答申第167号

　視聴者より、「考査室、関連事業局、視聴者総局、視聴者サービス局、広報局、営業局、経理局、人事総務局、札幌放送局の月次試算表。対象期間；平成２１年、２２年、２３年の各３月分、平成２３年４月から２４年３月の各月分。なお、当該部局に部、センターが組織されていれば、例えば広報部、センターは視聴者センターのような作成単位で開示をお願いします。」との開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、対象期間の札幌放送局の月次合計残高試算表を開示したが、本部における当該各部局別の月次合計残高試算表は作成していないため、文書が存在せず開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、当該資料が存在しないとする判断は事実誤認である、などとして再検討の求めがあった。

　ＮＨＫの経理規程で、月次合計残高試算表は経理単位部局ごとに備え付けることと定めている。なお、経理単位部局とは、経理規程で本部と放送局のことであると定めている。したがって、本部各部局の月次合計残高試算表は作成していないため、開示することができない。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、一部開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。