答申第133号

　視聴者より、平成２４〜２６年度ＮＨＫ経営計画作成のために各担当部局への指示・注意事項、スケジュール等を記載した内部連絡文書について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、平成２４〜２６年度ＮＨＫ経営計画の作成にあたって、担当部局である経営企画局と各部局との連絡は、担当者間の打ち合せ・電話等、口頭で行ったため文書は作成しておらず、開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、「通常中期経営計画の策定の際、当該計画の策定のスケジュール、留意点等を文書化せずに口頭ですませるなどということは、よほど内部管理体制がでたらめの会社でしかありえないことです。」などとして再検討の求めがあった。

　平成２４〜２６年度ＮＨＫ経営計画の策定にあたっては、経営企画局の「計画」グループ（現在の名称は「計画・地域」）が担当したが、経営企画局と各部局との連絡は「計画」の担当者と各部局の担当者間の打ち合わせや電話、メール等で行われ、各部局への指示、スケジュール等についての文書は作成されなかった。
　したがって、開示の求めの文書は存在せず、開示することができない。

　開示の求めの文書は存在しないと認められ、開示することができないとしたＮＨＫの判断は妥当である。