答申第121号

　視聴者から、「ＮＨＫふれあいセンター平成２２年度、２３年度目標『メールの２日以内の返信率』等」について、①２２年度年間実績、②２３年４月から最直近月までの月別実績、③２３年度の各四半期の分析・評価、④２３年９月から最直近月の間、月別に回答に３週間以上要した件数及び主たる遅延理由、　⑤２３年９月から最直近月の間で、ふれあいセンター等の判断で回答を不要とした件数及び主たる理由」の５項目の開示の求めがあった。
　ＮＨＫでは、このうち①と②は開示したが、③は分析・評価を行っていないため、④と⑤は集計を行っていないため、いずれも文書は存在せず開示することができないとした。
　これに対して視聴者から、「③については、２３年度上半期で開示請求に対して開示決定されています。同様の情報公開を求めたもので再度確認していただくことを求めます。④と⑤については２日以内の回答率がデータとしてアウトプットできるのに、長期間未回答の実態をまったく把握できていないとすることが事実とするなら著しく不適切な業務実態のように思います。」などとして再検討の求めが出された。

　③に関して、ＮＨＫはメールの２日以内返信率の向上を２２年度の目標に掲げ、四半期ごとに分析・評価を行ったが、２３年度は目標としなかったため２３年４月以降は分析・評価を行っていない。
　また、ＮＨＫは、④の「回答に３週間以上要したメール」、⑤の「ふれあいセンター等の判断で回答を不要としたメール」という分類では集計を行っていない。このため、いずれの項目とも文書が存在せず開示することができない。
　なお、視聴者が再検討を求める理由に「２３年度上半期で開示請求に対して開示決定されています。」とあるが、ＮＨＫが開示したのは２３年度上半期分ではなく２２年度の分析・評価実績である。

　開示の求めに係る文書はいずれも存在しないと認められ、一部開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。