答申第132号

　視聴者より、各子会社で賃貸ビルを保有しているが、各物件の取得年月日、取得金額、直近の簿価、取得当初の目的及び過去３ヶ年の各ビルの収支もしくは子会社ごとの収支について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書を作成保有しておらず、文書不存在のため、開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、「ＮＨＫは子会社を実質的に支配し、当該情報の提供を求めることができることは、給与情報に関しては毎月報告を求めていることからも明らかです」などとして、再検討の求めがあった。

　ＮＨＫは、開示の求めの文書を子会社から入手しておらず、文書が存在しないため、開示することはできない。
　なお、ＮＨＫが子会社に対し、給与に関する情報について毎月報告を求めている事実はない。

　開示の求めの文書は不存在と認められ、文書不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。