答申第146号

　視聴者より、平成２１〜２４年度の受信料の振込・クレジット払い等、支払方法別の入金内訳と、２１〜２３年度のクレジット会社に対する手数料支払実績及び２４年度の手数料支払予算金額の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、支払方法別の入金内訳は開示したが、２１〜２３年度の手数料支払実績と２４年度の予算金額については、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項４号および６号に該当するので、文書を開示できないとした。
　これに対して視聴者より、「各クレジット会社の手数料率ではなく、クレジット会社に対する手数料の支払い総額を求めたものです。」などとして再検討の求めがあった。

　クレジット会社に支払う手数料総額を開示することにより、クレジット支払いの取り扱い件数から容易に平均の手数料率が算出できる。手数料率は、会社各社で異なっており、各社にとって平均値と比較可能となることでＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがある。
　したがって、規程第８条１項１号（ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当するため、開示することができない。

　ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあると認められ、規程第８条１項１号に該当するため文書を開示することはできないとしたＮＨＫの判断は妥当である。