答申第123号

　視聴者から、「地上波放送と衛星放送の２０年度、２１年度、２２年度営業収入、営業原価、営業利益の実績、中期経営計画２４年度、２５年度、２６年度の営業収入、営業原価、営業利益の計画数値」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫでは、このうち２０年度、２１年度、２２年度の全体の事業収支と衛星放送に係る収入と経費を開示したが、衛星放送に係る中期経営計画２４年度、２５年度、２６年度の営業収入、営業原価、営業利益の計画数値は作成していないため、開示することができないとした。
　衛星放送に係る中期経営計画２４年度、２５年度、２６年度の計画数値について、視聴者から、中期計画を策定するうえで衛星放送の収入と経費の計画数値は必要不可欠であり、当該計画数値がないとするなら公表されている中期計画はまったく根拠のない数値をもとに作成されたことになるとして、再検討の求めが出された。

　ＮＨＫの２４年度から３か年の中期経営計画は、原則すべての契約者を対象に地上契約部分の受信料額を値下げすることとし、衛星付加受信料額については変更していない。このため、収支計画全体のなかには衛星放送に係る収入と経費が含まれているものの、衛星放送に係る収入と経費だけ独自に算定する作業は行っていないため、２４年度から２６年度の衛星放送に係る営業収入、営業原価、営業利益の計画数値を記載した文書は存在せず、開示することができない。

　開示の求めに係る文書は存在しないと認められ、一部開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。