答申第124号

　視聴者から、「ＮＨＫ衛星放送の経費について」（１９年１０月１６日）に関連して、平成２０年度〜２３年度と平成２４年度〜２６年度の中期経営計画の実績または計画について、①共通経費、基盤的経費の総合、教育、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳｈｉへの配分総額、②共通経費のうち報道取材関係経費、番組制作設備維持経費、受信料収納関係費、広報費、調査研究費、給与に使用した配分基準、配分比率、総合、教育、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳｈｉへの配分額の２項目の開示の求めがあった。
　ＮＨＫでは、①と②のいずれについても文書を作成しておらず、文書が存在しないため、開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から、「当該公開請求文書が存在しないのであれば、決算書の作成自体が不可能です。また、『ＮＨＫの衛星放送の経費について』（１９年１０月１６日）において、ＮＨＫ衛星放送の収支計算のために必要な共通経費配賦方法を公表しています。」などとして、再検討の求めが出された。

　視聴者が開示の求めに際して引用した「ＮＨＫの衛星放送の経費について（平成１９年１０月１６日）」は、総務省の「ＮＨＫの衛星放送保有チャンネル数の在り方に関する研究会」の資料として、ＮＨＫがチャンネル別経費を特別に試算したものであり、通常の年度ごとのチャンネル別経費は作成していないため開示の求めに係る文書は存在せず、開示することができない。

　開示の求めに係る文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。