1.「開示の求め」の状況

（1）「開示の求め」の受付件数

（2）「開示の求め」の分野別受付件数

（3）「開示の求め」に対する判断結果

2.「再検討の求め」への対応状況

「処理状況」欄の答申をクリックすると、各意見の全文が見られます。（諮問番号降順表示）

諮問 番号	事案の概要	諮問日	答申 番号	処理状況	審議委員会の意見の内容
862	「過去に受信料債権において時効援用をせずに５年以上前の受信料を徴収した件数、金額が分かる資料一切」について	2022年 5月23日	849	2022年 5月23日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
861	「過去に延滞利息金を免除した件数と金額が分かる資料一切」について	2022年 5月23日	848	2022年 5月23日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
860	「過去に受信料の割増金を免除した件数と金額が分かる資料一切」について	2022年 4月7日	847	2022年 5月23日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
859	「新規受信契約の契約方法別の件数（戸別訪問、ネット申し込み、郵送、電話　過去３年分）」について	2022年 3月14日	846	2022年 4月7日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
858	「開示の求めの手数料を支払う際に同時に領収証が頂けない理由がわかる資料（同時履行の原則を覆す根拠となるもの）」について	2022年 3月14日	845	2022年 4月7日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
857	「ＮＨＫが委託している契約・収納業務において問題が発生した際に、委託業務範囲の見直しや再発防止策に要した資料一切」について	2022年 1月24日	844	2022年 2月14日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
856	「ＮＨＫが契約・収納業務を委託することを意思決定した際に要した資料一切」について	2022年 1月24日	843	2022年 2月14日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
855	「ＮＨＫが契約・収納委託法人へ、委託業務の説明に使用する資料一切」について	2022年 1月24日	842	2022年 2月14日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
854	「過去に委託法人職員が個別訪問により現金で受信料を徴収した件数と金額が分かる資料一切」について	2021年 11月29日	841	2021年 12月13日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
853	「委託法人の個人情報漏えい防止研修や取り組み等が分かる資料一切」について	2021年 11月29日	840	2021年 12月13日答申	ＮＨＫ判断どおり一部開示が妥当
852	「委託法人が訪問時に暴力行為や犯罪等を行わないようにするための措置や対応などが分かる資料一切」について	2021年 11月29日	839	2021年 12月13日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
851	「委託法人訪問員、職員の問題行為に対してＮＨＫが行った処分が分かる資料」について	2021年 11月29日	838	2021年 12月13日答申	ＮＨＫ判断どおり一部開示が妥当
850	「第1353回経営委員会における経営委員会議事運営規則の改正議決（議事・意見交換内容等）」について	2021年 10月22日	837	2021年 11月29日答申	ＮＨＫ判断どおり開示が妥当
849	「特定の日付（平成23年6月28日、同30年10月9日、2020年1月1日）に改正された経営委員会議事運営規則の全文」について	2021年 10月22日	836	2021年 11月29日答申	ＮＨＫ判断どおり開示が妥当
848	ＮＨＫ交響楽団のＨＰ上のデータ復元について	2021年 9月6日	835	2021年 9月6日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
847	「２０２１年２月に日本放送協会が相手方と裁判をして出された判決文とその内容の一部」について	2021年 8月2日	834	2021年 8月2日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
846	「ＮＨＫ交響楽団の評議員会の議事録」について	2021年 7月12日	833	2021年 7月12日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
845	「ＮＨＫ交響楽団の定款（理事会議事録）」について	2021年 7月12日	832	2021年 7月12日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
844	「ＮＨＫ交響楽団の『２０１９年度事業報告書』の中身」について	2021年 5月31日	830	2021年 6月14日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
843	「コロナ禍のＮＨＫ交響楽団２０２０年度の収支予算書等」について	2021年 5月31日	829	2021年 6月14日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
842	「ＮＨＫ交響楽団の２０１９年度の財務諸表と２０２０年度の収支予算書との関係」について	2021年 5月31日	828	2021年 6月14日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
841	「共生フォーラムひろしまの『抗議および要請』と『再びの抗議および要請』に関わる文書」について	2021年 5月31日	831	2021年 6月14日答申	ＮＨＫ判断どおり一部開示が妥当
840	「２０２０年の政治意識世論調査で、オペレーターが各設問を重ね聞（何回聞くことを許すか回数も）しているかどうかを示す文書・指示書・手順書・マニュアル等あらゆる文書」について	2021年 5月31日	827	2021年 5月31日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
839	「『原発再稼働の是非』の質問が２０１６年６月で終わった理由・経緯を示す議事録、書類、メモ、メール等」について	2021年 5月20日	826	2021年 5月31日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
838	「２０１３年５月から続いていた設問『景気が回復していると感じるか』が２０１６年３月に削除された件の理由・経緯を示す議事録・文書・メール等」について	2021年 5月20日	825	2021年 5月31日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
837	「２０１５年５月から２０１７年４月までの調査委託会社の委託仕様書における、『番号リスト』の仕様」について	2021年 5月20日	824	2021年 5月31日答申	ＮＨＫ判断どおり一部開示が妥当
836	「２０２０年調査のオペレーターマニュアル」について	2021年 5月20日	823	2021年 5月20日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
835	「２０２０年の政治意識世論調査を委託した調査会社の納品書及び納品物」について	2021年 5月20日	822	2021年 5月20日答申	ＮＨＫ判断どおり一部開示が妥当
834	「『ＮＨＫのためのイノベーションリポート』又は『ＮＨＫイノベーションリポート』について	2021年 4月26日	821	2021年 4月26日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
833	「ＮＨＫが公告掲載を依頼した『官報公・広告取次所』の名称（商号等）と、全国に約６０ある『官報公・広告取次所』のうち、ＮＨＫが公告掲載を依頼した『官報公・広告取次所』を選定した経緯が分かる資料」について	2021年 4月26日	820	2021年 4月26日答申	ＮＨＫ判断どおり一部開示が妥当
832	「関連団体（６団体）の内部監査室による調査実施状況（２０１９年度下半期）」について	2021年 4月12日	819	2021年 4月12日答申	ＮＨＫ判断どおり不開示が妥当
831	「『クローズアップ現代＋』に関して、２０１９年２月６日、木田専務理事が日本郵政を訪問し鈴木上級副社長に説明した資料及びメモなどの記録および面会の説明や報告等が記録された情報。ＮＨＫ内部にて面会内容の説明もしくは報告したことなどが記録された情報」について	2021年 3月15日	818	2021年 3月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
830	「令和２年度のチャンネル別予算の詳細」について	2021年 2月9日	817	2021年 2月9日答申	当初判断どおり不開示が妥当
829	「情報公開・個人情報保護審議委員会答申第７９８号（２０２０年５月２２日）で開示すべきとされた８点の文書のうち３点の文書」について	2020年 12月21日	816	2021年 2月4日答申	一部開示ではなく開示が妥当
828	「２０１８年度以降、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行われた議論の内容がわかる一切の資料」について	2020年 12月21日	815	2021年 2月4日答申	一部開示ではなく開示が妥当
827	「２０１８年４月２４日放送の『クローズアップ現代＋』や日本郵政グループについて、ＮＨＫ経営委員会で実施された議論の内容が分かる一切の資料」について	2020年 12月21日	814	2021年 2月4日答申	一部開示ではなく開示が妥当
826	宇都宮市大谷地区の電波状況を確認し、記録を記載した文書について	2020年 12月7日	813	2020年 12月7日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
825	「２０２０年７月の政治意識世論調査のデータ」について	2020年 10月5日	812	2020年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
824	「２０２０年４月の政治意識世論調査に関するデータ」について	2020年 10月5日	811	2020年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
823	「２０２０年１月から５月に実施した政治意識世論調査のトークスクリプト」について	2020年 10月5日	810	2020年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
822	「２０２０年の政治意識世論調査のコールセンター記録」について	2020年 10月5日	809	2020年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
821	「２０１６年の政治意識世論調査の項目に関する議事録」について	2020年 9月29日	808	2020年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
820	「２０１９年の政治意識世論調査（選挙時含む）のサンプルに関するデータ」（サンプル番号、回答者の番号のハッシュ値のリスト）について	2020年 9月29日	807	2020年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
819	「２０１９年の政治意識世論調査（選挙時含む）のサンプルに関するデータ」（固定電話サンプルの調査対象及び回答した番号の市外局番一覧）について	2020年 9月29日	806	2020年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
818	令和２年度ＮＨＫ交響楽団の助成金について	2020年 8月6日	805	2020年 8月6日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
817	ＮＨＫ名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しＮＨＫ集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について　④全国の委託先法人に対する個人情報の管理状況などについての緊急点検の内容とその結果	2020年 7月20日	804	2020年 7月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
816	ＮＨＫ名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しＮＨＫ集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について　⑤委託元であるＮＨＫの役員や個人情報管理責任者、業務委託責任者などの処分の内容	2020年 7月13日	803	2020年 7月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
815	ＮＨＫ名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しＮＨＫ集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について　①当該委託法人に関する文書、法人名の分かる文書　業務委託契約書など当該法人に関する一切の文書	2020年 7月13日	802	2020年 7月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
814	ＮＨＫ名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しＮＨＫ集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について　⑥契約・収納業務委託に係る反社会的勢力排除に関する指針等	2020年 6月18日	801	2020年 7月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
813	ＮＨＫ名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しＮＨＫ集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について　③本件に関してＮＨＫと（財）放送セキュリティセンター（ＳＡＲＣ）との間で報告等やりとりした文書	2020年 6月4日	800	2020年 7月21日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
812	ＮＨＫ名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しＮＨＫ集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について　②本件に関してＮＨＫが事実確認に要した文書	2020年 6月4日	799	2020年 7月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
811	2018年度以降、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れた議論の内容が分かる一切の資料	2020年 3月2日	798	2020年 5月22日答申(※)	一部開示ではなく開示が妥当
810	2018年4月24日放送の「クローズアップ現代+」や日本郵政グループについて、ＮＨＫ経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料	2020年 3月2日	797	2020年 5月22日答申(※)	一部開示ではなく開示が妥当
809	ＮＨＫ交響楽団（Ｎ響）のＨＰサーバーの障害の原因等について	2020年 1月22日	796	2020年 1月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
808	2018年12月31日各紙に掲載された紅白歌合戦の広告について	2019月 4月18日	795	2019年 5月20日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
807	国立大学法人等の経営協議会の学外有職者（学外委員）に就任したＮＨＫ役職員の経歴	2018(平成30)年 7月5日	794	2018(平成30)年 7月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
806	平成28年度の懲戒処分者の名前および所属	2018(平成30)年 5月24日	793	2018(平成30)年 6月11日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
805	ＮＨＫ職員○○（個人名）が逮捕された理由、その後の流れ、およびＮＨＫの責任について	2018(平成30)年 1月15日	792	2018(平成30)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
804	時効の援用について	2017(平成29)年 12月19日	791	2017(平成29)年 12月19日答申	当初判断どおり不開示が妥当
803	ＮＨＫ交響楽団の収支予算書・定款と助成金の使われ方等の関係	2017(平成29)年 11月10日	790	2017(平成29)年 11月10日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
802	書類送検されたディレクターの氏名	2017(平成29)年 10月6日	789	2017(平成29)年 10月6日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
801	犯罪容疑者に対する処分について	2017(平成29)年 10月6日	788	2017(平成29)年 10月6日答申	当初判断どおり不開示が妥当
800	ＮＨＫ交響楽団の欧州公演の収支予算書等について	2017(平成29)年 8月9日	787	2017(平成29)年 8月9日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
799	平成29年度収支予算・事業計画の業務別予算のラジオ部門で、FMの放送費が減額される理由等について	2017(平成29)年 7月10日	786	2017(平成29)年 7月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
798	ＮＨＫ交響楽団の定款とＮＨＫ業務との関係について	2017(平成29)年 7月10日	785	2017(平成29)年 7月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
797	犯罪者に対する甘い処分について	2017(平成29)年 7月10日	784	2017(平成29)年 7月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
796	職員の「不正受給」について 被害届を出さない理由	2017(平成29)年 7月10日	783	2017(平成29)年 7月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
795	FMにおける定時ニュースの放送目的等	2017(平成29)年 6月5日	782	2017(平成29)年 6月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
794	犯罪防止策とその効果	2017(平成29)年 6月5日	781	2017(平成29)年 6月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
793	受信料特別対策係とは	2017(平成29)年 6月5日	780	2017(平成29)年 6月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
792	ＮＨＫ交響楽団における2000年代の理事長の経歴等、指揮者等の出演料の内訳、平成27年度のＮＨＫホール使用料等	2017(平成29)年 6月5日	779	2017(平成29)年 6月5日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
791	各波の各番組の種別が確認できる一覧表等	2017(平成29)年 6月5日	778	2017(平成29)年 6月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
790	船橋営業センターの対応について	2017(平成29)年 5月10日	777	2017(平成29)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
789	ＮＨＫとＮＨＫ交響楽団の管理責任と関係について	2017(平成29)年 5月10日	776	2017(平成29)年 5月10日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
788	各番組や番組ホームページを「振り分け選定」する時の基準について	2017(平成29)年 5月10日	775	2017(平成29)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
787	ＮＨＫとグループ会社が制作技術を担当しているFM放送の各番組一覧表等	2017(平成29)年 5月10日	774	2017(平成29)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
786	ＮＨＫが営業業務を委託した業者のチェック等	2017(平成29)年 5月10日	773	2017(平成29)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
785	最高裁での時効の判決を「順守しない法的根拠」について	2017(平成29)年 4月13日	772	2017(平成29)年 4月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
784	受信契約等の際、ＮＨＫ職員、委託業者の話が録画・録音されることについて	2017(平成29)年 4月13日	771	2017(平成29)年 4月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
783	ＮＨＫ交響楽団への助成金の開始時期から平成28年までの年代別の金額の変遷等	2017(平成29)年 4月13日	770	2017(平成29)年 4月13日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
782	28年度3月末時点の「未収受信料の簿外残高」の扱い等	2017(平成29)年 4月13日	769	2017(平成29)年 4月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
781	ＮＨＫ交響楽団への助成金の査定・算出の基準	2017(平成29)年 4月13日	768	2017(平成29)年 4月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
780	27年度末で把握しているＮＨＫ退職年金の支給者数	2017(平成29)年 3月8日	767	2017(平成29)年 3月8日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
779	27年度「夏季・冬季」賞与支給金額	2017(平成29)年 3月8日	766	2017(平成29)年 3月8日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
778	「貴協会訪問員の法律違反の説明」について	2017(平成29)年 3月8日	765	2017(平成29)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
777	衛星契約から地上契約への契約変更を「電話等で受け付けていないこと」を示した文書	2017(平成29)年 3月8日	764	2017(平成29)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
776	ＮＨＫ和歌山放送局職員の営業活動について	2017(平成29)年 3月8日	763	2017(平成29)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
775	「貴協会アナウンサーの副業」について	2017(平成29)年 2月8日	761	2017(平成29)年 2月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
774	ＮＨＫホームページからアナウンサー2名の情報が消えた理由	2017(平成29)年 2月8日	760	2017(平成29)年 2月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
773	ＮＨＫ交響楽団の2016年度収支予算書の業務委託費	2017(平成29)年 2月8日	759	2017(平成29)年 2月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
772	年金支給の業務フロー図等	2017(平成29)年 2月8日	762	2017(平成29)年 3月8日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
771	26年度中間決算における賞与の総額等に関する文書	2017(平成29)年 2月8日	758	2017(平成29)年 2月8日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
770	会長就任時から28年5月13日までの会長公用車の運転日報	2017(平成29)年 1月18日	757	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり不開示が妥当
769	割引率に関する経営委員会での発言内容を裏付ける具体的検討内容	2017(平成29)年 1月18日	756	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり不開示が妥当
768	19年度の退職給付会計の割引率	2017(平成29)年 1月18日	755	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
767	16年3月期に適用した割引率の根拠等	2017(平成29)年 1月18日	754	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり不開示が妥当
766	26年度財務諸表における確定給付制度についての記載	2017(平成29)年 1月18日	753	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
765	「14年度に適用すべきだった割引率」等	2017(平成29)年 1月18日	752	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
764	割引率変更の際に「不正な会計処理」が実施された経緯	2017(平成29)年 1月18日	751	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
763	「15～18年度に適用すべきだった退職給付の割引率」等	2017(平成29)年 1月18日	750	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり不開示が妥当
762	貸借対照表の期初と期末の増減額とキャッシュ・フロー計算書に「差異」が発生した内容が分かる文書等	2017(平成29)年 1月18日	749	2017(平成29)年 1月18日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
761	「ＮＨＫから国民を守る党」への対応について	2016(平成28)年 12月12日	748	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
760	再検討の求めを受けた日から審議委員会に意見を求めた日まで時間がかかった理由	2016(平成28)年 12月12日	747	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
759	○○（個人名）の「業務妨害」について	2016(平成28)年 12月12日	746	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
758	開示の求めに対し「虚偽の不開示理由」を通知した経緯等	2016(平成28)年 12月12日	745	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
757	船橋市市議会で取り上げられたＮＨＫに関する案件への対応	2016(平成28)年 12月12日	744	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
756	未収受信料の取扱や方針等に関する文書	2016(平成28)年 12月12日	743	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
755	退職給付見込額に関し「不正な手続き」を実施した経緯等	2016(平成28)年 12月12日	742	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
754	「粉飾決算」を行なった経緯等	2016(平成28)年 12月12日	741	2016(平成28)年 12月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
753	視聴者の個人情報「流出」について	2016(平成28)年 11月14日	739	2016(平成28)年 11月14日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
752	提訴された案件にNHKが弁護士を付ける・付けないの基準	2016(平成28)年 11月14日	738	2016(平成28)年 11月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
751	受信料未払い者に対して延滞利息を請求していない理由	2016(平成28)年 11月14日	737	2016(平成28)年 11月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
750	指定部局の26年度部局目標、目標に対する達成状況等	2016(平成28)年 11月14日	740	2016(平成28)年 12月12日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
749	NHK職員の道路交通法違反について	2016(平成28)年 11月14日	736	2016(平成28)年 11月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
748	NHK職員の懲戒処分に至った経緯について	2016(平成28)年 11月14日	735	2016(平成28)年 11月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
747	「虚偽」の開示文書の作成を防止できなかった理由等	2016(平成28)年 10月5日	734	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
746	「ＮＨＫの未認識数理計算上の差異の考え方」について「虚偽」の情報提供がされた経緯等	2016(平成28)年 10月5日	733	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
745	25年度財務諸表の退職給付引当金の注記等	2016(平成28)年 10月5日	732	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
744	19年度、20年度の独立監査人の監査報告書について	2016(平成28)年 10月5日	731	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
743	会計基準変更時差異について「不適切な文書」が開示された理由等	2016(平成28)年 10月5日	730	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
742	24年度決算の未認識数理計算上の差異において「翌年度に修正」した項目等	2016(平成28)年 10月5日	729	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
741	23年度決算の未認識数理計算上の差異において「翌年度に修正」した項目等	2016(平成28)年 10月5日	728	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
740	24年度のＮＨＫおよびＮＨＫ子会社の賃貸等不動産の損益等	2016(平成28)年 10月5日	727	2016(平成28)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
739	「未収受信料の簿外残高」の扱い	2016(平成28)年 8月3日	726	2016(平成28)年 8月3日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
738	「貴協会集金人」が逮捕された件について	2016(平成28)年 8月3日	725	2016(平成28)年 8月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
737	25年度決算でNHK退職年金の受給者数（確定給付分）に代替する情報として用いた情報	2016(平成28)年 8月3日	724	2016(平成28)年 8月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
736	最直近時点におけるNHK本部内の各局の下にある部単位の在籍職員数等	2016(平成28)年 8月3日	723	2016(平成28)年 8月3日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
735	退職手当引当金の計上に関して14年度以前に準拠していた会計基準	2016(平成28)年 8月3日	722	2016(平成28)年 8月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
734	四半期業務報告、財務諸表、中間財務諸表の作成方法等	2016(平成28)年 8月3日	721	2016(平成28)年 8月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
733	退職給付に関する会計処理についての「監査法人からの指摘内容」	2016(平成28)年 7月7日	719	2016(平成28)年 7月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
732	「簿外処理した未収受信料」の扱いについて	2016(平成28)年 7月7日	718	2016(平成28)年 7月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
731	最直近時点のＮＨＫ退職年金の受給者数	2016(平成28)年 7月7日	717	2016(平成28)年 7月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
730	ＮＨＫの記者が書類送検されると報道されたことへの対応等	2016(平成28)年 7月7日	716	2016(平成28)年 7月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
729	家具・家電付き賃貸マンションの居住者に受信料を負担させる法的根拠	2016(平成28)年 6月2日	713	2016(平成28)年 6月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
728	ＮＨＫの放送だけが映らないアンテナへの対応について	2016(平成28)年 6月2日	712	2016(平成28)年 6月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
727	24年度「基準外賃金等」の具体的な支給内容	2016(平成28)年 6月2日	711	2016(平成28)年 6月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
726	確定給付型退職年金制度について当初の前提条件と大きく異なる事項等	2016(平成28)年 6月2日	710	2016(平成28)年 6月2日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
725	会長が利用した協会所有車および協会が費用負担した車の運行記録	2016(平成28)年 6月2日	720	2016(平成28)年 8月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
724	「経営委員の受信料未納問題」への対応について	2016(平成28)年 6月2日	715	2016(平成28)年 7月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
723	「平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見」に対応して見直しを図った内容等	2016(平成28)年 5月12日	707	2016(平成28)年 5月12日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
722	「NHK経営計画2015-2017年度」の収支計画について	2016(平成28)年 5月12日	706	2016(平成28)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
721	日本放送協会学園の25年度計算書類一式並びに財産目録	2016(平成28)年 5月12日	709	2016(平成28)年 6月2日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
720	26年3月の給与支給総額および内訳等	2016(平成28)年 5月12日	705	2016(平成28)年 5月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
719	日本放送協会学園の22～24年度計算書類一式	2016(平成28)年 5月12日	704	2016(平成28)年 5月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
718	「収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見」（22～25年度）を受け、ホームページ等で新たに公表した事項	2016(平成28)年 5月12日	703	2016(平成28)年 5月12日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
717	ＮＨＫの退職給付会計処理について、内部監査室が正当と判断した根拠	2016(平成28)年 4月26日	700	2016(平成28)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
716	佐賀地方裁判所に提出していた強制執行の申し立てを取り下げた理由	2016(平成28)年 4月26日	699	2016(平成28)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
715	「内部統制上重要な問題」について、内部監査室が経営者に報告していない理由	2016(平成28)年 4月26日	698	2016(平成28)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
714	指定部局の26年度の目標等と、25年度の目標に対する達成状況	2016(平成28)年 4月26日	714	2016(平成28)年 7月7日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
713	ＮＨＫエンタープライズから提出された26年度の処遇状況、就業条件等	2016(平成28)年 4月26日	702	2016(平成28)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
712	26年3月末時点の管理職、専門職、一般職の職員数等	2016(平成28)年 4月26日	697	2016(平成28)年 4月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
711	ＮＨＫ共済会に貸与している土地・建物等の住所・面積等	2016(平成28)年 4月26日	696	2016(平成28)年 4月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
710	ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理について	2016(平成28)年 4月26日	701	2016(平成28)年 5月12日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
709	「3か年の基本方針」の達成状況を測る世論調査について	2016(平成28)年 3月22日	694	2016(平成28)年 3月22日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
708	「3か年の基本方針」の達成状況を測る世論調査結果の評価等	2016(平成28)年 3月22日	693	2016(平成28)年 3月22日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
707	審議委員会の回答に至った経緯、意思形成過程等の文書	2016(平成28)年 3月22日	692	2016(平成28)年 3月22日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
706	放送受信契約解約届に解約者用の控え書類が無い理由を記した文書	2016(平成28)年 3月22日	691	2016(平成28)年 3月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
705	ＮＨＫ経営計画の未収数に対応する未収額等	2016(平成28)年 3月22日	695	2016(平成28)年 4月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
704	賞与支給総額について夏季・冬季別の文書が存在しないと「虚偽」の報告をした経緯	2016(平成28)年 3月22日	690	2016(平成28)年 3月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
703	四半期業務報告の「予算の執行状況等」で公表している給与の実績額	2016(平成28)年 3月22日	689	2016(平成28)年 3月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
702	フリーのジャーナリストに取材を依頼する条件	2016(平成28)年 3月8日	687	2016(平成28)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
701	ＮＨＫが放送した番組を「オンデマンド」にする基準	2016(平成28)年 3月8日	686	2016(平成28)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
700	再放送の基準	2016(平成28)年 3月8日	685	2016(平成28)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
699	札幌放送局月次合計残高試算表の基本データ等	2016(平成28)年 3月8日	684	2016(平成28)年 3月8日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
698	25年度末のＮＨＫ本部内の部局別の職員数等	2016(平成28)年 3月8日	683	2016(平成28)年 3月8日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
697	国内番組基準にある「公共放送としての権威」の意味等	2016(平成28)年 3月8日	682	2016(平成28)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
696	再検討の求めを受理しなかった「内規違反行為」の再発防止策	2016(平成28)年 2月23日	681	2016(平成28)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
695	再検討の求めを受理しなかった取り扱いの経緯が分かる文書	2016(平成28)年 2月23日	680	2016(平成28)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
694	26年7月の世論調査における都道府県別調査対象数および回答者数等	2016(平成28)年 2月23日	679	2016(平成28)年 2月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
693	20年度消費税確定申告書で貸倒控除を受けた債権額	2016(平成28)年 2月23日	678	2016(平成28)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
692	20年度消費税確定申告書の課税売上等の内訳等	2016(平成28)年 2月23日	677	2016(平成28)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
691	委託業者の「年金不正」に関する詳しい情報	2016(平成28)年 2月23日	688	2016(平成28)年 3月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
690	受信料の未収額に関して「虚偽」の金額を国会で答弁した経緯が分かる文書	2016(平成28)年 2月23日	676	2016(平成28)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
689	26年度の管理職の各モデル賃金等	2016(平成28)年 2月23日	675	2016(平成28)年 2月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
688	日本放送協会共済会との取引における未払金・未払費用について等	2016(平成28)年 2月23日	674	2016(平成28)年 2月23日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
687	指定部局の目標に対する25年度上半期末時点の達成状況	2016(平成28)年 2月23日	708	2016(平成28)年 6月2日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
－	NHKアイテック社員の不正がNHKの調査委員会ではなく国税庁の調査で判明した理由			2016(平成28)年 2月19日開示
686	「ＮＨＫ情報公開規程に従わない取り扱いを正当化」する解釈指針等	2016(平成28)年 2月3日	671	2016(平成28)年 2月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
685	「追加開示」等の要求への対応が正当な取り扱いであるという根拠	2016(平成28)年 2月3日	670	2016(平成28)年 2月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
684	25年3月給与における控除額の内訳等	2016(平成28)年 1月20日	663	2016(平成28)年 1月20日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
683	フレックスタイム制度を利用している職員数（26年3月末または最直近月時点）	2016(平成28)年 1月20日	662	2016(平成28)年 1月20日答申	当初判断どおり不開示が妥当
682	「虚偽」を理由に不開示とした経緯等がわかる文書	2016(平成28)年 1月14日	661	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
681	25年度決算における数理計算上の差異の金額「訂正」の理由・内容	2016(平成28)年 1月14日	660	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
680	16～18年度発生の未認識数理計算上の差異の「虚偽計上」が生じた要因等	2016(平成28)年 1月14日	659	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
679	17～24年度の決算において「訂正」した内容がわかる内部文書	2016(平成28)年 1月14日	658	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
678	「虚偽表示」があったことの報告を受け入れている最上級責任者の役職名等	2016(平成28)年 1月14日	657	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
677	会計処理上の回収不能処理額と整合する未収受信料の総額と5年以内の金額	2016(平成28)年 1月14日	656	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
676	未収受信料債権のうち簿外管理対象債権から除外する基準等	2016(平成28)年 1月14日	655	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
675	年金数理計算上の差異が「誤謬」に該当しないとする根拠等	2016(平成28)年 1月14日	654	2016(平成28)年 1月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
674	元年4月～22年3月の退職年金制度の改正内容	2016(平成28)年 1月14日	669	2016(平成28)年 2月3日答申	不開示ではなく開示が妥当
673	26年1月の世論調査における都道府県別調査対象数および回答者数等	2015(平成27)年 12月21日	653	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
672	ＮＨＫサービスセンターなどが財団法人の形態を選択した理由	2015(平成27)年 12月21日	652	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
671	20～25年度の副次収入（放送番組の多角的活用収入）に貢献した上位5作品	2015(平成27)年 12月21日	651	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
670	中長期の子会社への出向者数、転籍者数の削減計画等について	2015(平成27)年 12月21日	650	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
669	25年度及び26年3月の各子会社の給与支給人員数、支給総額等	2015(平成27)年 12月21日	649	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
668	一部開示文書から文書名、発行部署、作成日を削除する理由、目的	2015(平成27)年 12月21日	648	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
667	日本放送協会健康保険組合の最直近時の貸借対照表等	2015(平成27)年 12月21日	647	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
666	問い合わせにNHK職員が氏名を名乗らなくても構わないことについて	2015(平成27)年 12月21日	646	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
665	25年9月24日の経営委員会での「今後の受信料制度のあり方」についての説明要旨	2015(平成27)年 12月21日	645	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
664	21～23年度の経営計画にある委託番組に占める企画競争番組比率の最直近段階での数値	2015(平成27)年 12月21日	644	2015(平成27)年 12月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
663	情報公開規程の改定を24年度にあてはめた場合のＮＨＫの負担軽減額	2015(平成27)年 12月7日	642	2015(平成27)年 12月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
662	再検討の求めに対し審議委員会への諮問前に「別物」で開示処理とした規程上の根拠	2015(平成27)年 12月7日	641	2015(平成27)年 12月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
661	25年度、26年度のジャンル別制作費の予算金額等	2015(平成27)年 12月7日	640	2015(平成27)年 12月7日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
660	26年度収支予算における給与・賞与の減額措置の実施内容等	2015(平成27)年 12月7日	639	2015(平成27)年 12月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
659	経営委員会の第10回指名部会議事録に記載がある、過半数の賛成を得た被推薦者の議決数	2015(平成27)年 12月7日	668	2016(平成28)年 2月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
658	経営委員会の第8回指名部会議事録に記載がある、現任会長の業績評価について議論した際の資料	2015(平成27)年 12月7日	667	2016(平成28)年 2月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
657	放送法、経営委員会規程および「経営委員会委員の服務に関する準則」等の遵守につき各経営委員が提出した誓約書	2015(平成27)年 12月7日	673	2016(平成28)年 2月23日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
656	経営委員会の第5回指名部会議事録に記載がある備忘録	2015(平成27)年 12月7日	666	2016(平成28)年 2月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
655	25年10月8日改正の経営委員会「ＮＨＫ会長任命にかかる内規」の最終改正案	2015(平成27)年 12月7日	665	2016(平成28)年 2月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
654	23年6月28日制定の経営委員会「ＮＨＫ会長任命にかかる内規」	2015(平成27)年 12月7日	664	2016(平成28)年 2月3日答申	当初判断どおり不開示が妥当
653	経営委員会の第1回指名部会議事録に記載がある指名部会規則	2015(平成27)年 12月7日	672	2016(平成28)年 2月23日答申	不開示ではなく開示が妥当
652	車通勤の管理方法、届出者数（放送局別）	2015(平成27)年 12月7日	638	2015(平成27)年 12月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
651	期末要支給額に対する退職手当引当金の計上割合	2015(平成27)年 11月16日	637	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
650	期末要支給額に対する退職手当引当金の計上割合が変動する理由	2015(平成27)年 11月16日	636	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
649	ＮＨＫ受信料の全ての未納者に対する延滞利息の請求および徴収	2015(平成27)年 11月16日	635	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
648	18年度、19年度の退職給付債務が増加した要因	2015(平成27)年 11月16日	634	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
647	受信料未収金と受信料の未収額の違い等	2015(平成27)年 11月16日	633	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
646	25年度の職員応募者数および17年度以降減っている要因等	2015(平成27)年 11月16日	632	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
645	23、24年度の職員募集の応募者数について不開示と審議委員会に説明した経緯	2015(平成27)年 11月16日	631	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
644	最直近時におけるＮＨＫワールドＴＶの国内における視聴実態調査結果	2015(平成27)年 11月16日	630	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
643	ＮＨＫワールドＴＶに対するＮＨＫの負担限度の範囲	2015(平成27)年 11月16日	629	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
642	「全国放送サービス接触動向調査」と「全国個人視聴率調査」の調査結果について	2015(平成27)年 11月16日	628	2015(平成27)年 11月16日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
641	「放送技術研究所の架空工事の発注」事案に関する監査委員会活動結果報告書	2015(平成27)年 11月2日	627	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
640	番組予告の時間量に関する放送番組審議会の審議概要等	2015(平成27)年 11月2日	626	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
639	ＮＨＫ職員が現金を盗んで懲戒処分となった事案の上司の処分状況	2015(平成27)年 11月2日	625	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
638	25年度総務大臣意見の受信料体系の在り方に関する調査内容等	2015(平成27)年 11月2日	624	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
637	総合テレビの接触者率減少傾向の判断根拠となる調査内容	2015(平成27)年 11月2日	623	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
636	「経営計画等・意見募集」のＮＨＫ関係者に対する応募制限の考え方等	2015(平成27)年 11月2日	622	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
635	ＮＨＫとＮＨＫ子会社等で内部留保についての考え方が異なる理由	2015(平成27)年 11月2日	621	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
634	経営委員の発言に基づきＮＨＫ子会社等の配当方針を決めた年月日、最終決裁者の役職等	2015(平成27)年 11月2日	620	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
633	グレード制の階層別職員数および各階層における期待される役割	2015(平成27)年 11月2日	619	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
632	20～23年4月1日現在の出向者数についての文書が存在しないと報告した経緯が分かる文書	2015(平成27)年 10月15日	617	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
631	「第64回ＮＨＫ紅白歌合戦」観覧者における未受信契約者の数	2015(平成27)年 10月15日	616	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
630	「第67回技研公開」プレスプレビューへの出席者名	2015(平成27)年 10月15日	615	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
629	「基準」、「規程」、「要領」、「マニュアル」等に関する定義が分かる文書	2015(平成27)年 10月15日	614	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
628	26年3月末現在の本部部局、地方局の在籍職員数	2015(平成27)年 10月15日	613	2015(平成27)年 10月15日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
627	公開番組の観覧有料化の検討内容	2015(平成27)年 10月15日	612	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
626	第88回放送記念日記念行事の招待者について	2015(平成27)年 10月15日	611	2015(平成27)年 10月15日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
625	情報公開規程の改定の経営委員会への報告日	2015(平成27)年 10月15日	610	2015(平成27)年 10月15日答申	不開示ではなく開示が妥当
624	国内・支局の設置（開設）、廃止の基準	2015(平成27)年 10月15日	609	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
623	世論調査・14の指標に対する目標（値）（25、26年度末）	2015(平成27)年 10月15日	608	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
622	25年度四半期業務報告・3か年の基本方針の達成状況を測る世論調査	2015(平成27)年 10月15日	618	2015(平成27)年 11月2日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
621	21年4月～最直近時点の期間に会計検査院法第27条に基づいて報告した内容	2015(平成27)年 10月5日	606	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
620	「業務委託事務手続き」に定める業務委託費の精算	2015(平成27)年 10月5日	605	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
619	視聴者が開示を受けた文書の正当性の根拠となる内規等	2015(平成27)年 10月5日	604	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
618	文書1件の数え方の明確化による24年度の「開示の求め」の件数	2015(平成27)年 10月5日	603	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
617	経済的困難者からの「開示の求め」の件数（13～25年）	2015(平成27)年 10月5日	602	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
616	「個人情報　開示の求め」に対する公平負担の考え方、手数料の扱い	2015(平成27)年 10月5日	601	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
615	25年7月の世論調査の対象として抽出された地区、調査結果の分析等	2015(平成27)年 10月5日	600	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
614	24、25年度の半期ごとの受信料免除基準における免除事由の調査実施数	2015(平成27)年 10月5日	599	2015(平成27)年 10月5日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
613	25年7月の世論調査の回答項目について	2015(平成27)年 10月5日	598	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
612	24年度のＮＨＫアーカイブスの活用状況	2015(平成27)年 10月5日	597	2015(平成27)年 10月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
611	指定部局の25年度　部・センター単位の目標等	2015(平成27)年 10月5日	643	2015(平成27)年 12月21日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
610	17～24年度に受信料未契約者から提訴されている都道府県別の件数と内容	2015(平成27)年 9月29日	596	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
609	ハイブリッドキャストサービス編集方針に対する放送番組審議会の答申	2015(平成27)年 9月29日	595	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
608	ＮＨＫふれあいセンター（仙台・川崎・大阪・福岡）のそれぞれのオペレーター数	2015(平成27)年 9月29日	594	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
607	視聴者からの問い合わせに対する公平負担の考え方等	2015(平成27)年 9月29日	593	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
606	25年12月にふれあいセンター（営業）以外で受け付けた受信料に関する苦情・要望の事由等	2015(平成27)年 9月29日	607	2015(平成27)年 10月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
605	サブチャンネルの活用についての各放送番組審議会の意見・議事概要	2015(平成27)年 9月29日	592	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
604	佐村河内氏を扱ったNHKスペシャルについて	2015(平成27)年 9月29日	591	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
603	東日本大震災時の東北３県の各放送局の復旧までのカバー状況（時系列で）	2015(平成27)年 9月29日	590	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
602	ＮＨＫが皇族の敬称を殿下と放送しない理由	2015(平成27)年 9月29日	589	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
601	27年度末の算定職員数	2015(平成27)年 9月9日	585	2015(平成27)年 9月9日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
600	業務委託における人件費単価の算定根拠となる資料	2015(平成27)年 9月9日	584	2015(平成27)年 9月9日答申	当初判断どおり不開示が妥当
599	情報公開基準の改正における「開示範囲の拡大」に対する検討の概要	2015(平成27)年 9月9日	588	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
598	ＮＨＫの経営方針等に関する視聴者からの意見募集	2015(平成27)年 9月9日	583	2015(平成27)年 9月9日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
597	業務委託契約において委託先を選定する際に最低限必要としている具体的内容	2015(平成27)年 8月24日	578	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
596	ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会において月次給与等のデータに関する説明を行った担当部署名と決裁者の役職名	2015(平成27)年 8月24日	577	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
595	ＮＨＫの情報公開制度運用のための経費	2015(平成27)年 8月24日	587	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
594	25年度の未収削減目標が24年度に比べ4万件減少した理由等	2015(平成27)年 8月24日	576	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
593	25年9月の中間決算において計上された賞与金額	2015(平成27)年 8月24日	575	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
592	ＢＳプレミアム、総合テレビの同日放送についての各放送番組審議会の意見・議事概要	2015(平成27)年 8月24日	574	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
591	地方の放送会館（建物）の役割、必要性	2015(平成27)年 8月24日	573	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
590	終日放送についての各放送番組審議会の意見・議事概要と、ＮＨＫの直近の見解	2015(平成27)年 8月24日	572	2015(平成27)年 8月24日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
589	HP「改革・新生の取り組み」更新を止めた経緯、目的	2015(平成27)年 8月24日	571	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
588	受信料体系の在り方についての意見聴取・結果、検討内容	2015(平成27)年 8月24日	582	2015(平成27)年 9月9日答申9月9日答申	当初判断どおり不開示が妥当
587	消費税の確定申告書の貸倒れ控除債権額等	2015(平成27)年 8月7日	581	2015(平成27)年 9月9日答申	当初判断どおり不開示が妥当
586	決算書の未収・未払消費税等の金額と消費税確定申告書の確定納付税額に差異が発生する要因	2015(平成27)年 8月7日	586	2015(平成27)年 9月29日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
585	6～22年度、25年度各年度の定年退職者数、転籍者数	2015(平成27)年 8月7日	580	2015(平成27)年 9月9日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
584	ＮＨＫグループ事務系システム統合でコスト低減として見込んでいる金額等	2015(平成27)年 8月7日	579	2015(平成27)年 9月9日答申	不開示ではなく開示が妥当
583	転勤者用住宅制度における緊急報道用住宅（本部）の指定に係る文書	2015(平成27)年 8月7日	568	2015(平成27)年 8月7日答申	不開示ではなく開示が妥当
582	ＮＨＫグループ事務系システム統合の予算・実績金額等	2015(平成27)年 8月7日	567	2015(平成27)年 8月7日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
581	24年度の「その他福利厚生施策60億円」の具体的な事業内容	2015(平成27)年 8月7日	566	2015(平成27)年 8月7日答申	不開示ではなく開示が妥当
580	報道局の職員数および拠点局・放送局・支局において報道に携わる職員数	2015(平成27)年 8月7日	565	2015(平成27)年 8月7日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
579	2013年参院選の政見・経歴放送の採算	2015(平成27)年 8月7日	564	2015(平成27)年 8月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
578	ＮＨＫ所有の映像ソフトの直近の評価額	2015(平成27)年 8月7日	563	2015(平成27)年 8月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
577	6か月以上受信料を滞納している契約者に対する延滞利息の請求	2015(平成27)年 7月1日	570	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
576	2013年9月24日の経営委員会にNHKが提出した文書	2015(平成27)年 7月1日	560	2015(平成27)年 7月1日答申	当初判断どおり不開示が妥当
575	2013年8月27日の経営委員会にNHKが提出した文書	2015(平成27)年 7月1日	559	2015(平成27)年 7月1日答申	当初判断どおり不開示が妥当
574	ＮＨＫ横浜放送局ハートプラザの受信設備の受信契約者	2015(平成27)年 7月1日	558	2015(平成27)年 7月1日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
573	在日米軍の軍人等の受信契約対象数	2015(平成27)年 7月1日	557	2015(平成27)年 7月1日答申	当初判断どおり不開示が妥当
572	24年度、25年度に実施した内部監査時の情報公開部の職員数	2015(平成27)年 6月24日	562	2015(平成27)年 8月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
571	国際催事放送権料引当金で計上している対象催事等	2015(平成27)年 6月24日	569	2015(平成27)年 8月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
570	NHKにおける書留の使用基準	2015(平成27)年 6月24日	554	2015(平成27)年 6月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
569	NHK本部の各部局・部・課の職員数を適切に配置するために用いている文書	2015(平成27)年 6月24日	553	2015(平成27)年 6月24日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
568	25年度予算における受信機別伝送経費	2015(平成27)年 6月24日	552	2015(平成27)年 6月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
567	国際放送のアジア・太平洋地域の視聴可能世帯数の国別数	2015(平成27)年 6月24日	556	2015(平成27)年 7月1日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
566	最直近時点におけるNHK本部各部局の職員数および23年11月に実施した内部監査時の情報公開部の職員数	2015(平成27)年 6月24日	561	2015(平成27)年 8月7日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
565	25年度第3四半期報告に記載の満足度調査の放送局別件数等	2015(平成27)年 6月12日	551	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
564	10年以上の受信料未払者に対する訴訟	2015(平成27)年 6月12日	550	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
563	公共放送プロモーション等の事業の上位５事業の内容、参加者数	2015(平成27)年 6月12日	549	2015(平成27)年 6月12日答申	不開示ではなく開示が妥当
562	文書開示の判断期間延長を認めた具体的な理由	2015(平成27)年 6月12日	548	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
561	文書開示の判断期間を延長する根拠（情報公開基準・規程を除く）	2015(平成27)年 6月12日	547	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
560	営業センターの設置（新設、廃止）基準	2015(平成27)年 6月12日	546	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
559	第88回放送記念日記念行事の招待者選定基準	2015(平成27)年 6月12日	545	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
558	25年9月の中間決算の未払賞与の金額およびその算出根拠	2015(平成27)年 6月12日	544	2015(平成27)年 6月12日答申	不開示ではなく開示が妥当
557	職員の平成25年度下期の平均賞与支給額（管理職を除く）	2015(平成27)年 6月12日	543	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
556	共済会への業務委託において共済会に定期的に情報提供する文書名	2015(平成27)年 5月28日	542	2015(平成27)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
555	共済会への業務委託において共済会に定期的に提出を求める文書名	2015(平成27)年 5月28日	541	2015(平成27)年 6月12日答申	不開示ではなく開示が妥当
554	放送会館の狭隘度の測定尺度と会館ごとの評価	2015(平成27)年 5月28日	540	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
553	受信機ごとのＮＨＫ放送番組の視聴時間計測について	2015(平成27)年 5月28日	539	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
552	放送センターの受信機別設置数	2015(平成27)年 5月28日	538	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
551	「受信料制度の理解促進・実現度30％」について	2015(平成27)年 5月28日	537	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
550	「受信料の公平負担・実現度30％」について	2015(平成27)年 5月28日	536	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
549	事業所に対する受信契約数の確認方法等	2015(平成27)年 5月28日	535	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
548	全国一律の受信料に対する地域へのサービスの公平について	2015(平成27)年 5月28日	534	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
547	入居家族減少で共済会が必要と認めた移転件数	2015(平成27)年 5月28日	533	2015(平成27)年 5月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
546	ＮＨＫオンデマンド会員の中で受信契約、受信料支払のない会員数	2015(平成27)年 5月12日	531	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
545	ＮＨＫオンデマンドの番組配信時間	2015(平成27)年 5月12日	530	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
544	受信料支払い拒否の意思を明確にしている件数、拒否理由	2015(平成27)年 5月12日	529	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
543	受信契約拒否の意思を明確にしている件数、拒否理由	2015(平成27)年 5月12日	528	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
542	災害時に避難所に設置される受信機の受信料免除について	2015(平成27)年 5月12日	527	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
541	受信機を持たない生活困窮者に対する支援策、考え方	2015(平成27)年 5月12日	526	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
540	消費税の税額控除を受ける際に適用した法令等	2015(平成27)年 4月28日	525	2015(平成27)年 5月12日答申	不開示ではなく開示が妥当
539	ＮＨＫ国際放送の妨害の状況（平成25年度）	2015(平成27)年 4月28日	520	2015(平成27)年 4月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
538	24年度消費税申告書の貸倒れに係る税額控除の債権額等	2015(平成27)年 4月28日	519	2015(平成27)年 4月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
537	緊急報道用住宅（本部）の目的、役割	2015(平成27)年 4月28日	524	2015(平成27)年 5月12日答申	不開示ではなく開示が妥当
536	ＮＨＫハイブリッドキャストの利用世帯数	2015(平成27)年 4月28日	518	2015(平成27)年 4月28日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
535	緊急報道住宅入居者が単身赴任で家族を共済会指定の他の住宅に移転した数	2015(平成27)年 4月28日	523	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
534	緊急報道用住宅入居者で制度適用のまま単身赴任する職員数	2015(平成27)年 4月28日	522	2015(平成27)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
533	緊急報道住宅（本部）の指定条件	2015(平成27)年 4月28日	532	2015(平成27)年 5月28日答申	不開示ではなく開示が妥当
532	ＦＭ放送所に関するＮＨＫとエフエム北海道との契約内容等	2015(平成27)年 4月14日	514	2015(平成27)年 4月14日答申	不開示ではなく開示が妥当
531	大手ポータルサイトでの放送受信料支払サービス利用者の見込み数等	2015(平成27)年 4月14日	513	2015(平成27)年 4月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
530	放送受信料の契約等について　戸別訪問の制限時間等	2015(平成27)年 4月14日	521	2015(平成27)年 5月12日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
529	放送番組の平均世帯視聴時間（最新）	2015(平成27)年 4月14日	512	2015(平成27)年 4月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
528	株式会社電通に対する業務発注内容	2015(平成27)年 4月14日	555	2015(平成27)年 7月1日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
527	給与の内訳の管理をするために作成している管理科目名	2015(平成27)年 4月14日	517	2015(平成27)年 4月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
526	25年度福利厚生費の主たる事業の具体的内容及び金額等	2015(平成27)年 4月14日	516	2015(平成27)年 4月28日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
525	指定した用紙以外では開示請求ができないとする趣旨・目的がわかる文書	2015(平成27)年 3月26日	507	2015(平成27)年 3月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
524	情報開示制度の利用者について受信契約の有無等	2015(平成27)年 3月26日	506	2015(平成27)年 3月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
523	放送事業に日本国憲法や国際規約等をどう浸透させているか等	2015(平成27)年 3月26日	505	2015(平成27)年 3月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
522	24年度の退職給付債務を計算する際に用いた給付改定の予想等	2015(平成27)年 3月26日	511	2015(平成27)年 4月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
521	20～23年度の正しい退職給付債務、退職給付引当金の金額等	2015(平成27)年 3月26日	504	2015(平成27)年 3月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
520	東日本大震災に関する受信料免除金額の予算・実績等	2015(平成27)年 3月26日	510	2015(平成27)年 4月14日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
519	放送法64条の認知度について	2015(平成27)年 3月12日	500	2015(平成27)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
518	在日米軍人等の受信料徴収問題について	2015(平成27)年 3月12日	499	2015(平成27)年 3月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
517	ＮＨＫ放送会館、支局、営業所ごとの受信契約数	2015(平成27)年 3月12日	498	2015(平成27)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
516	期待される役割給、能力伸長給の支給区分の金額	2015(平成27)年 3月12日	509	2015(平成27)年 4月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
515	22～24年度末時点の現役、退職従業員の退職給付見込額等	2015(平成27)年 3月12日	508	2015(平成27)年 4月14日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
514	24、25年度の地上放送と衛星放送の副次収入の予算額等	2015(平成27)年 3月12日	503	2015(平成27)年 3月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
513	建設積立資産583億円に対応する建設計画の内容等	2015(平成27)年 3月12日	502	2015(平成27)年 3月26日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
512	「開示請求手数料等の考え方」（案）について経営委員会の意見	2015(平成27)年 2月23日	495	2015(平成27)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
511	22、23年度情報公開制度の運用にかけた費用（人件費含む）	2015(平成27)年 2月23日	494	2015(平成27)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
510	「『開示請求手数料等の考え方』（案）へのご意見募集について」の決定者等	2015(平成27)年 2月23日	493	2015(平成27)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
509	「開示請求手数料等の考え方」（案）の決定者、機関名（検討会名）等	2015(平成27)年 2月23日	492	2015(平成27)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
508	ＮＨＫグループ事務系システム統合の経費等	2015(平成27)年 2月23日	515	2015(平成27)年 4月28日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
507	ＮＨＫの放送を受信できる受信設備の総数および受信機別数	2015(平成27)年 2月23日	491	2015(平成27)年 2月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
506	外国国籍で日本に在住している人に対する受信規約の周知について	2015(平成27)年 2月23日	490	2015(平成27)年 2月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
505	23、24年度に雑収入計上した受信料の発生年度別金額	2015(平成27)年 2月13日	487	2015(平成27)年 2月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
504	22～24年度のNHKグループ全体の職員数、臨時職員数、人件費等	2015(平成27)年 2月13日	501	2015(平成27)年 3月26日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
503	ＮＨＫエンタープライズの株主がＮＨＫ及びＮＨＫの子会社で占められている理由	2015(平成27)年 1月30日	480	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
502	関連団体運営基準第30条2項の実施件数（24年度・団体別）	2015(平成27)年 1月30日	479	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
501	再検討の求めが長期間諮問されなかった理由が分かる文書	2015(平成27)年 1月30日	478	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
500	ＮＨＫ関連団体職員・社員本人名義の放送受信契約数、契約率等	2015(平成27)年 1月30日	477	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
499	ＮＨＫ職員本人名義での放送受信契約数、契約率	2015(平成27)年 1月30日	476	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
498	ＮＨＫ封筒に印刷している「スポンサーはあなたです　ＮＨＫ」について	2015(平成27)年 1月30日	475	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
497	封書「放送受信料払込用紙在中」がＮＨＫに返還された場合の処理等	2015(平成27)年 1月30日	474	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
496	川口アーカイブス事業の24年度の運営事業の収支予算等	2015(平成27)年 1月30日	473	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
495	モデル賃金公表についての基本的な考え方	2015(平成27)年 1月30日	472	2015(平成27)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
494	25年8月に改正された給与制度におけるモデル賃金の積算内訳等	2015(平成27)年 1月30日	486	2015(平成27)年 2月13日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
493	一般職員の給与における級や号の決定に用いられる主な要素	2015(平成27)年 1月30日	485	2015(平成27)年 2月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
492	放送機器展IBC2013出展に要した事業費の予算、実績等	2015(平成27)年 1月16日	471	2015(平成27)年 1月16日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
491	24年度決算の未払賞与の算出根拠、25年6月の賞与支給総額	2015(平成27)年 1月16日	484	2015(平成27)年 2月13日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
490	経理局が月次給与を計上処理する際に使う給与の基礎データ	2015(平成27)年 1月16日	497	2015(平成27)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
489	経理局が24年12月分等の給与の経理処理をするために用いた金額データ等	2015(平成27)年 1月16日	496	2015(平成27)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
488	24年度の毎月の月額給与の総支給額の内訳	2015(平成27)年 1月16日	470	2015(平成27)年 1月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
487	ＮＨＫ情報公開規程10条の目的、解釈、適用した件数	2014(平成26)年 12月15日	467	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
486	「文書不存在」の要因別件数	2014(平成26)年 12月15日	466	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
485	情報公開部が再検討の求めの資料を返却できる根拠	2014(平成26)年 12月15日	465	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
484	「ＮＨＫ視聴者ふれあい報告書２０１３」に関する参加人数等	2014(平成26)年 12月15日	464	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
483	25年度予算における受取配当金の配当政策方針、積算内容	2014(平成26)年 12月15日	463	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
482	受取配当金　出資先ごとの予算差異の内訳等	2014(平成26)年 12月15日	462	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
481	「超巨大イカ」BBC販売で収益、利益等の共同制作者への配分	2014(平成26)年 12月5日	458	2014(平成26)年 12月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
480	給与等支給基準における退職時の年金基礎額	2014(平成26)年 12月5日	469	2015(平成27)年 1月16日答申	不開示ではなく開示が妥当
479	社会保険料の負担額について新料率による調整実施内容	2014(平成26)年 12月5日	461	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
478	会計伝票整理・製本業務　ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等	2014(平成26)年 12月5日	483	2015(平成27)年 2月13日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
477	広報用冊子刷成業務　サービスセンターと随意契約した取引内容等	2014(平成26)年 12月5日	489	2015(平成27)年 2月23日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
476	新聞の配布作業業務　ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等	2014(平成26)年 12月5日	482	2015(平成27)年 2月13日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
475	本部スタッフ採用業務　ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等	2014(平成26)年 12月5日	481	2015(平成27)年 2月13日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
474	全国視聴率調査業務　ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等	2014(平成26)年 12月5日	488	2015(平成27)年 2月23日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
473	早期退職支給加算支給職員数、退職金支給額等	2014(平成26)年 12月5日	460	2014(平成26)年 12月15日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
472	25年度の衛星契約増加数に対し契約総数が11万件下回った要因	2014(平成26)年 11月17日	457	2014(平成26)年 11月17日答申	当初判断どおり不開示が妥当
471	25年第2四半期業務報告書の視聴率掲載の判断基準	2014(平成26)年 11月17日	456	2014(平成26)年 11月17日答申	当初判断どおり不開示が妥当
470	緊急報道用住宅（本部）の総数及び都道府県別の数	2014(平成26)年 11月17日	455	2014(平成26)年 11月17日答申	当初判断どおり不開示が妥当
469	緊急報道用住宅（本部）に入居する管理職・専任職の数	2014(平成26)年 11月17日	454	2014(平成26)年 11月17日答申	当初判断どおり不開示が妥当
468	クリエイティブ手当廃止後　新設した自己啓発等の支援策	2014(平成26)年 11月17日	453	2014(平成26)年 11月17日答申	当初判断どおり不開示が妥当
467	20～25年度の管理職・専任職（マスター級Ⅱ）昇格者数等	2014(平成26)年 11月17日	452	2014(平成26)年 11月17日答申	当初判断どおり不開示が妥当
466	一般勘定の給与　四半期別の増減要因等	2014(平成26)年 11月17日	451	2014(平成26)年 11月17日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
465	24年度職員給与の月別の予算金額、実績金額、予算差異	2014(平成26)年 11月7日	450	2014(平成26)年 11月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
464	「深海に超巨大イカBBCが購入」　BBCへの販売元の法人名等	2014(平成26)年 11月7日	459	2014(平成26)年 12月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
463	25年7月世論調査で指標の期待度、実現度が低下した要因の分析結果	2014(平成26)年 10月27日	446	2014(平成26)年 10月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
462	25年7月世論調査に関して年代別調査対象数等	2014(平成26)年 10月27日	445	2014(平成26)年 10月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
461	給与の昇給、定期賞与の支給等を行う場合の業務決裁権限者	2014(平成26)年 10月27日	468	2015(平成27)年 1月16日答申	不開示ではなく開示が妥当
460	視聴者部、情報公開部の最新「陣容人員」	2014(平成26)年 10月27日	444	2014(平成26)年 10月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
459	NHK学園への助成関連　ＮＨＫが指定した使用目的等	2014(平成26)年 10月27日	443	2014(平成26)年 10月27日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
458	25年度給与予算の積算根拠となるデータ	2014(平成26)年 9月25日	449	2014(平成26)年 11月7日答申	当初判断どおり不開示が妥当
457	25年度のNHK職員の平均定期昇給金額等	2014(平成26)年 9月25日	442	2014(平成26)年 10月27日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
456	23、24年度のグループ人材育成方針施策として掲げた重点項目に対する実績等	2014(平成26)年 9月25日	438	2014(平成26)年 9月25日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
455	関連公益法人等からの資金等の還元策の方針	2014(平成26)年 9月25日	437	2014(平成26)年 9月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
454	NHK交響楽団への支払金額等	2014(平成26)年 9月12日	436	2014(平成26)年 9月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
453	最直近月における本部が購入している新聞の購読部数、金額	2014(平成26)年 9月12日	432	2014(平成26)年 9月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
452	管理職、専任職の借上社宅に係る制度	2014(平成26)年 9月12日	435	2014(平成26)年 9月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
451	転勤者用住宅制度について　別表の適用日・制度の改正状況等	2014(平成26)年 9月12日	440	2014(平成26)年 10月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
450	転勤者用住宅制度について　許可件数、共済会に支払った実績額	2014(平成26)年 9月12日	431	2014(平成26)年 9月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
449	放送リーチ等の実績、目標接触率、目標未達要因	2014(平成26)年 9月12日	430	2014(平成26)年 9月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
448	24年度のNHK交響楽団、NHK厚生文化事業団への寄付の目的	2014(平成26)年 9月12日	434	2014(平成26)年 9月25日答申	不開示ではなく開示が妥当
447	17～26年度の寄付金の実績および予算額等	2014(平成26)年 9月12日	448	2014(平成26)年 11月7日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
446	25年度に予算計上した退職給付費用の内訳	2014(平成26)年 8月28日	439	2014(平成26)年 10月15日答申	不開示ではなく開示が妥当
445	未認識数理計算上の差異の発生要因別内訳	2014(平成26)年 8月28日	428	2014(平成26)年 8月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
444	「クリエイティブ手当等の廃止」についての趣意書	2014(平成26)年 8月28日	427	2014(平成26)年 8月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
443	未認識数理計算上の差異の費用処理額　差額発生要因	2014(平成26)年 8月28日	447	2014(平成26)年 11月7日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
442	24、25年度の管理職の給与総支給額等	2014(平成26)年 8月28日	433	2014(平成26)年 9月25日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
441	業務別予算要員数配分内訳　各部局の要員数等	2014(平成26)年 8月28日	426	2014(平成26)年 8月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
440	ジャパンエキスポ出展に要した予算・実績等	2014(平成26)年 8月5日	425	2014(平成26)年 8月28日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
439	情報公開制度に対する視聴者の周知度、満足度調査結果	2014(平成26)年 8月5日	423	2014(平成26)年 8月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
438	25年度のＮＨＫ職員の年間稼働日数と総時間（給与計算上の基準となるもの）	2014(平成26)年 8月5日	421	2014(平成26)年 8月5日答申	一部開示ではなく開示が妥当
437	退職年金制度の拠出金額等	2014(平成26)年 7月11日	441	2014(平成26)年 10月27日答申	一部開示ではなく開示が妥当
436	年金資産から支給された年金額、年金資産運用割合等	2014(平成26)年 7月11日	424	2014(平成26)年 8月28日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
435	受信契約に関するふれあいセンターの電話対応について	2014(平成26)年 7月11日	419	2014(平成26)年 7月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
434	放送番組の多角的活用等に関して子会社等からの収入実績、予算金額等	2014(平成26)年 7月11日	418	2014(平成26)年 7月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
433	ＮＨＫグループ会社に対する経営責任の考え方が分かる文書	2014(平成26)年 7月11日	417	2014(平成26)年 7月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
432	25年度の副次収入の月別の予算額等	2014(平成26)年 7月11日	416	2014(平成26)年 7月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
431	ＮＨＫ本部各部局等の職員数の基礎となるデータ	2014(平成26)年 7月11日	429	2014(平成26)年 9月12日答申	不開示ではなく開示が妥当
430	管理職に対して具体的に求めている能力	2014(平成26)年 7月11日	415	2014(平成26)年 7月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
429	開示文書の返却方法	2014(平成26)年 6月23日	420	2014(平成26)年 8月5日答申	当初判断どおり不開示が妥当
428	24年度参加人数上位10イベントの参加人数、収支等	2014(平成26)年 6月23日	412	2014(平成26)年 6月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
427	約177万件の放送受信料滞納者への請求額	2014(平成26)年 6月23日	411	2014(平成26)年 6月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
426	情報公開規程第11条5項の運用に関する解釈指針	2014(平成26)年 6月23日	410	2014(平成26)年 6月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
425	メール誤送信（5月14日公表)について削除の確認方法と手段等	2014(平成26)年 6月23日	409	2014(平成26)年 6月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
424	住民票調査による住所変更手続き　除票の申請に協力しない自治体名等	2014(平成26)年 6月23日	408	2014(平成26)年 6月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
423	システム統合の計画があるシステムの概要と具体的なスケジュール	2014(平成26)年 6月23日	414	2014(平成26)年 7月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
422	ＮＨＫ及びＮＨＫグループが保有する保養施設	2014(平成26)年 6月23日	423	2014(平成26)年 8月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
421	経営の信頼性について一層の向上を目指す項目等	2014(平成26)年 6月11日	407	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
420	24、25年度のスタジオパークの収支予算・実績等	2014(平成26)年 6月11日	406	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
419	受信契約における当初見込と実績との差の原因・内容等	2014(平成26)年 6月11日	405	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
418	平成24、25年度のクリエイティブ手当の予算額等	2014(平成26)年 6月11日	404	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
-	NHK本部の25年度上半期末時点の各部課の目標に対する達成状況			2014(平成26)年 6月9日開示
417	文書保有部局が情報公開部に提出した「ＮＨＫ見解」について	2014(平成26)年 5月30日	398	2014(平成26)年 5月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
416	ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会に提出した諮問書等	2014(平成26)年 5月30日	403	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
415	10～24年度退職者のうち一時金の給付を選択した職員数等	2014(平成26)年 5月30日	402	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
414	B-CASカードの管理に関してＮＨＫが管理している数等	2014(平成26)年 5月30日	401	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
413	平成22～24年度のふれあいセンター・メール班の受信内容の区分について	2014(平成26)年 5月30日	400	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
412	平成25年度に退職手当等が増加した要因の内訳	2014(平成26)年 5月30日	397	2014(平成26)年 5月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
411	日本放送協会共済会に委託した転勤者用住宅の管理業務等について	2014(平成26)年 5月30日	399	2014(平成26)年 6月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
-	「放送センターのビル概要」開示判断再延長　判断した部署名等			2014(平成26)年 5月21日開示
410	平成23、24年度の職員の年次有給休暇の消化率等	2014(平成26)年 5月14日	392	2014(平成26)年 5月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
409	転勤者用住宅の借上家賃、受取賃貸料等	2014(平成26)年 5月14日	391	2014(平成26)年 5月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
408	都道府県別契約状況で契約割合が全体平均と大きく異なる県が存在する要因	2014(平成26)年 5月14日	396	2014(平成26)年 5月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
407	違法動画削除の担当部署名等	2014(平成26)年 5月14日	390	2014(平成26)年 5月14日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
406	24年度末の未収受信料の簿外債権残高の総額等	2014(平成26)年 5月14日	395	2014(平成26)年 5月30日答申	一部開示ではなく開示が妥当
405	経営委員長記者ブリーフィングについて	2014(平成26)年 5月14日	389	2014(平成26)年 5月14日答申	不開示ではなく開示が妥当
404	動画削除依頼を担当する部署名、業務分掌等	2014(平成26)年 5月14日	394	2014(平成26)年 5月30日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
403	外国国籍の職員数・国籍別に	2014(平成26)年 4月23日	388	2014(平成26)年 4月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
402	ＮＨＫ職員のうち日本人以外の人数を期首ごとにまとめた資料	2014(平成26)年 4月23日	387	2014(平成26)年 4月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
401	ＮＨＫ健康保険組合との取引に関する内部文書等	2014(平成26)年 4月11日	386	2014(平成26)年 4月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
400	24年度の職員給与支給額合計データ内訳	2014(平成26)年 4月11日	413	2014(平成26)年 7月11日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
399	平成23年度にＮＨＫがマスコミに支払った広報費	2014(平成26)年 4月11日	382	2014(平成26)年 4月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
398	平成25年5月会長会見に関して対象とした機関名等	2014(平成26)年 4月11日	381	2014(平成26)年 4月11日答申	不開示ではなく開示が妥当
-	各放送局別の26年度地域放送番組費			2014(平成26)年 4月2日開示
-	各放送局別の26年度設備投資計画額			2014(平成26)年 4月2日開示
397	情報公開部の各業務に従事する担当職員数等	2014(平成26)年 3月27日	393	2014(平成26)年 5月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
396	平成23年度のＮＨＫ関連団体の団体別広告・宣伝費	2014(平成26)年 3月27日	380	2014(平成26)年 4月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
395	職制第５条別表２、職制第８条別表３	2014(平成26)年 3月27日	379	2014(平成26)年 4月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
394	イベント・アンケート調査票の各項目の放送局別集計結果	2014(平成26)年 3月27日	376	2014(平成26)年 3月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
393	情報公開規程の解釈見直しに関して具体的な実施計画等	2014(平成26)年 3月27日	378	2014(平成26)年 4月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
392	管理職登用に関する基本的な考え方等	2014(平成26)年 3月27日	385	2014(平成26)年 4月23日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
391	Ｄ１～Ｄ９の各区分にどのような職位の職員が従事しているかがわかる文書	2014(平成26)年 3月27日	375	2014(平成26)年 3月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
390	配属部局や担当職務を伝えたプロセスがわかる文書	2014(平成26)年 3月27日	384	2014(平成26)年 4月23日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
389	中国、韓国、北朝鮮国籍の職員数等	2014(平成26)年 3月12日	374	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
388	東京都内に保有する転勤者用住宅に関する文書	2014(平成26)年 3月12日	373	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
387	24年、25年3月末における雇用形態別従事者数	2014(平成26)年 3月12日	377	2014(平成26)年 4月11日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
386	退職給付に関する内部文書	2014(平成26)年 3月12日	372	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
-	衆議院総務委員会後に提出するとしたデータ			2014(平成26)年 3月12日開示
-	衆議院総務委員会後に提出するとしたデータ			2014(平成26)年 3月12日開示
-	12月3日国会答弁　滞納世帯177万件に対する受信料の滞納額等			2014(平成26)年 3月12日開示
385	アメリカＡＢＣからの貸与物件	2014(平成26)年 2月26日	371	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
384	中国中央電視台からの貸与物件	2014(平成26)年 2月26日	370	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
383	25年1月世論調査結果の統計的な表示基準等	2014(平成26)年 2月26日	369	2014(平成26)年 3月12日答申	不開示ではなく開示が妥当
382	平成25年度の成果目標等	2014(平成26)年 2月26日	383	2014(平成26)年 4月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
381	視聴者対応報告における分類基準を示した文書	2014(平成26)年 2月26日	362	2014(平成26)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
380	NHKサービスセンター、NHK営業サービスからの出向者数	2014(平成26)年 2月26日	368	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
379	職員の福利厚生事業のために日本放送協会共済会に支出した金額等	2014(平成26)年 2月26日	367	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
378	放送センターの賃貸について（対象：アメリカABC）	2014(平成26)年 2月14日	366	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
377	放送センターの賃貸について（対象：オーストラリア放送協会（ABC））	2014(平成26)年 2月14日	365	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
376	放送センターの賃貸について（対象：韓国KBS）	2014(平成26)年 2月14日	364	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
375	放送センターの賃貸業務について（対象：中国中央TV）	2014(平成26)年 2月14日	363	2014(平成26)年 3月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
374	2012年3月12日のセミナーに参加した役職員のデータ	2014(平成26)年 2月14日	360	2014(平成26)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
373	25年度給与予算が約20億円減少する算定の積算内容	2014(平成26)年 2月14日	359	2014(平成26)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
372	非現用資産として保有する職員寮の入居可能戸数	2014(平成26)年 2月14日	358	2014(平成26)年 2月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
371	転勤者用住宅設置戸数、入居率（宿舎別）	2014(平成26)年 2月14日	357	2014(平成26)年 2月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
370	ワールドTV、プレミアム等の過去５年間の予算内訳等	2014(平成26)年 1月30日	355	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
369	国際展開によるブランド力の向上　中長期的目標とその戦略	2014(平成26)年 1月30日	354	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
368	ＮＨＫワールド・オンラインの25年度アクセス件数の目標等	2014(平成26)年 1月30日	353	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
367	平成25年1月世論調査での年代別調査対象者数等	2014(平成26)年 1月30日	352	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
366	NHKが設定する経営指標の平成24年度、25年度の目標数値	2014(平成26)年 1月30日	361	2014(平成26)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
365	24年1月世論調査での調査手法等	2014(平成26)年 1月30日	356	2014(平成26)年 2月14日答申	一部開示の範囲を広げるのが妥当
364	平成24年度四半期業務報告書の作成方針、留意事項等	2014(平成26)年 1月15日	345	2014(平成26)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
363	過去10年の国会議員に提供した金品一覧	2014(平成26)年 1月15日	344	2014(平成26)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
362	過去５年間の停職３か月以上の処分の事由	2014(平成26)年 1月15日	351	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
361	平成16～23年度に職員が起こした犯罪の種類と件数等	2014(平成26)年 1月15日	350	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
360	担当部局別の開示判断延長件数	2013(平成25)年 12月16日	349	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
359	ふれあいセンター・メール班の対応マニアル	2013(平成25)年 12月16日	348	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
358	受託業務勘定　NHK施設利用料の管理責任者	2013(平成25)年 12月16日	342	2013(平成25)年 12月16日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
357	22、23年度の年金受給者数と年金支給額等	2013(平成25)年 12月16日	347	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
356	24年度の放送受信契約「コース変更」について	2013(平成25)年 12月2日	338	2013(平成25)年 12月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
355	業務委託要領に記載されている出向者等の人件費の取り扱いを定めた文書	2013(平成25)年 12月2日	341	2013(平成25)年 12月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
354	クレーム等により放送契約が変更された件数	2013(平成25)年 12月2日	337	2013(平成25)年 12月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
353	消費税申告における個別事項の年度別比較及び増減等	2013(平成25)年 12月2日	340	2013(平成25)年 12月16日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
352	総合事務センターの給与計算業務に係る業務マニュアル	2013(平成25)年 12月2日	336	2013(平成25)年 12月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
351	管理職登用のためにとるべき手続き・登用基準等	2013(平成25)年 12月2日	339	2013(平成25)年 12月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
350	管理職の賞与加算の判断基準、加算金額、支給人数等	2013(平成25)年 12月2日	343	2014(平成26)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
349	22～24年度全職員対象の倫理・コンプライアンスの研修実績（時間数）	2013(平成25)年 12月2日	335	2013(平成25)年 12月2日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
348	NHKとNHK各関連団体との給与を対比した資料	2013(平成25)年 11月12日	333	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
347	20～25年度のＮＨＫ出版の実売率	2013(平成25)年 11月12日	332	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
346	放送センターにおけるサービスセンターへの「賃貸業務」について	2013(平成25)年 11月12日	331	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
345	ＮＨＫサービスセンターへの賃貸について	2013(平成25)年 11月12日	330	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
344	22～24年度の手紙・メールの回答期限短縮のための計画、戦略、実績等	2013(平成25)年 11月12日	329	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
343	24年に寄せられた意見総数と苦情件数、その割合	2013(平成25)年 11月12日	328	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
342	24年3月税効果会計で評価性引当額20億8千万円の内訳	2013(平成25)年 11月12日	334	2013(平成25)年 12月2日答申	当初判断どおり不開示が妥当
341	21～24年9月分等の給与総合計分のデータ等	2013(平成25)年 11月12日	346	2014(平成26)年 1月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
340	管理職以外の一般職の職位について記載のある内部文書	2013(平成25)年 11月12日	327	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
339	23～24年度の本部各部局の要員計画策定時の現員数、作成データ名等	2013(平成25)年 11月12日	326	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
338	人事労務部の在籍管理の業務マニュアル等	2013(平成25)年 11月12日	325	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
337	25年度収支計画で受信料免除見込件数が大きく異なった要因分析等	2013(平成25)年 10月28日	324	2013(平成25)年 11月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
336	25年度に年度内契約件数が21万件減少する要因	2013(平成25)年 10月28日	323	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
－	各放送番組審議会委員の平均年齢			2013(平成25)年 10月16日開示
335	24、25年度ふれあいミーティングの計画値、予算・実績額等	2013(平成25)年 10月10日	322	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
334	24年度情報公開部目標の具体的な目標と達成のための戦略	2013(平成25)年 10月10日	321	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
333	視聴者との対話の仕組みで視聴者センター以外が実施している事業等	2013(平成25)年 10月10日	320	2013(平成25)年 10月28日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
332	23,24年度中間財務諸表に関して受信料未収金の算定式等	2013(平成25)年 10月10日	319	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
331	「情報提供」に関して視聴者からのメールに回答した決裁文書	2013(平成25)年 10月10日	318	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
330	21～23年度に職員から徴収した転勤者用住宅使用料額、維持補修額等	2013(平成25)年 10月10日	317	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
329	職員の懲戒処分後の対応についての規定	2013(平成25)年 10月10日	312	2013(平成25)年 10月10日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
328	D1～8に求められている職位名、職務能力	2013(平成25)年 10月10日	316	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
327	経理規程実施細則、細則一覧表ー解説と例示ー	2013(平成25)年 10月10日	311	2013(平成25)年 10月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
326	過去5年間のＮＨＫ学園等へのＮＨＫグループ会社の寄付金総額等	2013(平成25)年 9月27日	310	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
325	2011年末までの1年以上長期未収分177万件の債権総額	2013(平成25)年 9月27日	309	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
324	20年4月1日以前のＮＨＫ受信料債権額	2013(平成25)年 9月27日	308	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
323	ＮＨＫ全体、ＮＨＫ本部、各拠点局の23、24年度固定資産税額、減免額	2013(平成25)年 9月27日	307	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
322	一般職員に支給しているクリエイティブ手当の活用状況	2013(平成25)年 9月27日	306	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
321	管理職、専任職の月額、年額の平均給与、モデル賃金等	2013(平成25)年 9月27日	305	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
320	ＮＨＫの給与水準を最直近で算定した具体的な算定資料	2013(平成25)年 9月27日	304	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
319	20～23年度連結損益計算書等	2013(平成25)年 9月27日	315	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
318	グループ会社に対する無償資金援助　決裁権限は誰が保持するか分かる文書	2013(平成25)年 9月13日	303	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
317	ＮＨＫ交響楽団に対しどのような合理化努力を求めたか	2013(平成25)年 9月13日	298	2013(平成25)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
316	ＮＨＫ学園に対する支援実績	2013(平成25)年 9月13日	297	2013(平成25)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
315	21～23年度連結損益決算書の売上高に含まれるコンテンツの販売金額	2013(平成25)年 9月13日	296	2013(平成25)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
314	24年度営業利益率の抑制のための戦略	2013(平成25)年 9月13日	302	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
313	都道府県別推計世帯支払率調査のＱ19の集計結果を公表しない理由、目的	2013(平成25)年 9月13日	301	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
312	全職員に求めている職員像について協会方針として明記した文書	2013(平成25)年 9月13日	295	2013(平成25)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
311	23、24年度クリエイティブ手当支給の取引記録（仕訳）データ等	2013(平成25)年 9月13日	300	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
310	24年度夏季賞与を支給するために作成したデータ等	2013(平成25)年 9月13日	314	2013(平成25)年 10月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
309	21～23年度夏季、冬季手当の取引記録（仕訳）に関するデータ	2013(平成25)年 9月13日	294	2013(平成25)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
308	未払賞与決算金額の基礎金額に関して賞与の支給対象期間等	2013(平成25)年 9月13日	313	2013(平成25)年 10月28日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
307	都道府県別世帯支払率について共同住宅の割合、世帯の移動数	2013(平成25)年 9月13日	299	2013(平成25)年 9月27日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
306	21～24年度の各部局別予算・実績表	2013(平成25)年 8月23日	293	2013(平成25)年 8月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
305	25年度本部の部局別予算額、人件費予算額	2013(平成25)年 8月23日	292	2013(平成25)年 8月23日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
304	過去に開示した文書の発行部署・発行日について	2013(平成25)年 7月23日	291	2013(平成25)年 8月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
303	技術研究所の一部をＮＨＫ営業サービスに貸与している目的、面積等	2013(平成25)年 7月23日	290	2013(平成25)年 8月23日答申	一部開示ではなく開示が妥当
302	ブランド力の評価指標	2013(平成25)年 7月23日	287	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
301	サービスの質向上のための23年度の目標、実績	2013(平成25)年 7月23日	286	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
300	国際展開によるブランド力の向上のための23年度の目標、実績	2013(平成25)年 7月23日	285	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
299	平成22年3月分等の給与関係、法定福利費関係の総勘定元帳	2013(平成25)年 7月23日	289	2013(平成25)年 8月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
298	24年7月世論調査で性別・年代別に区分して集計・分析しない決裁文書	2013(平成25)年 7月23日	284	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
297	24年7月世論調査の外部委託会社からの調査結果報告書	2013(平成25)年 7月23日	283	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
296	経営本部内の予算管理を実施している最小単位での24年度の分析資料	2013(平成25)年 7月23日	288	2013(平成25)年 8月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
295	自家用車利用に関する細則	2013(平成25)年 7月23日	282	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
294	過去10年間の年度ごとの職員削減の要因別実績	2013(平成25)年 7月23日	281	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり不開示が妥当
293	職員の労働組合に対する基本方針と理事会承認時の議事録	2013(平成25)年 7月23日	280	2013(平成25)年 7月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
―	22年度末の関連団体の各社別従業員構成比の内訳			2013(平成25)年 7月19日開示
292	審議委員会事務局の審議委員会の事務以外で担当する業務内容	2013(平成25)年 6月19日	279	2013(平成25)年 6月19日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
291	審議委員会事務局が個人宛に発行した文書の作成目的等	2013(平成25)年 6月19日	278	2013(平成25)年 6月19日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
290	審議委員会に書面の提出を求めなかった理由が分かる文書等	2013(平成25)年 6月19日	277	2013(平成25)年 6月19日答申	当初判断どおり不開示が妥当
289	審議委員会がＮＨＫに提出した書面	2013(平成25)年 6月19日	276	2013(平成25)年 6月19日答申	当初判断どおり不開示が妥当
288	21～23年度情報公開部が目標の達成のために実施した内容と成果	2013(平成25)年 6月19日	275	2013(平成25)年 6月19日答申	当初判断どおり不開示が妥当
287	過去10年間の副次収入の事業別内訳の予算と実績	2013(平成25)年 6月12日	274	2013(平成25)年 6月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
286	「子会社の位置づけの明確化」として整理した内容が分かる文書	2013(平成25)年 6月12日	273	2013(平成25)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
285	過去10か年の年度別コンテンツ使用料収入（全体、国内・国外の内訳）	2013(平成25)年 6月12日	272	2013(平成25)年 6月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
284	ＮＨＫグループ人材育成に関する24年度の実績、戦略等	2013(平成25)年 6月12日	271	2013(平成25)年 6月12日答申	一部開示ではなく開示が妥当
283	情報公開部の24年度のリスクマネージメント方針	2013(平成25)年 6月12日	270	2013(平成25)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
282	人事労務部が要員管理業務を遂行するために作成しているデータ等	2013(平成25)年 6月12日	269	2013(平成25)年 6月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
281	過去10年間年度末の本部の部単位の職員数を集計したデータ等	2013(平成25)年 6月12日	268	2013(平成25)年 6月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
280	25年度要員数のデータ作成部署、データシステム名	2013(平成25)年 5月29日	267	2013(平成25)年 6月12日答申	一部開示の範囲を広げることが妥当
279	23年度における期間払いの総件数と全金額	2013(平成25)年 5月29日	266	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
278	文書開示管理番号の付番体系	2013(平成25)年 5月29日	265	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
277	過去5年間の内部通報制度の受付実績数、調査件数、不正発見数（年度ごと）	2013(平成25)年 5月29日	264	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
276	ＮＨＫグループの全社的な重要リスクを記載した最直近の文書	2013(平成25)年 5月29日	263	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
275	ＮＨＫの全社的な重要リスクを記載した最直近の文書	2013(平成25)年 5月29日	262	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
274	従来の収納率と３か年計画で追加した収納率との使い分けに関する文書等	2013(平成25)年 5月29日	261	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
273	18年度に「放送受信料払い込みのお願い」を発送した総数等	2013(平成25)年 5月29日	260	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
272	給与データ報告（17～24年3月分、23年4月～24年2月）	2013(平成25)年 5月29日	259	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
271	21～24年度の定昇額を算定した算出過程	2013(平成25)年 5月29日	258	2013(平成25)年 5月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
270	放送受信料未収者に対し強制執行実施予告により回収した金額	2013(平成25)年 5月29日	257	2013(平成25)年 5月29日答申	一部開示ではなく開示が妥当
269	公共放送の価値の向上のための23年度の目標、実績	2013(平成25)年 5月15日	255	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
268	審議委員会事務局開示文書の作成・承認日、決裁者、準備期間の期限	2013(平成25)年 5月15日	254	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
267	再検討の求めの準備書面が完了した日付が分かる文書	2013(平成25)年 5月15日	253	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
266	22～24年度情報公開部主催の研修ごとの研修内容及び参加者数	2013(平成25)年 5月15日	252	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
265	受信料の差別化について差額設定の根拠となる計算過程を記した文書	2013(平成25)年 5月15日	251	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
264	職能号俸の「号」の分類の基準となるべき標準的な評価内容	2013(平成25)年 5月15日	250	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
263	職務級の分類の基準となるべき標準的な職務内容	2013(平成25)年 5月15日	249	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
262	21～24年3月の給与支給明細総合計表等	2013(平成25)年 5月15日	248	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
261	23年度末の本部の部課単位の職員数	2013(平成25)年 5月15日	247	2013(平成25)年 5月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
260	大代表電話の対応マニュアル	2013(平成25)年 4月26日	246	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
259	24年11月全国視聴率調査結果の各年代別の視聴時間数算定基礎データ等	2013(平成25)年 4月26日	245	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
258	23、24年度視聴時間量の計画値、実績値、測定方法	2013(平成25)年 4月26日	244	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
257	「放送評価調査」の平均値の算出過程、誤差範囲のデータ	2013(平成25)年 4月26日	243	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
256	ＮＨＫ世論調査の公表に関する指針等	2013(平成25)年 4月26日	242	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
255	考査室等の時間外勤務の総時間数（実績と予算）と職員数	2013(平成25)年 4月26日	241	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
254	21年4月～24年8月の期間中の賞与支給に関する内部決裁文書等	2013(平成25)年 4月26日	240	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
253	2月26日の職員の懲戒処分に関する報道資料の配布日時、場所等	2013(平成25)年 4月12日	238	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
252	24年11月21日の高裁判決に関するマスコミ説明の日時、場所等	2013(平成25)年 4月12日	237	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
251	宿舎管理費の管理について施設ごとの管理責任者	2013(平成25)年 4月12日	236	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
250	既に不開示となった文書で関連団体が開示に承諾しない理由	2013(平成25)年 4月12日	235	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
249	24年7月世論調査の各指標の各年代別の期待度、実現度、回答者数等	2013(平成25)年 4月12日	234	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
248	経営方針の策定に視聴者をどう位置付けているか具体的な記載	2013(平成25)年 4月12日	233	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
247	元職員との面談・電話を拒否し、文書で問い合わせる理由	2013(平成25)年 4月12日	232	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
246	受信料支払いについての話し合いに代理人の同席を認めない理由	2013(平成25)年 4月12日	231	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
245	最直近の労使協定締結に関し審議、決裁した内部文書	2013(平成25)年 4月12日	230	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
244	22～24年度給与（定昇分）、賞与（冬季・夏季別）の実施決済文書	2013(平成25)年 4月12日	229	2013(平成25)年 4月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
243	受託業務勘定　施設使用料の管理で23年度の施設ごとの管理責任者	2013(平成25)年 3月25日	228	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
242	業務委託契約要領②－１のノウハウの解釈指針	2013(平成25)年 3月25日	227	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
241	再検討の求めの諮問順序	2013(平成25)年 3月25日	226	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
240	情報公開担当業務を発令されている総職員数等	2013(平成25)年 3月25日	225	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
239	札幌局情報公開担当業務を発令されている職員数（24年11月現在）	2013(平成25)年 3月25日	224	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
238	24年度上期「リスクマネージメント等」取り組み状況	2013(平成25)年 3月25日	223	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
237	22、23年度末の関連団体への出向者数（各会社・法人別）	2013(平成25)年 3月25日	256	2013(平成25)年 5月29日答申	不開示ではなく開示が妥当
236	四半期ごとのふれあいセンターの座席数と回線数（22年以降）	2013(平成25)年 3月25日	239	2013(平成25)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
235	22、23年度の放送受信規約11条2項の返れい、追徴した件数と金額	2013(平成25)年 3月25日	222	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
234	23年度の都道府県別の営業経費率、受信料収入	2013(平成25)年 3月25日	221	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
233	21～23年度末でのＮＨＫの子会社等からの出向者数（各社別）	2013(平成25)年 3月25日	220	2013(平成25)年 3月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
232	23、24年度の開示文書でＨＰ等で既に公表されている文書を開示した件数等	2013(平成25)年 3月12日	219	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
231	23年度ＣＳ向上委員会議の議事録、開催状況	2013(平成25)年 3月12日	218	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
230	23年度本部ＣＳ向上委員会の議事録、開催状況	2013(平成25)年 3月12日	217	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
229	携帯端末盗難被害にあった大阪の法人事業者からの報告・顛末書	2013(平成25)年 3月12日	216	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
228	23年度の放送受信規約第10条5項、6項の免除種類別実施件数	2013(平成25)年 3月12日	215	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
227	ＮＨＫ営業サービスと外部委託法人等との取引先別取引高	2013(平成25)年 3月12日	214	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
226	21～23年度の受信料の前々年度以前回収に対する債権総額	2013(平成25)年 3月12日	213	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
225	職位別（一般職を除く）の男女別人数	2013(平成25)年 3月12日	212	2013(平成25)年 3月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
224	大阪放送局職員の在籍の有無	2013(平成25)年 2月26日	210	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
223	20～23年度ＣＶＭ算定に用いた諸データを記載した文書	2013(平成25)年 2月26日	209	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
222	21年4月大阪府政記者クラブに所属していた記者の現在の所属等	2013(平成25)年 2月26日	208	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
221	ＮＨＫ関連団体から定期的に管理資料として提出を求める書類	2013(平成25)年 2月26日	207	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
220	会長発言「関連会社に業務発注して経費等を削減」を裏付ける資料	2013(平成25)年 2月26日	206	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
219	「鹿児島・委託社員による受信契約書偽造」についての謝罪文と報道方法	2013(平成25)年 2月26日	205	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
218	「大阪・携帯端末盗難被害」で警察に届けた盗難届	2013(平成25)年 2月26日	204	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
217	20～23年度のＮＨＫ共済会への福利厚生事業支出額等	2013(平成25)年 2月26日	211	2013(平成25)年 3月12日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
216	社会保険料の負担見直しに伴う24～26年度の法定福利費削減効果額	2013(平成25)年 2月26日	203	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
215	22、23年度社会保険料の関連団体ごとの会社負担率と個人負担率等	2013(平成25)年 2月26日	202	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
214	Ｂ－ＣＡＳカードを地上波でも使用する効果を測定した資料	2013(平成25)年 2月14日	200	2013(平成25)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
213	地上波で督促テロップを流すために必要な費用負担見積金額	2013(平成25)年 2月14日	199	2013(平成25)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
212	経営委員会に先立って開かれた経営委員の会合の議事録	2013(平成25)年 2月14日	198	2013(平成25)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
211	24年3月末の放送文化研究所の役員数、職員数等	2013(平成25)年 2月14日	197	2013(平成25)年 2月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
210	21～23年度にＮＨＫ役職員がセミナー講師をした主催者名、講師料等	2013(平成25)年 2月14日	201	2013(平成25)年 2月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
209	過去５か年のコンテンツ売却総収入金額等	2013(平成25)年 2月14日	196	2013(平成25)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
-	未収受信料欠損引当金の算定に使用している実績率の算定方法等			2013(平成25)年 2月7日開示
-	放送受信料支払督促申立件数のうち1年以上未収者に関する件数			2013(平成25)年 2月4日取り下げ
208	関連団体の平均給与（各社ごと）	2013(平成25)年 1月28日	192	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
207	関連団体との基本契約に準じた契約について契約書名等	2013(平成25)年 1月28日	195	2013(平成25)年 2月14日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
206	関連団体との基本契約の契約書発行日（各社ごと）	2013(平成25)年 1月28日	194	2013(平成25)年 2月14日答申	不開示ではなく開示が妥当
205	「11月21日東京高裁判決」のＮＨＫのコメント	2013(平成25)年 1月28日	191	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
204	「ステラ」の発行目的、目標、現状評価等	2013(平成25)年 1月28日	190	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
203	タクシー大口割引廃止の期日、契約条件、影響見積額等	2013(平成25)年 1月28日	189	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
202	諮問第115～121号審議での審議委員会規程第６条の可否数	2013(平成25)年 1月28日	193	2013(平成25)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
201	ＣＡＴＶと受信契約、受信料支払いについて全ての裁判の判決全文	2013(平成25)年 1月28日	188	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
200	地域スタッフの契約取次額平均単価１７００円の内訳等	2013(平成25)年 1月28日	187	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
199	担当理事の国会発言「海外メディアの高い評価」の科学的根拠	2013(平成25)年 1月28日	186	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
198	営業局作成・保管文書のうち委託契約書、事務費等	2013(平成25)年 1月28日	185	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
197	オンライン番組表のＢＳ1・ＢＳプレミアムに再放送の表示が無い理由	2013(平成25)年 1月28日	184	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
196	24年度職員募集に関して23,24年度書類応募者数等	2013(平成25)年 1月28日	183	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
195	人事評価のフロー等	2013(平成25)年 1月28日	182	2013(平成25)年 1月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
194	すでに公開した文書の文書名と目的	2013(平成25)年 1月15日	181	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
193	関連団体との基本契約のＮＨＫの契約者（各社ごと）	2013(平成25)年 1月15日	180	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
192	中期経営計画における事務処理共通業務の一元化の実績等	2013(平成25)年 1月15日	179	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
191	20～23年度の本部と地方局の各自主制作比率等	2013(平成25)年 1月15日	178	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
190	16～24年度ＴＶ、Ｒ、ＢＳの報道、教育、教養、芸能の各番組費等	2012(平成24)年 12月26日	173	2012(平成24)年 12月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
189	21～24年度の地上波、衛星波、ラジオ等各部門の総原価	2012(平成24)年 12月26日	177	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
188	ＮＨＫグループ会社各社での転籍、出向者とプロパーとの給与格差	2012(平成24)年 12月26日	172	2012(平成24)年 12月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
187	23年10月～24年3月の「視聴者の声」月別件数	2012(平成24)年 12月26日	171	2012(平成24)年 12月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
186	内部監査の際にリスク重要度に応じた分類方法を記載した手引書等	2012(平成24)年 12月26日	170	2012(平成24)年 12月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
185	20～22年度の各子会社の定年退職者数等	2012(平成24)年 12月26日	169	2012(平成24)年 12月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
184	支払率向上を直接担当している部署名、職員数	2012(平成24)年 12月26日	176	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
183	考査室等の平成21～23年3月等の月次試算表	2012(平成24)年 12月11日	167	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
182	23年度の宿舎管理費を宿舎別に	2012(平成24)年 12月11日	166	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
181	受託業務勘定・事業収入のうち子会社等からの収入（各社別）	2012(平成24)年 12月11日	165	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
180	HPの関連団体取引一覧表に収入に係る取引が不掲載の理由	2012(平成24)年 12月11日	164	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
179	地方局等の「ふれあいミーティング」のＮＨＫホームページ上の掲示場所	2012(平成24)年 12月11日	163	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
178	22、23年度受託業務勘定・ＮＨＫ施設の施設ごとの使用料	2012(平成24)年 11月26日	162	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
177	22．23年度の施設ごとの収入額と子会社等からの収入額（各社別）	2012(平成24)年 11月26日	161	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
176	ＮＨＫサービスセンターとの基本契約書	2012(平成24)年 11月26日	160	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
175	関連団体の保養所等の厚生施設	2012(平成24)年 11月26日	159	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
174	副次収入算定基準、算出方法①施設使用料②放送番組の多角的活用	2012(平成24)年 11月26日	158	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
173	「視聴者会議」の目的・メンバー・体制等について等	2012(平成24)年 11月26日	157	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
172	「視聴者ふれあい会議」の目的・メンバー・体制等について等	2012(平成24)年 11月26日	157	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
171	20～23年度の4月1日現在のＮＨＫ関連団体等に出向した職員数等	2012(平成24)年 11月26日	168	2012(平成24)年 12月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
170	各理事の担当職務に関する23年度の目標と実績、24年度の目標	2012(平成24)年 11月13日	155	2012(平成24)年 11月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
169	番組宣伝用広告印刷物の作成目的、効果の測定方法等	2012(平成24)年 11月13日	156	2012(平成24)年 12月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
168	中期経営計画で職員人件費の定昇見込みとして計画した金額等	2012(平成24)年 11月13日	154	2012(平成24)年 11月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
167	3か年で280人の職員削減の内容と22年度連結損益計算書等	2012(平成24)年 11月13日	153	2012(平成24)年 11月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
166	審議委員会に諮問しないで開示した４件についてのＮＨＫの見解	2012(平成24)年 11月13日	152	2012(平成24)年 11月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
-	25年度に40％超の競争化を目指すとした指標の根拠			2012(平成24)年 11月9日開示
-	放送受信契約の平均契約期間のわかる資料			2012(平成24)年 11月8日開示
165	「文書開示判断期間延長」会議の開催日等	2012(平成24)年 10月29日	151	2012(平成24)年 11月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
164	過去10年間の茨城県太子町の受信料徴収率	2012(平成24)年 10月29日	150	2012(平成24)年 11月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
163	業務委託に係る管理比率と直接出資子会社の配当施策	2012(平成24)年 10月29日	175	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
162	22年度のＮＨＫ関連団体の配当政策方針	2012(平成24)年 10月29日	174	2013(平成25)年 1月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
161	ＮＨＫサービスセンターのＮＨＫコンテンツ２次展開による収入等	2012(平成24)年 10月29日	149	2012(平成24)年 11月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
160	24年度収納率の算定方法変更理由	2012(平成24)年 10月16日	147	2012(平成24)年 10月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
159	受信料の入金によるクレジット会社に対する手数料支払い金額等	2012(平成24)年 10月16日	146	2012(平成24)年 10月29日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
158	会長発言「平成20～23年度の受信料収入額とコスト額」の根拠	2012(平成24)年 10月16日	148	2012(平成24)年 11月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
157	20～22年度の各子会社の交際費、寄付金支給額	2012(平成24)年 10月16日	145	2012(平成24)年 10月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
156	22、23年度末でのクリエイティブ手当支給人数と支給総額	2012(平成24)年 10月16日	144	2012(平成24)年 10月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
155	20～24年の3月分の支給人員数、総額とその内訳	2012(平成24)年 10月16日	143	2012(平成24)年 10月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
-	放送受信契約の平均契約期間			2012(平成24)年 10月15日開示
-	放送受信契約の平均契約期間			2012(平成24)年 10月11日開示
-	放送受信契約の平均契約期間			2012(平成24)年 9月28日開示
-	放送受信契約の平均契約期間			2012(平成24)年 9月28日開示
154	マスコミ、大学関係者からの「開示の求め」の平成13～23年度の年度別件数	2012(平成24)年 9月25日	141	2012(平成24)年 10月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
153	メディアミックスの「テキスト権料」の算定方法等	2012(平成24)年 9月25日	142	2012(平成24)年 10月29日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
152	ＮＨＫの子会社からＮＨＫ営業サービスへの出資額と出資目的	2012(平成24)年 9月25日	140	2012(平成24)年 10月16日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
151	22、23年度の「週刊ステラ」の収入高、二次使用料	2012(平成24)年 9月25日	139	2012(平成24)年 10月16日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
150	20～22年度の各子会社職員給与の年間支給総額の内訳	2012(平成24)年 9月11日	137	2012(平成24)年 9月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
149	20～24年3月分の各子会社職員への給与支給人数、総額、内訳	2012(平成24)年 9月11日	137	2012(平成24)年 9月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
148	ＮＨＫＨＰのリスクマネージメントとコンプライアンス推進の次回更新日	2012(平成24)年 8月28日	134	2012(平成24)年 9月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
147	中期経営計画作成にあたっての指示・注意事項、スケジュール等	2012(平成24)年 8月28日	133	2012(平成24)年 9月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
146	各子会社で保有している賃貸ビルの取得年月日等	2012(平成24)年 8月28日	132	2012(平成24)年 9月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
145	平成20～23年度末の各子会社の職階別職員数	2012(平成24)年 8月28日	131	2012(平成24)年 9月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
144	平成20～23年度の放送局等部局ごとの職員数、年間総支給額の内訳	2012(平成24)年 8月28日	136	2012(平成24)年 9月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
143	平成20～22年度の賞与支給人数と賞与支給総額等	2012(平成24)年 8月28日	135	2012(平成24)年 9月25日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
-	質の高い番組の具体的な評価指標等			2012(平成24)年 7月25日開示
142	中期経営計画の節単位の損益項目等	2012(平成24)年 7月9日	127	2012(平成24)年 7月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
141	受信実態調査による受信形態比	2012(平成24)年 7月9	130	2012(平成24)年 8月28日答申	不開示でなく開示が妥当
140	視聴者事業局と考査室の直近のRCM	2012(平成24)年 6月29日	125	2012(平成24)年 7月9日答申	当初判断どおり不開示が妥当
139	日本放送労働組合との協定書	2012(平成24)年 6月29日	126	2012(平成24)年 7月23日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
138	20～23年度末現在の職階別職員数	2012(平成24)年 6月29日	138	2012(平成24)年 10月16日答申	不開示でなく一部開示が妥当
-	「ＮＨＫワールド・オンライン」の平成23年度アクセス件数等			2012(平成24)年 6月15日開示
137	衛星放送の経費について中期経営計画における実績等	2012(平成24)年 6月12日	124	2012(平成24)年 6月29日答申	当初判断どおり不開示が妥当
136	衛星放送に係る中期経営計画年度の営業収入等の計画数値等	2012(平成24)年 6月12日	123	2012(平成24)年 6月29日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
135	ＮＨＫビジネスクリエイトとの平成23年度の取引契約書	2012(平成24)年 6月12日	129	2012(平成24)年 8月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
134	ＮＨＫ営業サービスとの平成22年度業務委託契約書	2012(平成24)年 6月12日	129	2012(平成24)年 8月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
133	放送研修センターとの平成23年度の取引契約書	2012(平成24)年 6月12日	129	2012(平成24)年 8月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
132	職員給与の定昇等に関する理事会議事録	2012(平成24)年 5月29日	122	2012(平成24)年 6月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
131	24年度から3か年の受信料免除世帯件数・金額等	2012(平成24)年 5月29日	128	2012(平成24)年 8月28日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
130	メール返信率の２３年度四半期ごとの分析・評価等	2012(平成24)年 5月29日	121	2012(平成24)年 6月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
129	テレビ共同受信施設の設置・運用に関する覚書等	2012(平成24)年 5月29日	120	2012(平成24)年 6月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
128	第１３５回から１４３回のＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の開催状況	2012(平成24)年 2月14日	119	2012(平成24)年 3月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
127	視聴者対応報告の視聴者の声総数について「受付窓口別」と「受付方法別」の月別件数等	2012(平成24)年 1月17日	118	2012(平成24)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
126	平成２２年度受信料未収金について対象とした未収件数等	2012(平成24)年 1月17日	117	2012(平成24)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
125	NHK視聴者ふれあい報告書の「みなさまの声」のデータ受付窓口別件数等	2011(平成23)年 12月13日	116	2012(平成24)年 1月17日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
124	平成２２年度受信料の未収期間別件数等	2011(平成23)年 12月13日	115	2012(平成24)年 1月17日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
123	自宅テレビへのＮＨＫ電波を送信停止できない理由	2011(平成23)年 12月13日	114	2012(平成24)年 1月17日答申	当初判断どおり不開示が妥当
122	日本放送協会の５７才の平均年収等	2011(平成23)年 11月14日	112	2011(平成23)年 12月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
121	受信規約第５条の４による半額支払いについて申請件数（平成２１年度、２２年度）等	2011(平成23)年 11月14日	111	2011(平成23)年 12月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
120	受信料の滞納者に対する支払督促制度について、平成２３年度の予定件数等	2011(平成23)年 11月14日	110	2011(平成23)年 12月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
119	受信契約について、新規契約の取次別件数等	2011(平成23)年 11月14日	113	2012(平成24)年 1月17日答申	一部開示の範囲を広げるのが妥当
118	視聴者対応とその報告に関する規程	2011(平成23)年 10月11日	106	2011(平成23)年 11月14日答申	一部開示ではなく開示が妥当
117	ＮＨＫ視聴者ふれあい報告書のＰＣ画面	2011(平成23)年 10月11日	105	2011(平成23)年 11月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
116	ＮＨＫ視聴者ふれあい報告書に記載されたワンストップサービス実現について	2011(平成23)年 10月11日	104	2011(平成23)年 11月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
115	ふれあいセンターに行った「必要な指示」	2011(平成23)年 10月11日	103	2011(平成23)年 11月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
-	受信料の支払い方法変更の帳票			2011(平成23)年 8月19日開示
-	受信料支払い契約に関する住所変更届け			2011(平成23)年 8月19日開示
114	過去10年間の同居型世帯の受信料免除件数	2011(平成23)年 9月13日	109	2011(平成23)年 12月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
113	「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」改定での、全役職員の署名の実施状況等	2011(平成23)年 9月13日	102	2011(平成23)年 11月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
112	監査法人による平成22年度の関連団体の調査報告書	2011(平成23)年 9月13日	101	2011(平成23)年 10月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
111	NHK情報公開・個人情報保護審議委員会に提出した諮問第104号の「NHK見解」等	2011(平成23)年 9月13日	108	2011(平成23)年 12月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
110	ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問101号における「ＮＨＫ見解」協議記録について	2011(平成23)年 9月13日	107	2011(平成23)年 12月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
109	かながわ西営業センターでの文書廃棄記録等	2011(平成23)年 7月19日	100	2011(平成23)年 10月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
-	第９３回ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の結果			2011(平成23)年 7月8日開示
108	個人情報開示を求める際の本人確認のための書類の取り扱い規定	2011(平成23)年 6月27日	99	2011(平成23)年 10月11日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
107	ふれあいセンターに対するNHKの管理方法、管理体制	2011(平成23)年 6月27日	98	2011(平成23)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
106	「再検討の求め」に対して受付拒否した件数（要因別）	2011(平成23)年 6月27日	97	2011(平成23)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
105	ふれあいセンターの「通話内容の6か月以内消去」に関する文書	2011(平成23)年 6月27日	96	2011(平成23)年 9月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
104	NHKオンラインで公開している「契約情報」の一部掲載漏れの修正計画	2011(平成23)年 4月14日	95	2011(平成23)年 6月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
103	外部通報窓口（弁護士事務所）への連絡方法	2011(平成23)年 4月14日	94	2011(平成23)年 6月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
102	過去10年間の同居型2世帯住宅の推計有料対象世帯数（地上）と契約世帯数	2011(平成23)年 4月14日	93	2011(平成23)年 6月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
101	自動返信メールの様式等変更理由	2011(平成23)年 2月22日	92	2011(平成23)年 6月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
100	電話等による意見・要望の局内LAN配信件数	2011(平成23)年 2月22日	91	2011(平成23)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
99	電話等による意見・要望のピックアップ手順・基準	2011(平成23)年 2月22日	90	2011(平成23)年 5月10日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
98	過去10年間の衛星放送無料の契約対象世帯数とその内訳	2011(平成23)年 1月19日	89	2011(平成23)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
97	ふれあいセンター（旧コールセンター）・メール班の職務規定・規程等	2011(平成23)年 1月19日	88	2011(平成23)年 2月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
96	ふれあいセンター（旧コールセンター）の平成２２年度の目標設定時に作られた文書	2011(平成23)年 1月19日	87	2011(平成23)年 2月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
95	国会対策部門に関して	2009(平成21)年 7月15日	85	2009(平成21)年 11月12日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
94	衆議院総務委員会での質問についての調査記録	2009(平成21)年 5月28日	84	2009(平成21)年 7月15日答申	当初判断どおり不開示が妥当
93	特別職に関して（平成19年度・平成20年度） その人数、内訳、人件費および賞与の総額	2009(平成21)年 3月16日	86	2009(平成21)年 12月10日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
92	海老沢元会長の退職金	2009(平成21)年 2月19日	82	2009(平成21)年 3月16日答申	当初判断どおり不開示が妥当
91	コールセンターへ再就職した職員の数、および職員時代の役職	2008(平成20)年 11月27日	81	2009(平成21)年 1月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
90	放送センター敷地内の外部使用について	2008(平成20)年 10月29日	83	2009(平成21)年 7月15日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
89	受信料の訴訟費用に関して	2008(平成20)年 4月24日	80	2008(平成20)年 9月4日答申	当初判断どおり不開示が妥当
88	橋本会長の退職金	2008(平成20)年 3月13日	77	2008(平成20)年 4月24日答申	当初判断どおり不開示が妥当
87	番組使用料の確認書	2008(平成20)年 2月28日	78	2008(平成20)年 6月5日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
86	NHKが自らの組織文化を分析した文書	2008(平成20)年 1月10日	74	2008(平成20)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
85	契約廃止の理由別内訳	2007(平成19)年 11月22日	72	2008(平成20)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
84	過去10年間の衛星放送受信料免除世帯数とその内訳	2007(平成19)年 11月22日	71	2008(平成20)年 2月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
83	インターネットの利用記録	2007(平成19)年 11月22日	76	2008(平成20)年 3月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
82	ウィキペディアへの荒らしを調査した記録	2007(平成19)年 11月22日	73	2008(平成20)年 2月14日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
81	既契約者の不払い世帯及び未契約世帯の過去５年の理由別内訳	2007(平成19)年 11月1日	70	2007(平成19)年 12月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
80	値下げを検討した文書	2007(平成19)年 10月11日	75	2008(平成20)年 3月13日答申	不開示ではなく開示が妥当
79	これまでに私が貴局に対して支払ったと言う金員について情報公開を求める。	2007(平成19)年 9月26日	68	2007(平成19)年 11月1日答申	当初判断どおり不開示が妥当
78	平成8年8月。9年3月当時、貴局職員が使用し、私に発行したという、契約書の控えとその他契約書の全葉(複写分)を開示せよ。詳細は「開示の求め」別紙(1)に示す。(添付書類甲-1を同送する。)	2007(平成19)年 9月26日	67	2007(平成19)年 11月1日答申	当初判断どおり不開示が妥当
77	鹿児島の女子寮に強引に契約勧誘活動を行ったスタッフの会社名ならびに「コンプライアンス徹底等について厳重に注意した」注意文書	2007(平成19)年 7月30日	69	2007(平成19)年 11月22日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
76	ソウル支局長の不正経理で使用された経費の支出目的(目的別割合で結構です)	2007(平成19)年 7月12日	63	2007(平成19)年 10月11日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
75	橋本会長が２００６年度に「自民党総務部会」に出席した日付と内容ほか	2007(平成19)年 7月12日	62	2007(平成19)年 9月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
74 74-2 74-3 74-4	「秋葉原タワー直下における電子機器への妨害実験」の実験内容および結果資料	2007(平成19)年 5月24日 2008(平成20)年 2月14日	79	2008(平成20)年 7月22日答申	不開示ではなく一部開示が妥当
73	UHF波の放送電波による周辺住民への電波障害に関する事例と対策の資料	2007(平成19)年 5月24日	64	2007(平成19)年 10月11日答申	当初判断どおり不開示が妥当
72	支払い督促の実施にあたり弁護士に支払った報酬	2007(平成19)年 5月10日	66	2007(平成19)年 11月1日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
71	督促手続きにかけた弁護士費用、今後の督促手続に要する弁護士費用	2007(平成19)年 5月10日	66	2007(平成19)年 11月1日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
70	特定個人のNHK受信料支払状況	2007(平成19)年 5月10日	60	2007(平成19)年 6月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
69	大麻不法所持で逮捕された元職員の勤務日数と支払った給与 （Ｈ１８．７～Ｈ１８．１１）	2007(平成19)年 4月5日	59	2007(平成19)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
68	協会が主催した美術展の詳細（入場者数，収支）等	2007(平成19)年 3月22日	65	2007(平成19)年 11月1日答申	開示の範囲を広げて一部開示が妥当
67	受信料徴収に関しての米軍との交渉記録	2007(平成19)年 3月22日	61	2007(平成19)年 6月28日答申	当初判断どおり不開示が妥当
66	ウィキペディアへの荒らし行為について	2007(平成19)年 3月8日	58	2007(平成19)年 5月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
65	ビール券金購入額一覧　Ｈ１３～Ｈ１７年度　部局別一覧	2007(平成19)年 3月8日	57	2007(平成19)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
64	地域スタッフの処分者数、及びその理由及び解雇数　平成１４年～１７年まで	2007(平成19)年 1月25日	54	2007(平成19)年 2月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
63	女子寮に強引に侵入した地域スタッフの件での処分者及びその内容	2007(平成19)年 1月25日	53	2007(平成19)年 2月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
62	鹿児島県内の大学の女子寮に入った地域スタッフを教育した職員名	2007(平成19)年 1月25日	53	2007(平成19)年 2月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
61	難視聴地域に指定している世帯数（都道府県別）（平成元年～１８年度）	2007(平成19)年 1月25日	55	2007(平成19)年 3月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
60	ＮＨＫ会長の業務記録（平成１８年４月１日～平成１８年６月３０日）	2006(平成18)年 12月14日	52	2007(平成19)年 2月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
59	政治家との面会記録とその内容	2006(平成18)年 12月14日	52	2007(平成19)年 2月22日答申	当初判断どおり不開示が妥当
58	懲戒処分者へ支払った退職金の記録（Ｈ１７．１．１～Ｈ１８．５．１）	2006(平成18)年 9月28日	51	2006(平成18)年 12月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
57	カラ出張で不正受給した金額の弁済記録	2006(平成18)年 9月14日	50	2006(平成18)年 12月14日答申	不開示でなく一部開示が妥当
56	連結決算の利益処分案、交際費等の損金算入に関する明細書	2006(平成18)年 9月14日	56	2007(平成19)年 4月26日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
55	子会社委託と民間委託の差の検討資料	2006(平成18)年 9月14日	49	2006(平成18)年 11月21日答申	当初判断どおり不開示が妥当
54	「タクシー券の利用」の要点を記載した「下敷き」に関して	2006(平成18)年 7月27日	48	2006(平成18)年 10月12日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
53	外部通報窓口がコンプライアンス推進室に報告した意見	2006(平成18)年 5月26日	47	2006(平成18)年 7月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
52	外部通報窓口に寄せられた通報文書	2006(平成18)年 5月26日	47	2006(平成18)年 7月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
51	視聴者の受信料を免除した職員の処分内容等	2006(平成18)年 5月26日	46	2006(平成18)年 7月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
50	経理局における運用評価プランについて	2006(平成18)年 5月11日	43	2006(平成18)年 6月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
49	ＮＨＫ職員有志から改革･新生委員会に出した申し入れ	2006(平成18)年 5月11日	45	2006(平成18)年 7月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
48	ＮＨＫ職員有志から改革･新生委員会に出した提言	2006(平成18)年 5月11日	45	2006(平成18)年 7月27日答申	当初判断どおり不開示が妥当
47	国会議員を身内に持つ職員一覧	2006(平成18)年 3月23日	39	2006(平成18)年 4月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
46	元ソウル支局長在任中の不正請求額等	2006(平成18)年 3月23日	44	2006(平成18)年 7月27日答申	不開示でなく一部開示が妥当
45	受信契約に関する個人情報保護について	2006(平成18)年 3月9日	38	2006(平成18)年 4月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
44	受信契約の定義について	2006(平成18)年 3月9日	37	2006(平成18)年 4月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
43	不祥事で私的流用がなかったとされたことについて	2006(平成18)年 2月23日	42	2006(平成18)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
42	内部通報の仕組みについて	2006(平成18)年 2月23日	35	2006(平成18)年 3月9日答申	当初判断どおり不開示が妥当
41	福利厚生制度について	2006(平成18)年 2月23日	36	2006(平成18)年 4月13日答申	当初判断どおり不開示が妥当
-	受信契約率について取りまとめた関係文書	追加開示		取り下げ
40	不正経理告発の職員の処分理由	2005(平成17)年 12月22日	34	2006(平成18)年 2月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
39	NHKの退職後に関連会社に雇用された人の雇用履歴一覧(過去10年分)および退職金	2005(平成17)年 12月22日	33	2006(平成18)年 2月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
38	放送局長の交際費と使途 （過去５年分）	2005(平成17)年 12月8日	41	2006(平成18)年 4月26日答申	不開示でなく一部開示が妥当
37	NHK正社員給与全員（平成17年３月）	2005(平成17)年 11月10日	31	2005(平成17)年 12月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
36	平成１６年９月以降１７年３月までに開催された理事会の議事録すべて	2005(平成17)年 11月10日	32	2005(平成17)年 12月22日答申	不開示でなく一部開示が妥当
35	不払の理由について、上位５つを記載した文書	2005(平成17)年 11月10日	30	2005(平成17)年 12月8日答申	不開示でなく開示が妥当
34	平成１６年度の理事・監事別の退職金と受領人数	2005(平成17)年 9月22日	29	2005(平成17)年 11月10日答申	不開示でなく開示が妥当
33	平成１１年度～１５年度の理事・監事別の退職金と受領人数	2005(平成17)年 9月22日	29	2005(平成17)年 11月10日答申	不開示でなく開示が妥当
32	０３年度の国会議員等に対する金銭、物品等の交付が分かる文書	2005(平成17)年 9月22日	40	2006(平成18)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
31	０３年度の国会議員等に対する交際費の内容が分かる文書	2005(平成17)年 9月22日	40	2006(平成18)年 4月26日答申	当初判断どおり不開示が妥当
30	９７年から０５年のNHKの子会社等の常勤役員の退職金額等	2005(平成17)年 7月14日	28	2005(平成17)年 10月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
29	９７年から０５年のNHKの子会社等の常勤役員の報酬等	2005(平成17)年 7月14日	28	2005(平成17)年 10月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
28	９７年から０５年のNHKの子会社等の役職員のうち、国家公務員だった者の氏名、役職等	2005(平成17)年 7月14日	27	2005(平成17)年 10月13日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
27	２月３日の自民党会議での会長の発言記録等	2005(平成17)年 5月26日	25	2005(平成17)年 6月30日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
26	コンプライアンス推進室に告発したＥＴＶ問題の報告書等	2005(平成17)年 5月26日	26	2005(平成17)年 10月13日答申	不開示でなく一部開示が妥当
25	０１年１月２０日～２月３日の間のNHK役員・局長と国会議員との面会記録	2005(平成17)年 5月12日	24	2005(平成17)年 6月30日答申	当初判断どおり不開示が妥当
24	平成１６年度に大津局へ届いた内容証明での返金要求の数等	2005(平成17)年 4月14日	22	2005(平成17)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
23	コンプライアンス推進室の外部通報窓口の名称等	2005(平成17)年 4月14日	21	2005(平成17)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
22	有線放送と受信料の関係について	2005(平成17)年 2月10日	17	2005(平成17)年 3月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
21	受信契約の契約条項について	2005(平成17)年 2月10日	16	2005(平成17)年 3月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
20	９７～０４年までの処分内容	2004(平成16)年 11月22日	23	2005(平成17)年 5月26日答申	開示の範囲を広げて一部開示が妥当
19	平成12～15年度懲戒処分の内容	2004(平成16)年 11月11日	20	2005(平成17)年 5月12日答申	不開示情報に該当する旨を追加連絡すべき
18	９７年度以降の役員の交際費	2004(平成16)年 10月14日	18	2005(平成17)年 3月24日答申	不開示でなく一部開示が妥当
17	９７年度以降の会長公用車の運転記録	2004(平成16)年 10月14日	15	2005(平成17)年 2月24日答申	不開示でなく一部開示が妥当
16	芸能番組制作費不正支出事案に関する調査報告の基礎資料	2004(平成16)年 10月14日	19	2005(平成17)年 5月12日答申	当初判断どおり不開示が妥当
15	懲戒免職処分を受けた職員の氏名・所属等	2004(平成16)年 9月30日	14	2004(平成16)年 12月9日答申	開示の範囲を広げて一部開示が妥当
14	新沖縄放送局の詳細についての問い合わせに対し、基本設計が固まっていない段階では説明できない旨回答したことの理由	2004(平成16)年 9月9日	13	2004(平成16)年 10月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
13	建設中の新沖縄放送局の伝送ルート等	2004(平成16)年 9月9日	12	2004(平成16)年 10月14日答申	当初判断どおり不開示が妥当
12	平成１３年度支払分の電気料金	2002(平成14)年 9月12日	11	2002(平成14)年 11月14日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
-	電話会社のサービス内容			2002(平成14)年 5月8日取り下げ
11	放送局向けの指示文書	2002(平成14)年 2月8日	10	2002(平成14)年 7月25日答申	不開示でなく開示が妥当
10	アンケートはがきのあり方	2002(平成14)年 2月8日	9	2002(平成14)年 7月25日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
9	営業関係の規定の法的根拠	2002(平成14)年 2月8日	8	2002(平成14)年 7月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
8	地域スタッフ契約の法的性格	2002(平成14)年 2月8日	7	2002(平成14)年 7月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
7	高卒職員の年間総労働時間等	2002(平成14)年 2月8日	6	2002(平成14)年 7月25日答申	当初判断どおり一部開示が妥当
6	都道府県別の完納契約率	2002(平成14)年 2月8日	5	2002(平成14)年 7月25日答申	当初判断どおり不開示が妥当
5	都道府県別の受信契約率等	2001(平成13)年 11月8日	4	2002(平成14)年 4月11日答申	開示の範囲を広げて一部開示が妥当
4	部外関係者との打合せ内容	2001(平成13)年 9月28日	3	2002(平成14)年 1月10日答申	当初判断どおり不開示が妥当
3	職員の氏名・写真	2001(平成13)年 9月28日	2	2001(平成13)年 11月8日答申	当初判断どおり不開示が妥当
2	詳細な人事処分事由	2001(平成13)年 9月5日	1	2001(平成13)年 10月12日答申	不開示でなく一部開示が妥当
1	人事処分内容	2001(平成13)年 8月21日	1	2001(平成13)年 10月12日答申	開示の範囲を広げて一部開示が妥当

※本答申は、第283回ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（2020年5月25日）で受領した