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答申第124号

平成24年6月29日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第137号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
 

 視聴者から、「NHK衛星放送の経費について」(19年10月16日)に関連して、平成20年度〜23年度と平成24年度〜26年度の中期経営計画の実績または計画について、①共通経費、基盤的経費の総合、教育、BS1、BS2、BShiへの配分総額、②共通経費のうち報道取材関係経費、番組制作設備維持経費、受信料収納関係費、広報費、調査研究費、給与に使用した配分基準、配分比率、総合、教育、BS1、BS2、BShiへの配分額の2項目の開示の求めがあった。
 NHKでは、①と②のいずれについても文書を作成しておらず、文書が存在しないため、開示することができないとした。
 これに対して、視聴者から、「当該公開請求文書が存在しないのであれば、決算書の作成自体が不可能です。また、『NHKの衛星放送の経費について』(19年10月16日)において、NHK衛星放送の収支計算のために必要な共通経費配賦方法を公表しています。」などとして、再検討の求めが出された。


2. NHKの見解の要旨
 

 視聴者が開示の求めに際して引用した「NHKの衛星放送の経費について(平成19年10月16日)」は、総務省の「NHKの衛星放送保有チャンネル数の在り方に関する研究会」の資料として、NHKがチャンネル別経費を特別に試算したものであり、通常の年度ごとのチャンネル別経費は作成していないため開示の求めに係る文書は存在せず、開示することができない。


3. 審議委員会の判断
 

 開示の求めに係る文書は存在しないと認められ、不開示としたNHKの取り扱いは妥当である。


4. 審議の経過
 
平成24年  6月12日 (第150回審議委員会)  第137号諮問、審議
 6月29日 (第151回審議委員会)  審議、答申

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