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答申第109号

平成23年12月13日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第114号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
 

 視聴者から、「過去10年間の同居型世帯の受信料免除件数」の開示の求めがあった。NHKでは、同居型世帯の受信料免除件数については把握していないため、文書が存在せず開示することができないとした。
 これに対して、視聴者から「NHKは免除件数を集計している。」として、再検討の求めが出された。


2. NHKの見解の要旨
 

 同居型世帯とは、国勢調査上は複数の世帯でありながら、NHKの放送受信契約の対象としては1世帯として扱っている世帯のことである。同居型世帯のうち契約対象となる世帯を除いた残りの世帯は、放送受信契約の対象外であって、受信料を免除しているものではないため、「同居型世帯の受信料免除件数」というものは存在しない。開示の求めの対象は、同居型世帯を1世帯として扱った場合に放送受信契約の対象外となる世帯数と解したが、その実数は把握していないため、文書が存在せず開示することができない。


3. 審議委員会の判断
 

 開示の求めに係る文書は存在しないと認められ、不開示としたNHKの取り扱いは妥当である。


4. 審議の経過
 
平成23年  9月13日 (第141回審議委員会)  第114号諮問
  10月11日 (第142回審議委員会)  審議
  11月14日 (第143回審議委員会)  審議
  12月13日 (第144回審議委員会)  審議、答申

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