答申第130号

　視聴者より、「ＮＨＫ受信実態調査による２００８年度以降の各年度の個別、集合住宅、都市型ＣＡＴＶ、障害対策等の契約比」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、ＮＨＫ受信実態調査では契約比に関する集計を行っていないため、文書は存在せず、開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、「ＮＨＫ全体の受信契約の個別、集合住宅、都市型ＣＡＴＶ、障害対策契約数を記載した内部書類の提出をお願いします」などとして、再検討の求めがあった。

　ＮＨＫでは、当初、視聴者が開示を求めている「契約比」は「契約比率」と解したので、文書が存在せず開示することはできないとした。
　しかし、視聴者からの再検討を求める理由を合わせ考えると、視聴者は、当該「契約比」は「契約比率」ではなく、地上放送とＢＳ放送における個別受信、集合住宅、ＣＡＴＶ、障害対策共聴の構成比率を求めていると解せられる。したがって、各年度のＮＨＫ受信実態調査における当該構成比率を開示する。

　開示の求めの対象となる文書は、ＮＨＫ受信実態調査における地上放送及びＢＳ放送の個別受信、集合住宅、ＣＡＴＶ、障害対策共聴の各構成比率であると解せられる。したがって、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当でなく、ＮＨＫ受信実態調査における当該構成比率を開示すべきである。