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答申第138号

平成24年10月16日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第138号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
 

 視聴者より、「NHK職員20年度、21年度、22年度、23年度各事業年度末現在の職階別職員数」「具体的には、一般職(1〜5等級)、管理職(D1〜8、理事待遇)、専任職(マスター級T〜W)の各等級単位の人数」について開示の求めがあった。
 NHKは、職員の昇進、昇格等人事に関する情報であり、外部に公表することでNHKの人事管理に支障を及ぼすおそれがあることから、NHK情報公開規程(以下、規程)第8条1項1号の規定により開示することができないとした。
 これに対して視聴者より、「国、地方自治体は職階別職員数を公表しています。職階別職員数は、NHKがどのような人事制度の基に運営し、人事施策を遂行されているのかを知る上での貴重な情報です。」などとして、再検討の求めが出された。


2. NHKの見解の要旨
 

 職階別の職員数は、職員の昇進・昇格等人事管理に関わる情報であり、開示することでNHKの人事管理に支障を及ぼすおそれがあることから、規程第8条1項1号に該当し、開示することができない。
 なお、年度末現在の職階別職員数は、管理職のD6以上を除き集計していないので、一般職、管理職のうちのD1〜D5、専任職の職階別職員数については文書が存在しない。


3. 審議委員会の判断
 

 管理職のうちのD6〜D8、理事待遇の職階別職員数は、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので、開示すべきである。
 一般職、管理職のうちのD1〜D5、専任職の職階別職員数については、文書が存在しないと認められ、それらを不開示としたNHKの判断は妥当である。


4. 審議の経過
 
平成24年  6月29日 (第151回審議委員会)  第138号諮問、審議
 7月 9日 (第152回審議委員会)  審議
 8月29日 (第154回審議委員会)  審議
   9月11日 (第155回審議委員会)  審議
 9月25日 (第156回審議委員会)  審議
10月16日 (第157回審議委員会)  審議、答申

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