答申第145号

　視聴者より、ＮＨＫ各子会社の２０年度、２１年度、２２年度の交際費と寄付金支出額について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項４号（法人の事業遂行を害するおそれ）に該当するため、開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、子会社は間接的には受信料を基に運営されており、その受信料がどのような営業活動により使用され、事業が遂行されているのかを知るための測定指標として、交際費、寄付金の額の公開を求める、などとして再検討の求めがあった。

　ＮＨＫの子会社は、ＮＨＫからの委託業務のほかに一般企業としての事業も行っており、交際費や寄付金の額を開示すると、同業他社と競争関係にあるので事業の遂行を害するおそれがあるため、規程第８条１項４号に該当し開示することができない。

　子会社の交際費や寄付金の額に係る文書を開示することは、子会社の事業の遂行を害するおそれがあると認められ、規程第８条１項４号に該当し、開示することができないとしたＮＨＫの取り扱いは妥当である。