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諮問 番号 |
事案の概要 | 諮問日 | 答申 番号 |
処理状況 | 審議委員会の意見の内容 |
---|---|---|---|---|---|
865 | 「日本放送協会経営委員会の委員(委員長含む)と総務省の職員(大臣を含む)との飲食を伴う会合についての文書一切」について | 2022年 6月24日 |
852 | 2022年 12月1日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
864 | 「日本放送協会の職員(会長、理事等を含む)と総務省の職員(大臣を含む)との飲食を伴う会合についての文書一切」について | 2022年 6月24日 |
851 | 2022年 12月1日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
863 | 「NHK幹部、職員と総務省幹部、職員との会合(接待、会食を含む)に関する一切の資料」について | 2022年 6月24日 |
850 | 2022年 12月1日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
862 | 「過去に受信料債権において時効援用をせずに5年以上前の受信料を徴収した件数、金額が分かる資料一切」について | 2022年 5月23日 |
849 | 2022年 5月23日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
861 | 「過去に延滞利息金を免除した件数と金額が分かる資料一切」について | 2022年 5月23日 |
848 | 2022年 5月23日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
860 | 「過去に受信料の割増金を免除した件数と金額が分かる資料一切」について | 2022年 4月7日 |
847 | 2022年 5月23日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
859 | 「新規受信契約の契約方法別の件数(戸別訪問、ネット申し込み、郵送、電話 過去3年分)」について | 2022年 3月14日 |
846 | 2022年 4月7日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
858 | 「開示の求めの手数料を支払う際に同時に領収証が頂けない理由がわかる資料(同時履行の原則を覆す根拠となるもの)」について | 2022年 3月14日 |
845 | 2022年 4月7日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
857 | 「NHKが委託している契約・収納業務において問題が発生した際に、委託業務範囲の見直しや再発防止策に要した資料一切」について | 2022年 1月24日 |
844 | 2022年 2月14日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
856 | 「NHKが契約・収納業務を委託することを意思決定した際に要した資料一切」について | 2022年 1月24日 |
843 | 2022年 2月14日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
855 | 「NHKが契約・収納委託法人へ、委託業務の説明に使用する資料一切」について | 2022年 1月24日 |
842 | 2022年 2月14日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
854 | 「過去に委託法人職員が個別訪問により現金で受信料を徴収した件数と金額が分かる資料一切」について | 2021年 11月29日 |
841 | 2021年 12月13日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
853 | 「委託法人の個人情報漏えい防止研修や取り組み等が分かる資料一切」について | 2021年 11月29日 |
840 | 2021年 12月13日答申 |
NHK判断どおり一部開示が妥当 |
852 | 「委託法人が訪問時に暴力行為や犯罪等を行わないようにするための措置や対応などが分かる資料一切」について | 2021年 11月29日 |
839 | 2021年 12月13日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
851 | 「委託法人訪問員、職員の問題行為に対してNHKが行った処分が分かる資料」について | 2021年 11月29日 |
838 | 2021年 12月13日答申 |
NHK判断どおり一部開示が妥当 |
850 | 「第1353回経営委員会における経営委員会議事運営規則の改正議決(議事・意見交換内容等)」について | 2021年 10月22日 |
837 | 2021年 11月29日答申 |
NHK判断どおり開示が妥当 |
849 | 「特定の日付(平成23年6月28日、同30年10月9日、2020年1月1日)に改正された経営委員会議事運営規則の全文」について | 2021年 10月22日 |
836 | 2021年 11月29日答申 |
NHK判断どおり開示が妥当 |
848 | NHK交響楽団のHP上のデータ復元について | 2021年 9月6日 |
835 | 2021年 9月6日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
847 | 「2021年2月に日本放送協会が相手方と裁判をして出された判決文とその内容の一部」について | 2021年 8月2日 |
834 | 2021年 8月2日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
846 | 「NHK交響楽団の評議員会の議事録」について | 2021年 7月12日 |
833 | 2021年 7月12日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
845 | 「NHK交響楽団の定款(理事会議事録)」について | 2021年 7月12日 |
832 | 2021年 7月12日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
844 | 「NHK交響楽団の『2019年度事業報告書』の中身」について | 2021年 5月31日 |
830 | 2021年 6月14日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
843 | 「コロナ禍のNHK交響楽団2020年度の収支予算書等」について | 2021年 5月31日 |
829 | 2021年 6月14日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
842 | 「NHK交響楽団の2019年度の財務諸表と2020年度の収支予算書との関係」について | 2021年 5月31日 |
828 | 2021年 6月14日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
841 | 「共生フォーラムひろしまの『抗議および要請』と『再びの抗議および要請』に関わる文書」について | 2021年 5月31日 |
831 | 2021年 6月14日答申 |
NHK判断どおり一部開示が妥当 |
840 | 「2020年の政治意識世論調査で、オペレーターが各設問を重ね聞(何回聞くことを許すか回数も)しているかどうかを示す文書・指示書・手順書・マニュアル等あらゆる文書」について | 2021年 5月31日 |
827 | 2021年 5月31日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
839 | 「『原発再稼働の是非』の質問が2016年6月で終わった理由・経緯を示す議事録、書類、メモ、メール等」について | 2021年 5月20日 |
826 | 2021年 5月31日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
838 | 「2013年5月から続いていた設問『景気が回復していると感じるか』が2016年3月に削除された件の理由・経緯を示す議事録・文書・メール等」について | 2021年 5月20日 |
825 | 2021年 5月31日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
837 | 「2015年5月から2017年4月までの調査委託会社の委託仕様書における、『番号リスト』の仕様」について | 2021年 5月20日 |
824 | 2021年 5月31日答申 |
NHK判断どおり一部開示が妥当 |
836 | 「2020年調査のオペレーターマニュアル」について | 2021年 5月20日 |
823 | 2021年 5月20日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
835 | 「2020年の政治意識世論調査を委託した調査会社の納品書及び納品物」について | 2021年 5月20日 |
822 | 2021年 5月20日答申 |
NHK判断どおり一部開示が妥当 |
834 | 「『NHKのためのイノベーションリポート』又は『NHKイノベーションリポート』について | 2021年 4月26日 |
821 | 2021年 4月26日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
833 | 「NHKが公告掲載を依頼した『官報公・広告取次所』の名称(商号等)と、全国に約60ある『官報公・広告取次所』のうち、NHKが公告掲載を依頼した『官報公・広告取次所』を選定した経緯が分かる資料」について | 2021年 4月26日 |
820 | 2021年 4月26日答申 |
NHK判断どおり一部開示が妥当 |
832 | 「関連団体(6団体)の内部監査室による調査実施状況(2019年度下半期)」について | 2021年 4月12日 |
819 | 2021年 4月12日答申 |
NHK判断どおり不開示が妥当 |
831 | 「『クローズアップ現代+』に関して、2019年2月6日、木田専務理事が日本郵政を訪問し鈴木上級副社長に説明した資料及びメモなどの記録および面会の説明や報告等が記録された情報。NHK内部にて面会内容の説明もしくは報告したことなどが記録された情報」について | 2021年 3月15日 |
818 | 2021年 3月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
830 | 「令和2年度のチャンネル別予算の詳細」について | 2021年 2月9日 |
817 | 2021年 2月9日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
829 | 「情報公開・個人情報保護審議委員会答申第798号(2020年5月22日)で開示すべきとされた8点の文書のうち3点の文書」について | 2020年 12月21日 |
816 | 2021年 2月4日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
828 | 「2018年度以降、NHK経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行われた議論の内容がわかる一切の資料」について | 2020年 12月21日 |
815 | 2021年 2月4日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
827 | 「2018年4月24日放送の『クローズアップ現代+』や日本郵政グループについて、NHK経営委員会で実施された議論の内容が分かる一切の資料」について | 2020年 12月21日 |
814 | 2021年 2月4日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
826 | 宇都宮市大谷地区の電波状況を確認し、記録を記載した文書について | 2020年 12月7日 |
813 | 2020年 12月7日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
825 | 「2020年7月の政治意識世論調査のデータ」について | 2020年 10月5日 |
812 | 2020年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
824 | 「2020年4月の政治意識世論調査に関するデータ」について | 2020年 10月5日 |
811 | 2020年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
823 | 「2020年1月から5月に実施した政治意識世論調査のトークスクリプト」について | 2020年 10月5日 |
810 | 2020年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
822 | 「2020年の政治意識世論調査のコールセンター記録」について | 2020年 10月5日 |
809 | 2020年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
821 | 「2016年の政治意識世論調査の項目に関する議事録」について | 2020年 9月29日 |
808 | 2020年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
820 | 「2019年の政治意識世論調査(選挙時含む)のサンプルに関するデータ」(サンプル番号、回答者の番号のハッシュ値のリスト)について | 2020年 9月29日 |
807 | 2020年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
819 | 「2019年の政治意識世論調査(選挙時含む)のサンプルに関するデータ」(固定電話サンプルの調査対象及び回答した番号の市外局番一覧)について | 2020年 9月29日 |
806 | 2020年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
818 | 令和2年度NHK交響楽団の助成金について | 2020年 8月6日 |
805 | 2020年 8月6日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
817 | NHK名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しNHK集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について ④全国の委託先法人に対する個人情報の管理状況などについての緊急点検の内容とその結果 | 2020年 7月20日 |
804 | 2020年 7月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
816 | NHK名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しNHK集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について ⑤委託元であるNHKの役員や個人情報管理責任者、業務委託責任者などの処分の内容 | 2020年 7月13日 |
803 | 2020年 7月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
815 | NHK名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しNHK集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について ①当該委託法人に関する文書、法人名の分かる文書 業務委託契約書など当該法人に関する一切の文書 | 2020年 7月13日 |
802 | 2020年 7月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
814 | NHK名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しNHK集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について ⑥契約・収納業務委託に係る反社会的勢力排除に関する指針等 | 2020年 6月18日 |
801 | 2020年 7月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
813 | NHK名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しNHK集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について ③本件に関してNHKと(財)放送セキュリティセンター(SARC)との間で報告等やりとりした文書 | 2020年 6月4日 |
800 | 2020年 7月21日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
812 | NHK名古屋放送局の契約・収納委託先法人の社長が共謀しNHK集金名簿を悪用し、キャッシュカードや現金を窃盗された事件及び受信契約者の個人情報が漏えいしている件について ②本件に関してNHKが事実確認に要した文書 | 2020年 6月4日 |
799 | 2020年 7月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
811 | 2018年度以降、NHK経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れた議論の内容が分かる一切の資料 | 2020年 3月2日 |
798 | 2020年 5月22日答申(※) |
一部開示ではなく開示が妥当 |
810 | 2018年4月24日放送の「クローズアップ現代+」や日本郵政グループについて、NHK経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料 | 2020年 3月2日 |
797 | 2020年 5月22日答申(※) |
一部開示ではなく開示が妥当 |
809 | NHK交響楽団(N響)のHPサーバーの障害の原因等について | 2020年 1月22日 |
796 | 2020年 1月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
808 | 2018年12月31日各紙に掲載された紅白歌合戦の広告について | 2019月 4月18日 |
795 | 2019年 5月20日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
807 | 国立大学法人等の経営協議会の学外有職者(学外委員)に就任したNHK役職員の経歴 | 2018(平成30)年 7月5日 |
794 | 2018(平成30)年 7月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
806 | 平成28年度の懲戒処分者の名前および所属 | 2018(平成30)年 5月24日 |
793 | 2018(平成30)年 6月11日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
805 | NHK職員○○(個人名)が逮捕された理由、その後の流れ、およびNHKの責任について | 2018(平成30)年 1月15日 |
792 | 2018(平成30)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
804 | 時効の援用について | 2017(平成29)年 12月19日 |
791 | 2017(平成29)年 12月19日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
803 | NHK交響楽団の収支予算書・定款と助成金の使われ方等の関係 | 2017(平成29)年 11月10日 |
790 | 2017(平成29)年 11月10日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
802 | 書類送検されたディレクターの氏名 | 2017(平成29)年 10月6日 |
789 | 2017(平成29)年 10月6日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
801 | 犯罪容疑者に対する処分について | 2017(平成29)年 10月6日 |
788 | 2017(平成29)年 10月6日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
800 | NHK交響楽団の欧州公演の収支予算書等について | 2017(平成29)年 8月9日 |
787 | 2017(平成29)年 8月9日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
799 | 平成29年度収支予算・事業計画の業務別予算のラジオ部門で、FMの放送費が減額される理由等について | 2017(平成29)年 7月10日 |
786 | 2017(平成29)年 7月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
798 | NHK交響楽団の定款とNHK業務との関係について | 2017(平成29)年 7月10日 |
785 | 2017(平成29)年 7月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
797 | 犯罪者に対する甘い処分について | 2017(平成29)年 7月10日 |
784 | 2017(平成29)年 7月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
796 | 職員の「不正受給」について 被害届を出さない理由 | 2017(平成29)年 7月10日 |
783 | 2017(平成29)年 7月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
795 | FMにおける定時ニュースの放送目的等 | 2017(平成29)年 6月5日 |
782 | 2017(平成29)年 6月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
794 | 犯罪防止策とその効果 | 2017(平成29)年 6月5日 |
781 | 2017(平成29)年 6月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
793 | 受信料特別対策係とは | 2017(平成29)年 6月5日 |
780 | 2017(平成29)年 6月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
792 | NHK交響楽団における2000年代の理事長の経歴等、指揮者等の出演料の内訳、平成27年度のNHKホール使用料等 | 2017(平成29)年 6月5日 |
779 | 2017(平成29)年 6月5日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
791 | 各波の各番組の種別が確認できる一覧表等 | 2017(平成29)年 6月5日 |
778 | 2017(平成29)年 6月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
790 | 船橋営業センターの対応について | 2017(平成29)年 5月10日 |
777 | 2017(平成29)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
789 | NHKとNHK交響楽団の管理責任と関係について | 2017(平成29)年 5月10日 |
776 | 2017(平成29)年 5月10日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
788 | 各番組や番組ホームページを「振り分け選定」する時の基準について | 2017(平成29)年 5月10日 |
775 | 2017(平成29)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
787 | NHKとグループ会社が制作技術を担当しているFM放送の各番組一覧表等 | 2017(平成29)年 5月10日 |
774 | 2017(平成29)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
786 | NHKが営業業務を委託した業者のチェック等 | 2017(平成29)年 5月10日 |
773 | 2017(平成29)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
785 | 最高裁での時効の判決を「順守しない法的根拠」について | 2017(平成29)年 4月13日 |
772 | 2017(平成29)年 4月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
784 | 受信契約等の際、NHK職員、委託業者の話が録画・録音されることについて | 2017(平成29)年 4月13日 |
771 | 2017(平成29)年 4月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
783 | NHK交響楽団への助成金の開始時期から平成28年までの年代別の金額の変遷等 | 2017(平成29)年 4月13日 |
770 | 2017(平成29)年 4月13日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
782 | 28年度3月末時点の「未収受信料の簿外残高」の扱い等 | 2017(平成29)年 4月13日 |
769 | 2017(平成29)年 4月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
781 | NHK交響楽団への助成金の査定・算出の基準 | 2017(平成29)年 4月13日 |
768 | 2017(平成29)年 4月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
780 | 27年度末で把握しているNHK退職年金の支給者数 | 2017(平成29)年 3月8日 |
767 | 2017(平成29)年 3月8日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
779 | 27年度「夏季・冬季」賞与支給金額 | 2017(平成29)年 3月8日 |
766 | 2017(平成29)年 3月8日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
778 | 「貴協会訪問員の法律違反の説明」について | 2017(平成29)年 3月8日 |
765 | 2017(平成29)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
777 | 衛星契約から地上契約への契約変更を「電話等で受け付けていないこと」を示した文書 | 2017(平成29)年 3月8日 |
764 | 2017(平成29)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
776 | NHK和歌山放送局職員の営業活動について | 2017(平成29)年 3月8日 |
763 | 2017(平成29)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
775 | 「貴協会アナウンサーの副業」について | 2017(平成29)年 2月8日 |
761 | 2017(平成29)年 2月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
774 | NHKホームページからアナウンサー2名の情報が消えた理由 | 2017(平成29)年 2月8日 |
760 | 2017(平成29)年 2月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
773 | NHK交響楽団の2016年度収支予算書の業務委託費 | 2017(平成29)年 2月8日 |
759 | 2017(平成29)年 2月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
772 | 年金支給の業務フロー図等 | 2017(平成29)年 2月8日 |
762 | 2017(平成29)年 3月8日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
771 | 26年度中間決算における賞与の総額等に関する文書 | 2017(平成29)年 2月8日 |
758 | 2017(平成29)年 2月8日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
770 | 会長就任時から28年5月13日までの会長公用車の運転日報 | 2017(平成29)年 1月18日 |
757 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
769 | 割引率に関する経営委員会での発言内容を裏付ける具体的検討内容 | 2017(平成29)年 1月18日 |
756 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
768 | 19年度の退職給付会計の割引率 | 2017(平成29)年 1月18日 |
755 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
767 | 16年3月期に適用した割引率の根拠等 | 2017(平成29)年 1月18日 |
754 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
766 | 26年度財務諸表における確定給付制度についての記載 | 2017(平成29)年 1月18日 |
753 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
765 | 「14年度に適用すべきだった割引率」等 | 2017(平成29)年 1月18日 |
752 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
764 | 割引率変更の際に「不正な会計処理」が実施された経緯 | 2017(平成29)年 1月18日 |
751 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
763 | 「15~18年度に適用すべきだった退職給付の割引率」等 | 2017(平成29)年 1月18日 |
750 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
762 | 貸借対照表の期初と期末の増減額とキャッシュ・フロー計算書に「差異」が発生した内容が分かる文書等 | 2017(平成29)年 1月18日 |
749 | 2017(平成29)年 1月18日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
761 | 「NHKから国民を守る党」への対応について | 2016(平成28)年 12月12日 |
748 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
760 | 再検討の求めを受けた日から審議委員会に意見を求めた日まで時間がかかった理由 | 2016(平成28)年 12月12日 |
747 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
759 | ○○(個人名)の「業務妨害」について | 2016(平成28)年 12月12日 |
746 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
758 | 開示の求めに対し「虚偽の不開示理由」を通知した経緯等 | 2016(平成28)年 12月12日 |
745 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
757 | 船橋市市議会で取り上げられたNHKに関する案件への対応 | 2016(平成28)年 12月12日 |
744 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
756 | 未収受信料の取扱や方針等に関する文書 | 2016(平成28)年 12月12日 |
743 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
755 | 退職給付見込額に関し「不正な手続き」を実施した経緯等 | 2016(平成28)年 12月12日 |
742 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
754 | 「粉飾決算」を行なった経緯等 | 2016(平成28)年 12月12日 |
741 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
753 | 視聴者の個人情報「流出」について | 2016(平成28)年 11月14日 |
739 | 2016(平成28)年 11月14日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
752 | 提訴された案件にNHKが弁護士を付ける・付けないの基準 | 2016(平成28)年 11月14日 |
738 | 2016(平成28)年 11月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
751 | 受信料未払い者に対して延滞利息を請求していない理由 | 2016(平成28)年 11月14日 |
737 | 2016(平成28)年 11月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
750 | 指定部局の26年度部局目標、目標に対する達成状況等 | 2016(平成28)年 11月14日 |
740 | 2016(平成28)年 12月12日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
749 | NHK職員の道路交通法違反について | 2016(平成28)年 11月14日 |
736 | 2016(平成28)年 11月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
748 | NHK職員の懲戒処分に至った経緯について | 2016(平成28)年 11月14日 |
735 | 2016(平成28)年 11月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
747 | 「虚偽」の開示文書の作成を防止できなかった理由等 | 2016(平成28)年 10月5日 |
734 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
746 | 「NHKの未認識数理計算上の差異の考え方」について「虚偽」の情報提供がされた経緯等 | 2016(平成28)年 10月5日 |
733 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
745 | 25年度財務諸表の退職給付引当金の注記等 | 2016(平成28)年 10月5日 |
732 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
744 | 19年度、20年度の独立監査人の監査報告書について | 2016(平成28)年 10月5日 |
731 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
743 | 会計基準変更時差異について「不適切な文書」が開示された理由等 | 2016(平成28)年 10月5日 |
730 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
742 | 24年度決算の未認識数理計算上の差異において「翌年度に修正」した項目等 | 2016(平成28)年 10月5日 |
729 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
741 | 23年度決算の未認識数理計算上の差異において「翌年度に修正」した項目等 | 2016(平成28)年 10月5日 |
728 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
740 | 24年度のNHKおよびNHK子会社の賃貸等不動産の損益等 | 2016(平成28)年 10月5日 |
727 | 2016(平成28)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
739 | 「未収受信料の簿外残高」の扱い | 2016(平成28)年 8月3日 |
726 | 2016(平成28)年 8月3日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
738 | 「貴協会集金人」が逮捕された件について | 2016(平成28)年 8月3日 |
725 | 2016(平成28)年 8月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
737 | 25年度決算でNHK退職年金の受給者数(確定給付分)に代替する情報として用いた情報 | 2016(平成28)年 8月3日 |
724 | 2016(平成28)年 8月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
736 | 最直近時点におけるNHK本部内の各局の下にある部単位の在籍職員数等 | 2016(平成28)年 8月3日 |
723 | 2016(平成28)年 8月3日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
735 | 退職手当引当金の計上に関して14年度以前に準拠していた会計基準 | 2016(平成28)年 8月3日 |
722 | 2016(平成28)年 8月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
734 | 四半期業務報告、財務諸表、中間財務諸表の作成方法等 | 2016(平成28)年 8月3日 |
721 | 2016(平成28)年 8月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
733 | 退職給付に関する会計処理についての「監査法人からの指摘内容」 | 2016(平成28)年 7月7日 |
719 | 2016(平成28)年 7月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
732 | 「簿外処理した未収受信料」の扱いについて | 2016(平成28)年 7月7日 |
718 | 2016(平成28)年 7月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
731 | 最直近時点のNHK退職年金の受給者数 | 2016(平成28)年 7月7日 |
717 | 2016(平成28)年 7月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
730 | NHKの記者が書類送検されると報道されたことへの対応等 | 2016(平成28)年 7月7日 |
716 | 2016(平成28)年 7月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
729 | 家具・家電付き賃貸マンションの居住者に受信料を負担させる法的根拠 | 2016(平成28)年 6月2日 |
713 | 2016(平成28)年 6月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
728 | NHKの放送だけが映らないアンテナへの対応について | 2016(平成28)年 6月2日 |
712 | 2016(平成28)年 6月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
727 | 24年度「基準外賃金等」の具体的な支給内容 | 2016(平成28)年 6月2日 |
711 | 2016(平成28)年 6月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
726 | 確定給付型退職年金制度について当初の前提条件と大きく異なる事項等 | 2016(平成28)年 6月2日 |
710 | 2016(平成28)年 6月2日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
725 | 会長が利用した協会所有車および協会が費用負担した車の運行記録 | 2016(平成28)年 6月2日 |
720 | 2016(平成28)年 8月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
724 | 「経営委員の受信料未納問題」への対応について | 2016(平成28)年 6月2日 |
715 | 2016(平成28)年 7月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
723 | 「平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見」に対応して見直しを図った内容等 | 2016(平成28)年 5月12日 |
707 | 2016(平成28)年 5月12日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
722 | 「NHK経営計画2015-2017年度」の収支計画について | 2016(平成28)年 5月12日 |
706 | 2016(平成28)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
721 | 日本放送協会学園の25年度計算書類一式並びに財産目録 | 2016(平成28)年 5月12日 |
709 | 2016(平成28)年 6月2日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
720 | 26年3月の給与支給総額および内訳等 | 2016(平成28)年 5月12日 |
705 | 2016(平成28)年 5月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
719 | 日本放送協会学園の22~24年度計算書類一式 | 2016(平成28)年 5月12日 |
704 | 2016(平成28)年 5月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
718 | 「収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見」(22~25年度)を受け、ホームページ等で新たに公表した事項 | 2016(平成28)年 5月12日 |
703 | 2016(平成28)年 5月12日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
717 | NHKの退職給付会計処理について、内部監査室が正当と判断した根拠 | 2016(平成28)年 4月26日 |
700 | 2016(平成28)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
716 | 佐賀地方裁判所に提出していた強制執行の申し立てを取り下げた理由 | 2016(平成28)年 4月26日 |
699 | 2016(平成28)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
715 | 「内部統制上重要な問題」について、内部監査室が経営者に報告していない理由 | 2016(平成28)年 4月26日 |
698 | 2016(平成28)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
714 | 指定部局の26年度の目標等と、25年度の目標に対する達成状況 | 2016(平成28)年 4月26日 |
714 | 2016(平成28)年 7月7日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
713 | NHKエンタープライズから提出された26年度の処遇状況、就業条件等 | 2016(平成28)年 4月26日 |
702 | 2016(平成28)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
712 | 26年3月末時点の管理職、専門職、一般職の職員数等 | 2016(平成28)年 4月26日 |
697 | 2016(平成28)年 4月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
711 | NHK共済会に貸与している土地・建物等の住所・面積等 | 2016(平成28)年 4月26日 |
696 | 2016(平成28)年 4月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
710 | NHKビジネスクリエイトの不正経理について | 2016(平成28)年 4月26日 |
701 | 2016(平成28)年 5月12日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
709 | 「3か年の基本方針」の達成状況を測る世論調査について | 2016(平成28)年 3月22日 |
694 | 2016(平成28)年 3月22日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
708 | 「3か年の基本方針」の達成状況を測る世論調査結果の評価等 | 2016(平成28)年 3月22日 |
693 | 2016(平成28)年 3月22日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
707 | 審議委員会の回答に至った経緯、意思形成過程等の文書 | 2016(平成28)年 3月22日 |
692 | 2016(平成28)年 3月22日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
706 | 放送受信契約解約届に解約者用の控え書類が無い理由を記した文書 | 2016(平成28)年 3月22日 |
691 | 2016(平成28)年 3月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
705 | NHK経営計画の未収数に対応する未収額等 | 2016(平成28)年 3月22日 |
695 | 2016(平成28)年 4月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
704 | 賞与支給総額について夏季・冬季別の文書が存在しないと「虚偽」の報告をした経緯 | 2016(平成28)年 3月22日 |
690 | 2016(平成28)年 3月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
703 | 四半期業務報告の「予算の執行状況等」で公表している給与の実績額 | 2016(平成28)年 3月22日 |
689 | 2016(平成28)年 3月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
702 | フリーのジャーナリストに取材を依頼する条件 | 2016(平成28)年 3月8日 |
687 | 2016(平成28)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
701 | NHKが放送した番組を「オンデマンド」にする基準 | 2016(平成28)年 3月8日 |
686 | 2016(平成28)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
700 | 再放送の基準 | 2016(平成28)年 3月8日 |
685 | 2016(平成28)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
699 | 札幌放送局月次合計残高試算表の基本データ等 | 2016(平成28)年 3月8日 |
684 | 2016(平成28)年 3月8日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
698 | 25年度末のNHK本部内の部局別の職員数等 | 2016(平成28)年 3月8日 |
683 | 2016(平成28)年 3月8日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
697 | 国内番組基準にある「公共放送としての権威」の意味等 | 2016(平成28)年 3月8日 |
682 | 2016(平成28)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
696 | 再検討の求めを受理しなかった「内規違反行為」の再発防止策 | 2016(平成28)年 2月23日 |
681 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
695 | 再検討の求めを受理しなかった取り扱いの経緯が分かる文書 | 2016(平成28)年 2月23日 |
680 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
694 | 26年7月の世論調査における都道府県別調査対象数および回答者数等 | 2016(平成28)年 2月23日 |
679 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
693 | 20年度消費税確定申告書で貸倒控除を受けた債権額 | 2016(平成28)年 2月23日 |
678 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
692 | 20年度消費税確定申告書の課税売上等の内訳等 | 2016(平成28)年 2月23日 |
677 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
691 | 委託業者の「年金不正」に関する詳しい情報 | 2016(平成28)年 2月23日 |
688 | 2016(平成28)年 3月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
690 | 受信料の未収額に関して「虚偽」の金額を国会で答弁した経緯が分かる文書 | 2016(平成28)年 2月23日 |
676 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
689 | 26年度の管理職の各モデル賃金等 | 2016(平成28)年 2月23日 |
675 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
688 | 日本放送協会共済会との取引における未払金・未払費用について等 | 2016(平成28)年 2月23日 |
674 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
687 | 指定部局の目標に対する25年度上半期末時点の達成状況 | 2016(平成28)年 2月23日 |
708 | 2016(平成28)年 6月2日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
- | NHKアイテック社員の不正がNHKの調査委員会ではなく国税庁の調査で判明した理由 | 2016(平成28)年 2月19日開示 |
|||
686 | 「NHK情報公開規程に従わない取り扱いを正当化」する解釈指針等 | 2016(平成28)年 2月3日 |
671 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
685 | 「追加開示」等の要求への対応が正当な取り扱いであるという根拠 | 2016(平成28)年 2月3日 |
670 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
684 | 25年3月給与における控除額の内訳等 | 2016(平成28)年 1月20日 |
663 | 2016(平成28)年 1月20日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
683 | フレックスタイム制度を利用している職員数(26年3月末または最直近月時点) | 2016(平成28)年 1月20日 |
662 | 2016(平成28)年 1月20日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
682 | 「虚偽」を理由に不開示とした経緯等がわかる文書 | 2016(平成28)年 1月14日 |
661 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
681 | 25年度決算における数理計算上の差異の金額「訂正」の理由・内容 | 2016(平成28)年 1月14日 |
660 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
680 | 16~18年度発生の未認識数理計算上の差異の「虚偽計上」が生じた要因等 | 2016(平成28)年 1月14日 |
659 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
679 | 17~24年度の決算において「訂正」した内容がわかる内部文書 | 2016(平成28)年 1月14日 |
658 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
678 | 「虚偽表示」があったことの報告を受け入れている最上級責任者の役職名等 | 2016(平成28)年 1月14日 |
657 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
677 | 会計処理上の回収不能処理額と整合する未収受信料の総額と5年以内の金額 | 2016(平成28)年 1月14日 |
656 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
676 | 未収受信料債権のうち簿外管理対象債権から除外する基準等 | 2016(平成28)年 1月14日 |
655 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
675 | 年金数理計算上の差異が「誤謬」に該当しないとする根拠等 | 2016(平成28)年 1月14日 |
654 | 2016(平成28)年 1月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
674 | 元年4月~22年3月の退職年金制度の改正内容 | 2016(平成28)年 1月14日 |
669 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
673 | 26年1月の世論調査における都道府県別調査対象数および回答者数等 | 2015(平成27)年 12月21日 |
653 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
672 | NHKサービスセンターなどが財団法人の形態を選択した理由 | 2015(平成27)年 12月21日 |
652 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
671 | 20~25年度の副次収入(放送番組の多角的活用収入)に貢献した上位5作品 | 2015(平成27)年 12月21日 |
651 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
670 | 中長期の子会社への出向者数、転籍者数の削減計画等について | 2015(平成27)年 12月21日 |
650 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
669 | 25年度及び26年3月の各子会社の給与支給人員数、支給総額等 | 2015(平成27)年 12月21日 |
649 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
668 | 一部開示文書から文書名、発行部署、作成日を削除する理由、目的 | 2015(平成27)年 12月21日 |
648 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
667 | 日本放送協会健康保険組合の最直近時の貸借対照表等 | 2015(平成27)年 12月21日 |
647 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
666 | 問い合わせにNHK職員が氏名を名乗らなくても構わないことについて | 2015(平成27)年 12月21日 |
646 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
665 | 25年9月24日の経営委員会での「今後の受信料制度のあり方」についての説明要旨 | 2015(平成27)年 12月21日 |
645 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
664 | 21~23年度の経営計画にある委託番組に占める企画競争番組比率の最直近段階での数値 | 2015(平成27)年 12月21日 |
644 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
663 | 情報公開規程の改定を24年度にあてはめた場合のNHKの負担軽減額 | 2015(平成27)年 12月7日 |
642 | 2015(平成27)年 12月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
662 | 再検討の求めに対し審議委員会への諮問前に「別物」で開示処理とした規程上の根拠 | 2015(平成27)年 12月7日 |
641 | 2015(平成27)年 12月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
661 | 25年度、26年度のジャンル別制作費の予算金額等 | 2015(平成27)年 12月7日 |
640 | 2015(平成27)年 12月7日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
660 | 26年度収支予算における給与・賞与の減額措置の実施内容等 | 2015(平成27)年 12月7日 |
639 | 2015(平成27)年 12月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
659 | 経営委員会の第10回指名部会議事録に記載がある、過半数の賛成を得た被推薦者の議決数 | 2015(平成27)年 12月7日 |
668 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
658 | 経営委員会の第8回指名部会議事録に記載がある、現任会長の業績評価について議論した際の資料 | 2015(平成27)年 12月7日 |
667 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
657 | 放送法、経営委員会規程および「経営委員会委員の服務に関する準則」等の遵守につき各経営委員が提出した誓約書 | 2015(平成27)年 12月7日 |
673 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
656 | 経営委員会の第5回指名部会議事録に記載がある備忘録 | 2015(平成27)年 12月7日 |
666 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
655 | 25年10月8日改正の経営委員会「NHK会長任命にかかる内規」の最終改正案 | 2015(平成27)年 12月7日 |
665 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
654 | 23年6月28日制定の経営委員会「NHK会長任命にかかる内規」 | 2015(平成27)年 12月7日 |
664 | 2016(平成28)年 2月3日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
653 | 経営委員会の第1回指名部会議事録に記載がある指名部会規則 | 2015(平成27)年 12月7日 |
672 | 2016(平成28)年 2月23日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
652 | 車通勤の管理方法、届出者数(放送局別) | 2015(平成27)年 12月7日 |
638 | 2015(平成27)年 12月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
651 | 期末要支給額に対する退職手当引当金の計上割合 | 2015(平成27)年 11月16日 |
637 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
650 | 期末要支給額に対する退職手当引当金の計上割合が変動する理由 | 2015(平成27)年 11月16日 |
636 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
649 | NHK受信料の全ての未納者に対する延滞利息の請求および徴収 | 2015(平成27)年 11月16日 |
635 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
648 | 18年度、19年度の退職給付債務が増加した要因 | 2015(平成27)年 11月16日 |
634 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
647 | 受信料未収金と受信料の未収額の違い等 | 2015(平成27)年 11月16日 |
633 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
646 | 25年度の職員応募者数および17年度以降減っている要因等 | 2015(平成27)年 11月16日 |
632 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
645 | 23、24年度の職員募集の応募者数について不開示と審議委員会に説明した経緯 | 2015(平成27)年 11月16日 |
631 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
644 | 最直近時におけるNHKワールドTVの国内における視聴実態調査結果 | 2015(平成27)年 11月16日 |
630 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
643 | NHKワールドTVに対するNHKの負担限度の範囲 | 2015(平成27)年 11月16日 |
629 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
642 | 「全国放送サービス接触動向調査」と「全国個人視聴率調査」の調査結果について | 2015(平成27)年 11月16日 |
628 | 2015(平成27)年 11月16日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
641 | 「放送技術研究所の架空工事の発注」事案に関する監査委員会活動結果報告書 | 2015(平成27)年 11月2日 |
627 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
640 | 番組予告の時間量に関する放送番組審議会の審議概要等 | 2015(平成27)年 11月2日 |
626 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
639 | NHK職員が現金を盗んで懲戒処分となった事案の上司の処分状況 | 2015(平成27)年 11月2日 |
625 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
638 | 25年度総務大臣意見の受信料体系の在り方に関する調査内容等 | 2015(平成27)年 11月2日 |
624 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
637 | 総合テレビの接触者率減少傾向の判断根拠となる調査内容 | 2015(平成27)年 11月2日 |
623 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
636 | 「経営計画等・意見募集」のNHK関係者に対する応募制限の考え方等 | 2015(平成27)年 11月2日 |
622 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
635 | NHKとNHK子会社等で内部留保についての考え方が異なる理由 | 2015(平成27)年 11月2日 |
621 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
634 | 経営委員の発言に基づきNHK子会社等の配当方針を決めた年月日、最終決裁者の役職等 | 2015(平成27)年 11月2日 |
620 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
633 | グレード制の階層別職員数および各階層における期待される役割 | 2015(平成27)年 11月2日 |
619 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
632 | 20~23年4月1日現在の出向者数についての文書が存在しないと報告した経緯が分かる文書 | 2015(平成27)年 10月15日 |
617 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
631 | 「第64回NHK紅白歌合戦」観覧者における未受信契約者の数 | 2015(平成27)年 10月15日 |
616 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
630 | 「第67回技研公開」プレスプレビューへの出席者名 | 2015(平成27)年 10月15日 |
615 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
629 | 「基準」、「規程」、「要領」、「マニュアル」等に関する定義が分かる文書 | 2015(平成27)年 10月15日 |
614 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
628 | 26年3月末現在の本部部局、地方局の在籍職員数 | 2015(平成27)年 10月15日 |
613 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
627 | 公開番組の観覧有料化の検討内容 | 2015(平成27)年 10月15日 |
612 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
626 | 第88回放送記念日記念行事の招待者について | 2015(平成27)年 10月15日 |
611 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
625 | 情報公開規程の改定の経営委員会への報告日 | 2015(平成27)年 10月15日 |
610 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
624 | 国内・支局の設置(開設)、廃止の基準 | 2015(平成27)年 10月15日 |
609 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
623 | 世論調査・14の指標に対する目標(値)(25、26年度末) | 2015(平成27)年 10月15日 |
608 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
622 | 25年度四半期業務報告・3か年の基本方針の達成状況を測る世論調査 | 2015(平成27)年 10月15日 |
618 | 2015(平成27)年 11月2日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
621 | 21年4月~最直近時点の期間に会計検査院法第27条に基づいて報告した内容 | 2015(平成27)年 10月5日 |
606 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
620 | 「業務委託事務手続き」に定める業務委託費の精算 | 2015(平成27)年 10月5日 |
605 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
619 | 視聴者が開示を受けた文書の正当性の根拠となる内規等 | 2015(平成27)年 10月5日 |
604 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
618 | 文書1件の数え方の明確化による24年度の「開示の求め」の件数 | 2015(平成27)年 10月5日 |
603 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
617 | 経済的困難者からの「開示の求め」の件数(13~25年) | 2015(平成27)年 10月5日 |
602 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
616 | 「個人情報 開示の求め」に対する公平負担の考え方、手数料の扱い | 2015(平成27)年 10月5日 |
601 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
615 | 25年7月の世論調査の対象として抽出された地区、調査結果の分析等 | 2015(平成27)年 10月5日 |
600 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
614 | 24、25年度の半期ごとの受信料免除基準における免除事由の調査実施数 | 2015(平成27)年 10月5日 |
599 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
613 | 25年7月の世論調査の回答項目について | 2015(平成27)年 10月5日 |
598 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
612 | 24年度のNHKアーカイブスの活用状況 | 2015(平成27)年 10月5日 |
597 | 2015(平成27)年 10月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
611 | 指定部局の25年度 部・センター単位の目標等 | 2015(平成27)年 10月5日 |
643 | 2015(平成27)年 12月21日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
610 | 17~24年度に受信料未契約者から提訴されている都道府県別の件数と内容 | 2015(平成27)年 9月29日 |
596 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
609 | ハイブリッドキャストサービス編集方針に対する放送番組審議会の答申 | 2015(平成27)年 9月29日 |
595 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
608 | NHKふれあいセンター(仙台・川崎・大阪・福岡)のそれぞれのオペレーター数 | 2015(平成27)年 9月29日 |
594 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
607 | 視聴者からの問い合わせに対する公平負担の考え方等 | 2015(平成27)年 9月29日 |
593 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
606 | 25年12月にふれあいセンター(営業)以外で受け付けた受信料に関する苦情・要望の事由等 | 2015(平成27)年 9月29日 |
607 | 2015(平成27)年 10月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
605 | サブチャンネルの活用についての各放送番組審議会の意見・議事概要 | 2015(平成27)年 9月29日 |
592 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
604 | 佐村河内氏を扱ったNHKスペシャルについて | 2015(平成27)年 9月29日 |
591 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
603 | 東日本大震災時の東北3県の各放送局の復旧までのカバー状況(時系列で) | 2015(平成27)年 9月29日 |
590 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
602 | NHKが皇族の敬称を殿下と放送しない理由 | 2015(平成27)年 9月29日 |
589 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
601 | 27年度末の算定職員数 | 2015(平成27)年 9月9日 |
585 | 2015(平成27)年 9月9日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
600 | 業務委託における人件費単価の算定根拠となる資料 | 2015(平成27)年 9月9日 |
584 | 2015(平成27)年 9月9日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
599 | 情報公開基準の改正における「開示範囲の拡大」に対する検討の概要 | 2015(平成27)年 9月9日 |
588 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
598 | NHKの経営方針等に関する視聴者からの意見募集 | 2015(平成27)年 9月9日 |
583 | 2015(平成27)年 9月9日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
597 | 業務委託契約において委託先を選定する際に最低限必要としている具体的内容 | 2015(平成27)年 8月24日 |
578 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
596 | NHK情報公開・個人情報保護審議委員会において月次給与等のデータに関する説明を行った担当部署名と決裁者の役職名 | 2015(平成27)年 8月24日 |
577 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
595 | NHKの情報公開制度運用のための経費 | 2015(平成27)年 8月24日 |
587 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
594 | 25年度の未収削減目標が24年度に比べ4万件減少した理由等 | 2015(平成27)年 8月24日 |
576 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
593 | 25年9月の中間決算において計上された賞与金額 | 2015(平成27)年 8月24日 |
575 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
592 | BSプレミアム、総合テレビの同日放送についての各放送番組審議会の意見・議事概要 | 2015(平成27)年 8月24日 |
574 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
591 | 地方の放送会館(建物)の役割、必要性 | 2015(平成27)年 8月24日 |
573 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
590 | 終日放送についての各放送番組審議会の意見・議事概要と、NHKの直近の見解 | 2015(平成27)年 8月24日 |
572 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
589 | HP「改革・新生の取り組み」更新を止めた経緯、目的 | 2015(平成27)年 8月24日 |
571 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
588 | 受信料体系の在り方についての意見聴取・結果、検討内容 | 2015(平成27)年 8月24日 |
582 | 2015(平成27)年 9月9日答申9月9日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
587 | 消費税の確定申告書の貸倒れ控除債権額等 | 2015(平成27)年 8月7日 |
581 | 2015(平成27)年 9月9日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
586 | 決算書の未収・未払消費税等の金額と消費税確定申告書の確定納付税額に差異が発生する要因 | 2015(平成27)年 8月7日 |
586 | 2015(平成27)年 9月29日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
585 | 6~22年度、25年度各年度の定年退職者数、転籍者数 | 2015(平成27)年 8月7日 |
580 | 2015(平成27)年 9月9日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
584 | NHKグループ事務系システム統合でコスト低減として見込んでいる金額等 | 2015(平成27)年 8月7日 |
579 | 2015(平成27)年 9月9日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
583 | 転勤者用住宅制度における緊急報道用住宅(本部)の指定に係る文書 | 2015(平成27)年 8月7日 |
568 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
582 | NHKグループ事務系システム統合の予算・実績金額等 | 2015(平成27)年 8月7日 |
567 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
581 | 24年度の「その他福利厚生施策60億円」の具体的な事業内容 | 2015(平成27)年 8月7日 |
566 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
580 | 報道局の職員数および拠点局・放送局・支局において報道に携わる職員数 | 2015(平成27)年 8月7日 |
565 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
579 | 2013年参院選の政見・経歴放送の採算 | 2015(平成27)年 8月7日 |
564 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
578 | NHK所有の映像ソフトの直近の評価額 | 2015(平成27)年 8月7日 |
563 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
577 | 6か月以上受信料を滞納している契約者に対する延滞利息の請求 | 2015(平成27)年 7月1日 |
570 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
576 | 2013年9月24日の経営委員会にNHKが提出した文書 | 2015(平成27)年 7月1日 |
560 | 2015(平成27)年 7月1日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
575 | 2013年8月27日の経営委員会にNHKが提出した文書 | 2015(平成27)年 7月1日 |
559 | 2015(平成27)年 7月1日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
574 | NHK横浜放送局ハートプラザの受信設備の受信契約者 | 2015(平成27)年 7月1日 |
558 | 2015(平成27)年 7月1日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
573 | 在日米軍の軍人等の受信契約対象数 | 2015(平成27)年 7月1日 |
557 | 2015(平成27)年 7月1日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
572 | 24年度、25年度に実施した内部監査時の情報公開部の職員数 | 2015(平成27)年 6月24日 |
562 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
571 | 国際催事放送権料引当金で計上している対象催事等 | 2015(平成27)年 6月24日 |
569 | 2015(平成27)年 8月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
570 | NHKにおける書留の使用基準 | 2015(平成27)年 6月24日 |
554 | 2015(平成27)年 6月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
569 | NHK本部の各部局・部・課の職員数を適切に配置するために用いている文書 | 2015(平成27)年 6月24日 |
553 | 2015(平成27)年 6月24日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
568 | 25年度予算における受信機別伝送経費 | 2015(平成27)年 6月24日 |
552 | 2015(平成27)年 6月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
567 | 国際放送のアジア・太平洋地域の視聴可能世帯数の国別数 | 2015(平成27)年 6月24日 |
556 | 2015(平成27)年 7月1日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
566 | 最直近時点におけるNHK本部各部局の職員数および23年11月に実施した内部監査時の情報公開部の職員数 | 2015(平成27)年 6月24日 |
561 | 2015(平成27)年 8月7日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
565 | 25年度第3四半期報告に記載の満足度調査の放送局別件数等 | 2015(平成27)年 6月12日 |
551 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
564 | 10年以上の受信料未払者に対する訴訟 | 2015(平成27)年 6月12日 |
550 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
563 | 公共放送プロモーション等の事業の上位5事業の内容、参加者数 | 2015(平成27)年 6月12日 |
549 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
562 | 文書開示の判断期間延長を認めた具体的な理由 | 2015(平成27)年 6月12日 |
548 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
561 | 文書開示の判断期間を延長する根拠(情報公開基準・規程を除く) | 2015(平成27)年 6月12日 |
547 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
560 | 営業センターの設置(新設、廃止)基準 | 2015(平成27)年 6月12日 |
546 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
559 | 第88回放送記念日記念行事の招待者選定基準 | 2015(平成27)年 6月12日 |
545 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
558 | 25年9月の中間決算の未払賞与の金額およびその算出根拠 | 2015(平成27)年 6月12日 |
544 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
557 | 職員の平成25年度下期の平均賞与支給額(管理職を除く) | 2015(平成27)年 6月12日 |
543 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
556 | 共済会への業務委託において共済会に定期的に情報提供する文書名 | 2015(平成27)年 5月28日 |
542 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
555 | 共済会への業務委託において共済会に定期的に提出を求める文書名 | 2015(平成27)年 5月28日 |
541 | 2015(平成27)年 6月12日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
554 | 放送会館の狭隘度の測定尺度と会館ごとの評価 | 2015(平成27)年 5月28日 |
540 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
553 | 受信機ごとのNHK放送番組の視聴時間計測について | 2015(平成27)年 5月28日 |
539 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
552 | 放送センターの受信機別設置数 | 2015(平成27)年 5月28日 |
538 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
551 | 「受信料制度の理解促進・実現度30%」について | 2015(平成27)年 5月28日 |
537 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
550 | 「受信料の公平負担・実現度30%」について | 2015(平成27)年 5月28日 |
536 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
549 | 事業所に対する受信契約数の確認方法等 | 2015(平成27)年 5月28日 |
535 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
548 | 全国一律の受信料に対する地域へのサービスの公平について | 2015(平成27)年 5月28日 |
534 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
547 | 入居家族減少で共済会が必要と認めた移転件数 | 2015(平成27)年 5月28日 |
533 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
546 | NHKオンデマンド会員の中で受信契約、受信料支払のない会員数 | 2015(平成27)年 5月12日 |
531 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
545 | NHKオンデマンドの番組配信時間 | 2015(平成27)年 5月12日 |
530 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
544 | 受信料支払い拒否の意思を明確にしている件数、拒否理由 | 2015(平成27)年 5月12日 |
529 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
543 | 受信契約拒否の意思を明確にしている件数、拒否理由 | 2015(平成27)年 5月12日 |
528 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
542 | 災害時に避難所に設置される受信機の受信料免除について | 2015(平成27)年 5月12日 |
527 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
541 | 受信機を持たない生活困窮者に対する支援策、考え方 | 2015(平成27)年 5月12日 |
526 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
540 | 消費税の税額控除を受ける際に適用した法令等 | 2015(平成27)年 4月28日 |
525 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
539 | NHK国際放送の妨害の状況(平成25年度) | 2015(平成27)年 4月28日 |
520 | 2015(平成27)年 4月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
538 | 24年度消費税申告書の貸倒れに係る税額控除の債権額等 | 2015(平成27)年 4月28日 |
519 | 2015(平成27)年 4月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
537 | 緊急報道用住宅(本部)の目的、役割 | 2015(平成27)年 4月28日 |
524 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
536 | NHKハイブリッドキャストの利用世帯数 | 2015(平成27)年 4月28日 |
518 | 2015(平成27)年 4月28日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
535 | 緊急報道住宅入居者が単身赴任で家族を共済会指定の他の住宅に移転した数 | 2015(平成27)年 4月28日 |
523 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
534 | 緊急報道用住宅入居者で制度適用のまま単身赴任する職員数 | 2015(平成27)年 4月28日 |
522 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
533 | 緊急報道住宅(本部)の指定条件 | 2015(平成27)年 4月28日 |
532 | 2015(平成27)年 5月28日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
532 | FM放送所に関するNHKとエフエム北海道との契約内容等 | 2015(平成27)年 4月14日 |
514 | 2015(平成27)年 4月14日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
531 | 大手ポータルサイトでの放送受信料支払サービス利用者の見込み数等 | 2015(平成27)年 4月14日 |
513 | 2015(平成27)年 4月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
530 | 放送受信料の契約等について 戸別訪問の制限時間等 | 2015(平成27)年 4月14日 |
521 | 2015(平成27)年 5月12日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
529 | 放送番組の平均世帯視聴時間(最新) | 2015(平成27)年 4月14日 |
512 | 2015(平成27)年 4月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
528 | 株式会社電通に対する業務発注内容 | 2015(平成27)年 4月14日 |
555 | 2015(平成27)年 7月1日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
527 | 給与の内訳の管理をするために作成している管理科目名 | 2015(平成27)年 4月14日 |
517 | 2015(平成27)年 4月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
526 | 25年度福利厚生費の主たる事業の具体的内容及び金額等 | 2015(平成27)年 4月14日 |
516 | 2015(平成27)年 4月28日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
525 | 指定した用紙以外では開示請求ができないとする趣旨・目的がわかる文書 | 2015(平成27)年 3月26日 |
507 | 2015(平成27)年 3月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
524 | 情報開示制度の利用者について受信契約の有無等 | 2015(平成27)年 3月26日 |
506 | 2015(平成27)年 3月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
523 | 放送事業に日本国憲法や国際規約等をどう浸透させているか等 | 2015(平成27)年 3月26日 |
505 | 2015(平成27)年 3月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
522 | 24年度の退職給付債務を計算する際に用いた給付改定の予想等 | 2015(平成27)年 3月26日 |
511 | 2015(平成27)年 4月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
521 | 20~23年度の正しい退職給付債務、退職給付引当金の金額等 | 2015(平成27)年 3月26日 |
504 | 2015(平成27)年 3月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
520 | 東日本大震災に関する受信料免除金額の予算・実績等 | 2015(平成27)年 3月26日 |
510 | 2015(平成27)年 4月14日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
519 | 放送法64条の認知度について | 2015(平成27)年 3月12日 |
500 | 2015(平成27)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
518 | 在日米軍人等の受信料徴収問題について | 2015(平成27)年 3月12日 |
499 | 2015(平成27)年 3月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
517 | NHK放送会館、支局、営業所ごとの受信契約数 | 2015(平成27)年 3月12日 |
498 | 2015(平成27)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
516 | 期待される役割給、能力伸長給の支給区分の金額 | 2015(平成27)年 3月12日 |
509 | 2015(平成27)年 4月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
515 | 22~24年度末時点の現役、退職従業員の退職給付見込額等 | 2015(平成27)年 3月12日 |
508 | 2015(平成27)年 4月14日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
514 | 24、25年度の地上放送と衛星放送の副次収入の予算額等 | 2015(平成27)年 3月12日 |
503 | 2015(平成27)年 3月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
513 | 建設積立資産583億円に対応する建設計画の内容等 | 2015(平成27)年 3月12日 |
502 | 2015(平成27)年 3月26日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
512 | 「開示請求手数料等の考え方」(案)について経営委員会の意見 | 2015(平成27)年 2月23日 |
495 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
511 | 22、23年度情報公開制度の運用にかけた費用(人件費含む) | 2015(平成27)年 2月23日 |
494 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
510 | 「『開示請求手数料等の考え方』(案)へのご意見募集について」の決定者等 | 2015(平成27)年 2月23日 |
493 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
509 | 「開示請求手数料等の考え方」(案)の決定者、機関名(検討会名)等 | 2015(平成27)年 2月23日 |
492 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
508 | NHKグループ事務系システム統合の経費等 | 2015(平成27)年 2月23日 |
515 | 2015(平成27)年 4月28日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
507 | NHKの放送を受信できる受信設備の総数および受信機別数 | 2015(平成27)年 2月23日 |
491 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
506 | 外国国籍で日本に在住している人に対する受信規約の周知について | 2015(平成27)年 2月23日 |
490 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
505 | 23、24年度に雑収入計上した受信料の発生年度別金額 | 2015(平成27)年 2月13日 |
487 | 2015(平成27)年 2月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
504 | 22~24年度のNHKグループ全体の職員数、臨時職員数、人件費等 | 2015(平成27)年 2月13日 |
501 | 2015(平成27)年 3月26日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
503 | NHKエンタープライズの株主がNHK及びNHKの子会社で占められている理由 | 2015(平成27)年 1月30日 |
480 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
502 | 関連団体運営基準第30条2項の実施件数(24年度・団体別) | 2015(平成27)年 1月30日 |
479 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
501 | 再検討の求めが長期間諮問されなかった理由が分かる文書 | 2015(平成27)年 1月30日 |
478 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
500 | NHK関連団体職員・社員本人名義の放送受信契約数、契約率等 | 2015(平成27)年 1月30日 |
477 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
499 | NHK職員本人名義での放送受信契約数、契約率 | 2015(平成27)年 1月30日 |
476 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
498 | NHK封筒に印刷している「スポンサーはあなたです NHK」について | 2015(平成27)年 1月30日 |
475 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
497 | 封書「放送受信料払込用紙在中」がNHKに返還された場合の処理等 | 2015(平成27)年 1月30日 |
474 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
496 | 川口アーカイブス事業の24年度の運営事業の収支予算等 | 2015(平成27)年 1月30日 |
473 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
495 | モデル賃金公表についての基本的な考え方 | 2015(平成27)年 1月30日 |
472 | 2015(平成27)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
494 | 25年8月に改正された給与制度におけるモデル賃金の積算内訳等 | 2015(平成27)年 1月30日 |
486 | 2015(平成27)年 2月13日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
493 | 一般職員の給与における級や号の決定に用いられる主な要素 | 2015(平成27)年 1月30日 |
485 | 2015(平成27)年 2月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
492 | 放送機器展IBC2013出展に要した事業費の予算、実績等 | 2015(平成27)年 1月16日 |
471 | 2015(平成27)年 1月16日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
491 | 24年度決算の未払賞与の算出根拠、25年6月の賞与支給総額 | 2015(平成27)年 1月16日 |
484 | 2015(平成27)年 2月13日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
490 | 経理局が月次給与を計上処理する際に使う給与の基礎データ | 2015(平成27)年 1月16日 |
497 | 2015(平成27)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
489 | 経理局が24年12月分等の給与の経理処理をするために用いた金額データ等 | 2015(平成27)年 1月16日 |
496 | 2015(平成27)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
488 | 24年度の毎月の月額給与の総支給額の内訳 | 2015(平成27)年 1月16日 |
470 | 2015(平成27)年 1月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
487 | NHK情報公開規程10条の目的、解釈、適用した件数 | 2014(平成26)年 12月15日 |
467 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
486 | 「文書不存在」の要因別件数 | 2014(平成26)年 12月15日 |
466 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
485 | 情報公開部が再検討の求めの資料を返却できる根拠 | 2014(平成26)年 12月15日 |
465 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
484 | 「NHK視聴者ふれあい報告書2013」に関する参加人数等 | 2014(平成26)年 12月15日 |
464 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
483 | 25年度予算における受取配当金の配当政策方針、積算内容 | 2014(平成26)年 12月15日 |
463 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
482 | 受取配当金 出資先ごとの予算差異の内訳等 | 2014(平成26)年 12月15日 |
462 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
481 | 「超巨大イカ」BBC販売で収益、利益等の共同制作者への配分 | 2014(平成26)年 12月5日 |
458 | 2014(平成26)年 12月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
480 | 給与等支給基準における退職時の年金基礎額 | 2014(平成26)年 12月5日 |
469 | 2015(平成27)年 1月16日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
479 | 社会保険料の負担額について新料率による調整実施内容 | 2014(平成26)年 12月5日 |
461 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
478 | 会計伝票整理・製本業務 ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等 | 2014(平成26)年 12月5日 |
483 | 2015(平成27)年 2月13日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
477 | 広報用冊子刷成業務 サービスセンターと随意契約した取引内容等 | 2014(平成26)年 12月5日 |
489 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
476 | 新聞の配布作業業務 ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等 | 2014(平成26)年 12月5日 |
482 | 2015(平成27)年 2月13日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
475 | 本部スタッフ採用業務 ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等 | 2014(平成26)年 12月5日 |
481 | 2015(平成27)年 2月13日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
474 | 全国視聴率調査業務 ビジネスクリエイトと随意契約した取引内容等 | 2014(平成26)年 12月5日 |
488 | 2015(平成27)年 2月23日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
473 | 早期退職支給加算支給職員数、退職金支給額等 | 2014(平成26)年 12月5日 |
460 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
472 | 25年度の衛星契約増加数に対し契約総数が11万件下回った要因 | 2014(平成26)年 11月17日 |
457 | 2014(平成26)年 11月17日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
471 | 25年第2四半期業務報告書の視聴率掲載の判断基準 | 2014(平成26)年 11月17日 |
456 | 2014(平成26)年 11月17日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
470 | 緊急報道用住宅(本部)の総数及び都道府県別の数 | 2014(平成26)年 11月17日 |
455 | 2014(平成26)年 11月17日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
469 | 緊急報道用住宅(本部)に入居する管理職・専任職の数 | 2014(平成26)年 11月17日 |
454 | 2014(平成26)年 11月17日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
468 | クリエイティブ手当廃止後 新設した自己啓発等の支援策 | 2014(平成26)年 11月17日 |
453 | 2014(平成26)年 11月17日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
467 | 20~25年度の管理職・専任職(マスター級Ⅱ)昇格者数等 | 2014(平成26)年 11月17日 |
452 | 2014(平成26)年 11月17日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
466 | 一般勘定の給与 四半期別の増減要因等 | 2014(平成26)年 11月17日 |
451 | 2014(平成26)年 11月17日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
465 | 24年度職員給与の月別の予算金額、実績金額、予算差異 | 2014(平成26)年 11月7日 |
450 | 2014(平成26)年 11月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
464 | 「深海に超巨大イカBBCが購入」 BBCへの販売元の法人名等 | 2014(平成26)年 11月7日 |
459 | 2014(平成26)年 12月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
463 | 25年7月世論調査で指標の期待度、実現度が低下した要因の分析結果 | 2014(平成26)年 10月27日 |
446 | 2014(平成26)年 10月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
462 | 25年7月世論調査に関して年代別調査対象数等 | 2014(平成26)年 10月27日 |
445 | 2014(平成26)年 10月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
461 | 給与の昇給、定期賞与の支給等を行う場合の業務決裁権限者 | 2014(平成26)年 10月27日 |
468 | 2015(平成27)年 1月16日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
460 | 視聴者部、情報公開部の最新「陣容人員」 | 2014(平成26)年 10月27日 |
444 | 2014(平成26)年 10月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
459 | NHK学園への助成関連 NHKが指定した使用目的等 | 2014(平成26)年 10月27日 |
443 | 2014(平成26)年 10月27日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
458 | 25年度給与予算の積算根拠となるデータ | 2014(平成26)年 9月25日 |
449 | 2014(平成26)年 11月7日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
457 | 25年度のNHK職員の平均定期昇給金額等 | 2014(平成26)年 9月25日 |
442 | 2014(平成26)年 10月27日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
456 | 23、24年度のグループ人材育成方針施策として掲げた重点項目に対する実績等 | 2014(平成26)年 9月25日 |
438 | 2014(平成26)年 9月25日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
455 | 関連公益法人等からの資金等の還元策の方針 | 2014(平成26)年 9月25日 |
437 | 2014(平成26)年 9月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
454 | NHK交響楽団への支払金額等 | 2014(平成26)年 9月12日 |
436 | 2014(平成26)年 9月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
453 | 最直近月における本部が購入している新聞の購読部数、金額 | 2014(平成26)年 9月12日 |
432 | 2014(平成26)年 9月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
452 | 管理職、専任職の借上社宅に係る制度 | 2014(平成26)年 9月12日 |
435 | 2014(平成26)年 9月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
451 | 転勤者用住宅制度について 別表の適用日・制度の改正状況等 | 2014(平成26)年 9月12日 |
440 | 2014(平成26)年 10月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
450 | 転勤者用住宅制度について 許可件数、共済会に支払った実績額 | 2014(平成26)年 9月12日 |
431 | 2014(平成26)年 9月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
449 | 放送リーチ等の実績、目標接触率、目標未達要因 | 2014(平成26)年 9月12日 |
430 | 2014(平成26)年 9月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
448 | 24年度のNHK交響楽団、NHK厚生文化事業団への寄付の目的 | 2014(平成26)年 9月12日 |
434 | 2014(平成26)年 9月25日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
447 | 17~26年度の寄付金の実績および予算額等 | 2014(平成26)年 9月12日 |
448 | 2014(平成26)年 11月7日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
446 | 25年度に予算計上した退職給付費用の内訳 | 2014(平成26)年 8月28日 |
439 | 2014(平成26)年 10月15日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
445 | 未認識数理計算上の差異の発生要因別内訳 | 2014(平成26)年 8月28日 |
428 | 2014(平成26)年 8月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
444 | 「クリエイティブ手当等の廃止」についての趣意書 | 2014(平成26)年 8月28日 |
427 | 2014(平成26)年 8月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
443 | 未認識数理計算上の差異の費用処理額 差額発生要因 | 2014(平成26)年 8月28日 |
447 | 2014(平成26)年 11月7日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
442 | 24、25年度の管理職の給与総支給額等 | 2014(平成26)年 8月28日 |
433 | 2014(平成26)年 9月25日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
441 | 業務別予算要員数配分内訳 各部局の要員数等 | 2014(平成26)年 8月28日 |
426 | 2014(平成26)年 8月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
440 | ジャパンエキスポ出展に要した予算・実績等 | 2014(平成26)年 8月5日 |
425 | 2014(平成26)年 8月28日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
439 | 情報公開制度に対する視聴者の周知度、満足度調査結果 | 2014(平成26)年 8月5日 |
423 | 2014(平成26)年 8月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
438 | 25年度のNHK職員の年間稼働日数と総時間(給与計算上の基準となるもの) | 2014(平成26)年 8月5日 |
421 | 2014(平成26)年 8月5日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
437 | 退職年金制度の拠出金額等 | 2014(平成26)年 7月11日 |
441 | 2014(平成26)年 10月27日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
436 | 年金資産から支給された年金額、年金資産運用割合等 | 2014(平成26)年 7月11日 |
424 | 2014(平成26)年 8月28日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
435 | 受信契約に関するふれあいセンターの電話対応について | 2014(平成26)年 7月11日 |
419 | 2014(平成26)年 7月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
434 | 放送番組の多角的活用等に関して子会社等からの収入実績、予算金額等 | 2014(平成26)年 7月11日 |
418 | 2014(平成26)年 7月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
433 | NHKグループ会社に対する経営責任の考え方が分かる文書 | 2014(平成26)年 7月11日 |
417 | 2014(平成26)年 7月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
432 | 25年度の副次収入の月別の予算額等 | 2014(平成26)年 7月11日 |
416 | 2014(平成26)年 7月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
431 | NHK本部各部局等の職員数の基礎となるデータ | 2014(平成26)年 7月11日 |
429 | 2014(平成26)年 9月12日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
430 | 管理職に対して具体的に求めている能力 | 2014(平成26)年 7月11日 |
415 | 2014(平成26)年 7月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
429 | 開示文書の返却方法 | 2014(平成26)年 6月23日 |
420 | 2014(平成26)年 8月5日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
428 | 24年度参加人数上位10イベントの参加人数、収支等 | 2014(平成26)年 6月23日 |
412 | 2014(平成26)年 6月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
427 | 約177万件の放送受信料滞納者への請求額 | 2014(平成26)年 6月23日 |
411 | 2014(平成26)年 6月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
426 | 情報公開規程第11条5項の運用に関する解釈指針 | 2014(平成26)年 6月23日 |
410 | 2014(平成26)年 6月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
425 | メール誤送信(5月14日公表)について削除の確認方法と手段等 | 2014(平成26)年 6月23日 |
409 | 2014(平成26)年 6月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
424 | 住民票調査による住所変更手続き 除票の申請に協力しない自治体名等 | 2014(平成26)年 6月23日 |
408 | 2014(平成26)年 6月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
423 | システム統合の計画があるシステムの概要と具体的なスケジュール | 2014(平成26)年 6月23日 |
414 | 2014(平成26)年 7月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
422 | NHK及びNHKグループが保有する保養施設 | 2014(平成26)年 6月23日 |
423 | 2014(平成26)年 8月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
421 | 経営の信頼性について一層の向上を目指す項目等 | 2014(平成26)年 6月11日 |
407 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
420 | 24、25年度のスタジオパークの収支予算・実績等 | 2014(平成26)年 6月11日 |
406 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
419 | 受信契約における当初見込と実績との差の原因・内容等 | 2014(平成26)年 6月11日 |
405 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
418 | 平成24、25年度のクリエイティブ手当の予算額等 | 2014(平成26)年 6月11日 |
404 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
- | NHK本部の25年度上半期末時点の各部課の目標に対する達成状況 | 2014(平成26)年 6月9日開示 |
|||
417 | 文書保有部局が情報公開部に提出した「NHK見解」について | 2014(平成26)年 5月30日 |
398 | 2014(平成26)年 5月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
416 | NHK情報公開・個人情報保護審議委員会に提出した諮問書等 | 2014(平成26)年 5月30日 |
403 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
415 | 10~24年度退職者のうち一時金の給付を選択した職員数等 | 2014(平成26)年 5月30日 |
402 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
414 | B-CASカードの管理に関してNHKが管理している数等 | 2014(平成26)年 5月30日 |
401 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
413 | 平成22~24年度のふれあいセンター・メール班の受信内容の区分について | 2014(平成26)年 5月30日 |
400 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
412 | 平成25年度に退職手当等が増加した要因の内訳 | 2014(平成26)年 5月30日 |
397 | 2014(平成26)年 5月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
411 | 日本放送協会共済会に委託した転勤者用住宅の管理業務等について | 2014(平成26)年 5月30日 |
399 | 2014(平成26)年 6月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
- | 「放送センターのビル概要」開示判断再延長 判断した部署名等 | 2014(平成26)年 5月21日開示 |
|||
410 | 平成23、24年度の職員の年次有給休暇の消化率等 | 2014(平成26)年 5月14日 |
392 | 2014(平成26)年 5月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
409 | 転勤者用住宅の借上家賃、受取賃貸料等 | 2014(平成26)年 5月14日 |
391 | 2014(平成26)年 5月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
408 | 都道府県別契約状況で契約割合が全体平均と大きく異なる県が存在する要因 | 2014(平成26)年 5月14日 |
396 | 2014(平成26)年 5月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
407 | 違法動画削除の担当部署名等 | 2014(平成26)年 5月14日 |
390 | 2014(平成26)年 5月14日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
406 | 24年度末の未収受信料の簿外債権残高の総額等 | 2014(平成26)年 5月14日 |
395 | 2014(平成26)年 5月30日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
405 | 経営委員長記者ブリーフィングについて | 2014(平成26)年 5月14日 |
389 | 2014(平成26)年 5月14日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
404 | 動画削除依頼を担当する部署名、業務分掌等 | 2014(平成26)年 5月14日 |
394 | 2014(平成26)年 5月30日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
403 | 外国国籍の職員数・国籍別に | 2014(平成26)年 4月23日 |
388 | 2014(平成26)年 4月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
402 | NHK職員のうち日本人以外の人数を期首ごとにまとめた資料 | 2014(平成26)年 4月23日 |
387 | 2014(平成26)年 4月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
401 | NHK健康保険組合との取引に関する内部文書等 | 2014(平成26)年 4月11日 |
386 | 2014(平成26)年 4月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
400 | 24年度の職員給与支給額合計データ内訳 | 2014(平成26)年 4月11日 |
413 | 2014(平成26)年 7月11日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
399 | 平成23年度にNHKがマスコミに支払った広報費 | 2014(平成26)年 4月11日 |
382 | 2014(平成26)年 4月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
398 | 平成25年5月会長会見に関して対象とした機関名等 | 2014(平成26)年 4月11日 |
381 | 2014(平成26)年 4月11日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
- | 各放送局別の26年度地域放送番組費 | 2014(平成26)年 4月2日開示 |
|||
- | 各放送局別の26年度設備投資計画額 | 2014(平成26)年 4月2日開示 |
|||
397 | 情報公開部の各業務に従事する担当職員数等 | 2014(平成26)年 3月27日 |
393 | 2014(平成26)年 5月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
396 | 平成23年度のNHK関連団体の団体別広告・宣伝費 | 2014(平成26)年 3月27日 |
380 | 2014(平成26)年 4月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
395 | 職制第5条別表2、職制第8条別表3 | 2014(平成26)年 3月27日 |
379 | 2014(平成26)年 4月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
394 | イベント・アンケート調査票の各項目の放送局別集計結果 | 2014(平成26)年 3月27日 |
376 | 2014(平成26)年 3月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
393 | 情報公開規程の解釈見直しに関して具体的な実施計画等 | 2014(平成26)年 3月27日 |
378 | 2014(平成26)年 4月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
392 | 管理職登用に関する基本的な考え方等 | 2014(平成26)年 3月27日 |
385 | 2014(平成26)年 4月23日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
391 | D1~D9の各区分にどのような職位の職員が従事しているかがわかる文書 | 2014(平成26)年 3月27日 |
375 | 2014(平成26)年 3月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
390 | 配属部局や担当職務を伝えたプロセスがわかる文書 | 2014(平成26)年 3月27日 |
384 | 2014(平成26)年 4月23日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
389 | 中国、韓国、北朝鮮国籍の職員数等 | 2014(平成26)年 3月12日 |
374 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
388 | 東京都内に保有する転勤者用住宅に関する文書 | 2014(平成26)年 3月12日 |
373 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
387 | 24年、25年3月末における雇用形態別従事者数 | 2014(平成26)年 3月12日 |
377 | 2014(平成26)年 4月11日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
386 | 退職給付に関する内部文書 | 2014(平成26)年 3月12日 |
372 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
- | 衆議院総務委員会後に提出するとしたデータ | 2014(平成26)年 3月12日開示 |
|||
- | 衆議院総務委員会後に提出するとしたデータ | 2014(平成26)年 3月12日開示 |
|||
- | 12月3日国会答弁 滞納世帯177万件に対する受信料の滞納額等 | 2014(平成26)年 3月12日開示 |
|||
385 | アメリカABCからの貸与物件 | 2014(平成26)年 2月26日 |
371 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
384 | 中国中央電視台からの貸与物件 | 2014(平成26)年 2月26日 |
370 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
383 | 25年1月世論調査結果の統計的な表示基準等 | 2014(平成26)年 2月26日 |
369 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
382 | 平成25年度の成果目標等 | 2014(平成26)年 2月26日 |
383 | 2014(平成26)年 4月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
381 | 視聴者対応報告における分類基準を示した文書 | 2014(平成26)年 2月26日 |
362 | 2014(平成26)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
380 | NHKサービスセンター、NHK営業サービスからの出向者数 | 2014(平成26)年 2月26日 |
368 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
379 | 職員の福利厚生事業のために日本放送協会共済会に支出した金額等 | 2014(平成26)年 2月26日 |
367 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
378 | 放送センターの賃貸について(対象:アメリカABC) | 2014(平成26)年 2月14日 |
366 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
377 | 放送センターの賃貸について(対象:オーストラリア放送協会(ABC)) | 2014(平成26)年 2月14日 |
365 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
376 | 放送センターの賃貸について(対象:韓国KBS) | 2014(平成26)年 2月14日 |
364 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
375 | 放送センターの賃貸業務について(対象:中国中央TV) | 2014(平成26)年 2月14日 |
363 | 2014(平成26)年 3月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
374 | 2012年3月12日のセミナーに参加した役職員のデータ | 2014(平成26)年 2月14日 |
360 | 2014(平成26)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
373 | 25年度給与予算が約20億円減少する算定の積算内容 | 2014(平成26)年 2月14日 |
359 | 2014(平成26)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
372 | 非現用資産として保有する職員寮の入居可能戸数 | 2014(平成26)年 2月14日 |
358 | 2014(平成26)年 2月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
371 | 転勤者用住宅設置戸数、入居率(宿舎別) | 2014(平成26)年 2月14日 |
357 | 2014(平成26)年 2月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
370 | ワールドTV、プレミアム等の過去5年間の予算内訳等 | 2014(平成26)年 1月30日 |
355 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
369 | 国際展開によるブランド力の向上 中長期的目標とその戦略 | 2014(平成26)年 1月30日 |
354 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
368 | NHKワールド・オンラインの25年度アクセス件数の目標等 | 2014(平成26)年 1月30日 |
353 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
367 | 平成25年1月世論調査での年代別調査対象者数等 | 2014(平成26)年 1月30日 |
352 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
366 | NHKが設定する経営指標の平成24年度、25年度の目標数値 | 2014(平成26)年 1月30日 |
361 | 2014(平成26)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
365 | 24年1月世論調査での調査手法等 | 2014(平成26)年 1月30日 |
356 | 2014(平成26)年 2月14日答申 |
一部開示の範囲を広げるのが妥当 |
364 | 平成24年度四半期業務報告書の作成方針、留意事項等 | 2014(平成26)年 1月15日 |
345 | 2014(平成26)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
363 | 過去10年の国会議員に提供した金品一覧 | 2014(平成26)年 1月15日 |
344 | 2014(平成26)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
362 | 過去5年間の停職3か月以上の処分の事由 | 2014(平成26)年 1月15日 |
351 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
361 | 平成16~23年度に職員が起こした犯罪の種類と件数等 | 2014(平成26)年 1月15日 |
350 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
360 | 担当部局別の開示判断延長件数 | 2013(平成25)年 12月16日 |
349 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
359 | ふれあいセンター・メール班の対応マニアル | 2013(平成25)年 12月16日 |
348 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
358 | 受託業務勘定 NHK施設利用料の管理責任者 | 2013(平成25)年 12月16日 |
342 | 2013(平成25)年 12月16日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
357 | 22、23年度の年金受給者数と年金支給額等 | 2013(平成25)年 12月16日 |
347 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
356 | 24年度の放送受信契約「コース変更」について | 2013(平成25)年 12月2日 |
338 | 2013(平成25)年 12月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
355 | 業務委託要領に記載されている出向者等の人件費の取り扱いを定めた文書 | 2013(平成25)年 12月2日 |
341 | 2013(平成25)年 12月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
354 | クレーム等により放送契約が変更された件数 | 2013(平成25)年 12月2日 |
337 | 2013(平成25)年 12月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
353 | 消費税申告における個別事項の年度別比較及び増減等 | 2013(平成25)年 12月2日 |
340 | 2013(平成25)年 12月16日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
352 | 総合事務センターの給与計算業務に係る業務マニュアル | 2013(平成25)年 12月2日 |
336 | 2013(平成25)年 12月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
351 | 管理職登用のためにとるべき手続き・登用基準等 | 2013(平成25)年 12月2日 |
339 | 2013(平成25)年 12月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
350 | 管理職の賞与加算の判断基準、加算金額、支給人数等 | 2013(平成25)年 12月2日 |
343 | 2014(平成26)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
349 | 22~24年度全職員対象の倫理・コンプライアンスの研修実績(時間数) | 2013(平成25)年 12月2日 |
335 | 2013(平成25)年 12月2日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
348 | NHKとNHK各関連団体との給与を対比した資料 | 2013(平成25)年 11月12日 |
333 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
347 | 20~25年度のNHK出版の実売率 | 2013(平成25)年 11月12日 |
332 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
346 | 放送センターにおけるサービスセンターへの「賃貸業務」について | 2013(平成25)年 11月12日 |
331 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
345 | NHKサービスセンターへの賃貸について | 2013(平成25)年 11月12日 |
330 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
344 | 22~24年度の手紙・メールの回答期限短縮のための計画、戦略、実績等 | 2013(平成25)年 11月12日 |
329 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
343 | 24年に寄せられた意見総数と苦情件数、その割合 | 2013(平成25)年 11月12日 |
328 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
342 | 24年3月税効果会計で評価性引当額20億8千万円の内訳 | 2013(平成25)年 11月12日 |
334 | 2013(平成25)年 12月2日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
341 | 21~24年9月分等の給与総合計分のデータ等 | 2013(平成25)年 11月12日 |
346 | 2014(平成26)年 1月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
340 | 管理職以外の一般職の職位について記載のある内部文書 | 2013(平成25)年 11月12日 |
327 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
339 | 23~24年度の本部各部局の要員計画策定時の現員数、作成データ名等 | 2013(平成25)年 11月12日 |
326 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
338 | 人事労務部の在籍管理の業務マニュアル等 | 2013(平成25)年 11月12日 |
325 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
337 | 25年度収支計画で受信料免除見込件数が大きく異なった要因分析等 | 2013(平成25)年 10月28日 |
324 | 2013(平成25)年 11月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
336 | 25年度に年度内契約件数が21万件減少する要因 | 2013(平成25)年 10月28日 |
323 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
- | 各放送番組審議会委員の平均年齢 | 2013(平成25)年 10月16日開示 |
|||
335 | 24、25年度ふれあいミーティングの計画値、予算・実績額等 | 2013(平成25)年 10月10日 |
322 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
334 | 24年度情報公開部目標の具体的な目標と達成のための戦略 | 2013(平成25)年 10月10日 |
321 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
333 | 視聴者との対話の仕組みで視聴者センター以外が実施している事業等 | 2013(平成25)年 10月10日 |
320 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
332 | 23,24年度中間財務諸表に関して受信料未収金の算定式等 | 2013(平成25)年 10月10日 |
319 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
331 | 「情報提供」に関して視聴者からのメールに回答した決裁文書 | 2013(平成25)年 10月10日 |
318 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
330 | 21~23年度に職員から徴収した転勤者用住宅使用料額、維持補修額等 | 2013(平成25)年 10月10日 |
317 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
329 | 職員の懲戒処分後の対応についての規定 | 2013(平成25)年 10月10日 |
312 | 2013(平成25)年 10月10日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
328 | D1~8に求められている職位名、職務能力 | 2013(平成25)年 10月10日 |
316 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
327 | 経理規程実施細則、細則一覧表ー解説と例示ー | 2013(平成25)年 10月10日 |
311 | 2013(平成25)年 10月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
326 | 過去5年間のNHK学園等へのNHKグループ会社の寄付金総額等 | 2013(平成25)年 9月27日 |
310 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
325 | 2011年末までの1年以上長期未収分177万件の債権総額 | 2013(平成25)年 9月27日 |
309 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
324 | 20年4月1日以前のNHK受信料債権額 | 2013(平成25)年 9月27日 |
308 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
323 | NHK全体、NHK本部、各拠点局の23、24年度固定資産税額、減免額 | 2013(平成25)年 9月27日 |
307 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
322 | 一般職員に支給しているクリエイティブ手当の活用状況 | 2013(平成25)年 9月27日 |
306 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
321 | 管理職、専任職の月額、年額の平均給与、モデル賃金等 | 2013(平成25)年 9月27日 |
305 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
320 | NHKの給与水準を最直近で算定した具体的な算定資料 | 2013(平成25)年 9月27日 |
304 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
319 | 20~23年度連結損益計算書等 | 2013(平成25)年 9月27日 |
315 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
318 | グループ会社に対する無償資金援助 決裁権限は誰が保持するか分かる文書 | 2013(平成25)年 9月13日 |
303 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
317 | NHK交響楽団に対しどのような合理化努力を求めたか | 2013(平成25)年 9月13日 |
298 | 2013(平成25)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
316 | NHK学園に対する支援実績 | 2013(平成25)年 9月13日 |
297 | 2013(平成25)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
315 | 21~23年度連結損益決算書の売上高に含まれるコンテンツの販売金額 | 2013(平成25)年 9月13日 |
296 | 2013(平成25)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
314 | 24年度営業利益率の抑制のための戦略 | 2013(平成25)年 9月13日 |
302 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
313 | 都道府県別推計世帯支払率調査のQ19の集計結果を公表しない理由、目的 | 2013(平成25)年 9月13日 |
301 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
312 | 全職員に求めている職員像について協会方針として明記した文書 | 2013(平成25)年 9月13日 |
295 | 2013(平成25)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
311 | 23、24年度クリエイティブ手当支給の取引記録(仕訳)データ等 | 2013(平成25)年 9月13日 |
300 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
310 | 24年度夏季賞与を支給するために作成したデータ等 | 2013(平成25)年 9月13日 |
314 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
309 | 21~23年度夏季、冬季手当の取引記録(仕訳)に関するデータ | 2013(平成25)年 9月13日 |
294 | 2013(平成25)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
308 | 未払賞与決算金額の基礎金額に関して賞与の支給対象期間等 | 2013(平成25)年 9月13日 |
313 | 2013(平成25)年 10月28日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
307 | 都道府県別世帯支払率について共同住宅の割合、世帯の移動数 | 2013(平成25)年 9月13日 |
299 | 2013(平成25)年 9月27日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
306 | 21~24年度の各部局別予算・実績表 | 2013(平成25)年 8月23日 |
293 | 2013(平成25)年 8月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
305 | 25年度本部の部局別予算額、人件費予算額 | 2013(平成25)年 8月23日 |
292 | 2013(平成25)年 8月23日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
304 | 過去に開示した文書の発行部署・発行日について | 2013(平成25)年 7月23日 |
291 | 2013(平成25)年 8月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
303 | 技術研究所の一部をNHK営業サービスに貸与している目的、面積等 | 2013(平成25)年 7月23日 |
290 | 2013(平成25)年 8月23日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
302 | ブランド力の評価指標 | 2013(平成25)年 7月23日 |
287 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
301 | サービスの質向上のための23年度の目標、実績 | 2013(平成25)年 7月23日 |
286 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
300 | 国際展開によるブランド力の向上のための23年度の目標、実績 | 2013(平成25)年 7月23日 |
285 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
299 | 平成22年3月分等の給与関係、法定福利費関係の総勘定元帳 | 2013(平成25)年 7月23日 |
289 | 2013(平成25)年 8月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
298 | 24年7月世論調査で性別・年代別に区分して集計・分析しない決裁文書 | 2013(平成25)年 7月23日 |
284 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
297 | 24年7月世論調査の外部委託会社からの調査結果報告書 | 2013(平成25)年 7月23日 |
283 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
296 | 経営本部内の予算管理を実施している最小単位での24年度の分析資料 | 2013(平成25)年 7月23日 |
288 | 2013(平成25)年 8月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
295 | 自家用車利用に関する細則 | 2013(平成25)年 7月23日 |
282 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
294 | 過去10年間の年度ごとの職員削減の要因別実績 | 2013(平成25)年 7月23日 |
281 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
293 | 職員の労働組合に対する基本方針と理事会承認時の議事録 | 2013(平成25)年 7月23日 |
280 | 2013(平成25)年 7月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
― | 22年度末の関連団体の各社別従業員構成比の内訳 | 2013(平成25)年 7月19日開示 |
|||
292 | 審議委員会事務局の審議委員会の事務以外で担当する業務内容 | 2013(平成25)年 6月19日 |
279 | 2013(平成25)年 6月19日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
291 | 審議委員会事務局が個人宛に発行した文書の作成目的等 | 2013(平成25)年 6月19日 |
278 | 2013(平成25)年 6月19日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
290 | 審議委員会に書面の提出を求めなかった理由が分かる文書等 | 2013(平成25)年 6月19日 |
277 | 2013(平成25)年 6月19日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
289 | 審議委員会がNHKに提出した書面 | 2013(平成25)年 6月19日 |
276 | 2013(平成25)年 6月19日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
288 | 21~23年度情報公開部が目標の達成のために実施した内容と成果 | 2013(平成25)年 6月19日 |
275 | 2013(平成25)年 6月19日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
287 | 過去10年間の副次収入の事業別内訳の予算と実績 | 2013(平成25)年 6月12日 |
274 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
286 | 「子会社の位置づけの明確化」として整理した内容が分かる文書 | 2013(平成25)年 6月12日 |
273 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
285 | 過去10か年の年度別コンテンツ使用料収入(全体、国内・国外の内訳) | 2013(平成25)年 6月12日 |
272 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
284 | NHKグループ人材育成に関する24年度の実績、戦略等 | 2013(平成25)年 6月12日 |
271 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
283 | 情報公開部の24年度のリスクマネージメント方針 | 2013(平成25)年 6月12日 |
270 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
282 | 人事労務部が要員管理業務を遂行するために作成しているデータ等 | 2013(平成25)年 6月12日 |
269 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
281 | 過去10年間年度末の本部の部単位の職員数を集計したデータ等 | 2013(平成25)年 6月12日 |
268 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
280 | 25年度要員数のデータ作成部署、データシステム名 | 2013(平成25)年 5月29日 |
267 | 2013(平成25)年 6月12日答申 |
一部開示の範囲を広げることが妥当 |
279 | 23年度における期間払いの総件数と全金額 | 2013(平成25)年 5月29日 |
266 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
278 | 文書開示管理番号の付番体系 | 2013(平成25)年 5月29日 |
265 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
277 | 過去5年間の内部通報制度の受付実績数、調査件数、不正発見数(年度ごと) | 2013(平成25)年 5月29日 |
264 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
276 | NHKグループの全社的な重要リスクを記載した最直近の文書 | 2013(平成25)年 5月29日 |
263 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
275 | NHKの全社的な重要リスクを記載した最直近の文書 | 2013(平成25)年 5月29日 |
262 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
274 | 従来の収納率と3か年計画で追加した収納率との使い分けに関する文書等 | 2013(平成25)年 5月29日 |
261 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
273 | 18年度に「放送受信料払い込みのお願い」を発送した総数等 | 2013(平成25)年 5月29日 |
260 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
272 | 給与データ報告(17~24年3月分、23年4月~24年2月) | 2013(平成25)年 5月29日 |
259 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
271 | 21~24年度の定昇額を算定した算出過程 | 2013(平成25)年 5月29日 |
258 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
270 | 放送受信料未収者に対し強制執行実施予告により回収した金額 | 2013(平成25)年 5月29日 |
257 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
269 | 公共放送の価値の向上のための23年度の目標、実績 | 2013(平成25)年 5月15日 |
255 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
268 | 審議委員会事務局開示文書の作成・承認日、決裁者、準備期間の期限 | 2013(平成25)年 5月15日 |
254 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
267 | 再検討の求めの準備書面が完了した日付が分かる文書 | 2013(平成25)年 5月15日 |
253 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
266 | 22~24年度情報公開部主催の研修ごとの研修内容及び参加者数 | 2013(平成25)年 5月15日 |
252 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
265 | 受信料の差別化について差額設定の根拠となる計算過程を記した文書 | 2013(平成25)年 5月15日 |
251 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
264 | 職能号俸の「号」の分類の基準となるべき標準的な評価内容 | 2013(平成25)年 5月15日 |
250 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
263 | 職務級の分類の基準となるべき標準的な職務内容 | 2013(平成25)年 5月15日 |
249 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
262 | 21~24年3月の給与支給明細総合計表等 | 2013(平成25)年 5月15日 |
248 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
261 | 23年度末の本部の部課単位の職員数 | 2013(平成25)年 5月15日 |
247 | 2013(平成25)年 5月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
260 | 大代表電話の対応マニュアル | 2013(平成25)年 4月26日 |
246 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
259 | 24年11月全国視聴率調査結果の各年代別の視聴時間数算定基礎データ等 | 2013(平成25)年 4月26日 |
245 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
258 | 23、24年度視聴時間量の計画値、実績値、測定方法 | 2013(平成25)年 4月26日 |
244 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
257 | 「放送評価調査」の平均値の算出過程、誤差範囲のデータ | 2013(平成25)年 4月26日 |
243 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
256 | NHK世論調査の公表に関する指針等 | 2013(平成25)年 4月26日 |
242 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
255 | 考査室等の時間外勤務の総時間数(実績と予算)と職員数 | 2013(平成25)年 4月26日 |
241 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
254 | 21年4月~24年8月の期間中の賞与支給に関する内部決裁文書等 | 2013(平成25)年 4月26日 |
240 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
253 | 2月26日の職員の懲戒処分に関する報道資料の配布日時、場所等 | 2013(平成25)年 4月12日 |
238 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
252 | 24年11月21日の高裁判決に関するマスコミ説明の日時、場所等 | 2013(平成25)年 4月12日 |
237 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
251 | 宿舎管理費の管理について施設ごとの管理責任者 | 2013(平成25)年 4月12日 |
236 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
250 | 既に不開示となった文書で関連団体が開示に承諾しない理由 | 2013(平成25)年 4月12日 |
235 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
249 | 24年7月世論調査の各指標の各年代別の期待度、実現度、回答者数等 | 2013(平成25)年 4月12日 |
234 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
248 | 経営方針の策定に視聴者をどう位置付けているか具体的な記載 | 2013(平成25)年 4月12日 |
233 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
247 | 元職員との面談・電話を拒否し、文書で問い合わせる理由 | 2013(平成25)年 4月12日 |
232 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
246 | 受信料支払いについての話し合いに代理人の同席を認めない理由 | 2013(平成25)年 4月12日 |
231 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
245 | 最直近の労使協定締結に関し審議、決裁した内部文書 | 2013(平成25)年 4月12日 |
230 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
244 | 22~24年度給与(定昇分)、賞与(冬季・夏季別)の実施決済文書 | 2013(平成25)年 4月12日 |
229 | 2013(平成25)年 4月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
243 | 受託業務勘定 施設使用料の管理で23年度の施設ごとの管理責任者 | 2013(平成25)年 3月25日 |
228 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
242 | 業務委託契約要領②-1のノウハウの解釈指針 | 2013(平成25)年 3月25日 |
227 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
241 | 再検討の求めの諮問順序 | 2013(平成25)年 3月25日 |
226 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
240 | 情報公開担当業務を発令されている総職員数等 | 2013(平成25)年 3月25日 |
225 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
239 | 札幌局情報公開担当業務を発令されている職員数(24年11月現在) | 2013(平成25)年 3月25日 |
224 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
238 | 24年度上期「リスクマネージメント等」取り組み状況 | 2013(平成25)年 3月25日 |
223 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
237 | 22、23年度末の関連団体への出向者数(各会社・法人別) | 2013(平成25)年 3月25日 |
256 | 2013(平成25)年 5月29日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
236 | 四半期ごとのふれあいセンターの座席数と回線数(22年以降) | 2013(平成25)年 3月25日 |
239 | 2013(平成25)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
235 | 22、23年度の放送受信規約11条2項の返れい、追徴した件数と金額 | 2013(平成25)年 3月25日 |
222 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
234 | 23年度の都道府県別の営業経費率、受信料収入 | 2013(平成25)年 3月25日 |
221 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
233 | 21~23年度末でのNHKの子会社等からの出向者数(各社別) | 2013(平成25)年 3月25日 |
220 | 2013(平成25)年 3月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
232 | 23、24年度の開示文書でHP等で既に公表されている文書を開示した件数等 | 2013(平成25)年 3月12日 |
219 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
231 | 23年度CS向上委員会議の議事録、開催状況 | 2013(平成25)年 3月12日 |
218 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
230 | 23年度本部CS向上委員会の議事録、開催状況 | 2013(平成25)年 3月12日 |
217 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
229 | 携帯端末盗難被害にあった大阪の法人事業者からの報告・顛末書 | 2013(平成25)年 3月12日 |
216 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
228 | 23年度の放送受信規約第10条5項、6項の免除種類別実施件数 | 2013(平成25)年 3月12日 |
215 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
227 | NHK営業サービスと外部委託法人等との取引先別取引高 | 2013(平成25)年 3月12日 |
214 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
226 | 21~23年度の受信料の前々年度以前回収に対する債権総額 | 2013(平成25)年 3月12日 |
213 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
225 | 職位別(一般職を除く)の男女別人数 | 2013(平成25)年 3月12日 |
212 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
224 | 大阪放送局職員の在籍の有無 | 2013(平成25)年 2月26日 |
210 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
223 | 20~23年度CVM算定に用いた諸データを記載した文書 | 2013(平成25)年 2月26日 |
209 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
222 | 21年4月大阪府政記者クラブに所属していた記者の現在の所属等 | 2013(平成25)年 2月26日 |
208 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
221 | NHK関連団体から定期的に管理資料として提出を求める書類 | 2013(平成25)年 2月26日 |
207 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
220 | 会長発言「関連会社に業務発注して経費等を削減」を裏付ける資料 | 2013(平成25)年 2月26日 |
206 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
219 | 「鹿児島・委託社員による受信契約書偽造」についての謝罪文と報道方法 | 2013(平成25)年 2月26日 |
205 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
218 | 「大阪・携帯端末盗難被害」で警察に届けた盗難届 | 2013(平成25)年 2月26日 |
204 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
217 | 20~23年度のNHK共済会への福利厚生事業支出額等 | 2013(平成25)年 2月26日 |
211 | 2013(平成25)年 3月12日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
216 | 社会保険料の負担見直しに伴う24~26年度の法定福利費削減効果額 | 2013(平成25)年 2月26日 |
203 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
215 | 22、23年度社会保険料の関連団体ごとの会社負担率と個人負担率等 | 2013(平成25)年 2月26日 |
202 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
214 | B-CASカードを地上波でも使用する効果を測定した資料 | 2013(平成25)年 2月14日 |
200 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
213 | 地上波で督促テロップを流すために必要な費用負担見積金額 | 2013(平成25)年 2月14日 |
199 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
212 | 経営委員会に先立って開かれた経営委員の会合の議事録 | 2013(平成25)年 2月14日 |
198 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
211 | 24年3月末の放送文化研究所の役員数、職員数等 | 2013(平成25)年 2月14日 |
197 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
210 | 21~23年度にNHK役職員がセミナー講師をした主催者名、講師料等 | 2013(平成25)年 2月14日 |
201 | 2013(平成25)年 2月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
209 | 過去5か年のコンテンツ売却総収入金額等 | 2013(平成25)年 2月14日 |
196 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
- | 未収受信料欠損引当金の算定に使用している実績率の算定方法等 | 2013(平成25)年 2月7日開示 |
|||
- | 放送受信料支払督促申立件数のうち1年以上未収者に関する件数 | 2013(平成25)年 2月4日取り下げ |
|||
208 | 関連団体の平均給与(各社ごと) | 2013(平成25)年 1月28日 |
192 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
207 | 関連団体との基本契約に準じた契約について契約書名等 | 2013(平成25)年 1月28日 |
195 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
206 | 関連団体との基本契約の契約書発行日(各社ごと) | 2013(平成25)年 1月28日 |
194 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
205 | 「11月21日東京高裁判決」のNHKのコメント | 2013(平成25)年 1月28日 |
191 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
204 | 「ステラ」の発行目的、目標、現状評価等 | 2013(平成25)年 1月28日 |
190 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
203 | タクシー大口割引廃止の期日、契約条件、影響見積額等 | 2013(平成25)年 1月28日 |
189 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
202 | 諮問第115~121号審議での審議委員会規程第6条の可否数 | 2013(平成25)年 1月28日 |
193 | 2013(平成25)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
201 | CATVと受信契約、受信料支払いについて全ての裁判の判決全文 | 2013(平成25)年 1月28日 |
188 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
200 | 地域スタッフの契約取次額平均単価1700円の内訳等 | 2013(平成25)年 1月28日 |
187 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
199 | 担当理事の国会発言「海外メディアの高い評価」の科学的根拠 | 2013(平成25)年 1月28日 |
186 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
198 | 営業局作成・保管文書のうち委託契約書、事務費等 | 2013(平成25)年 1月28日 |
185 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
197 | オンライン番組表のBS1・BSプレミアムに再放送の表示が無い理由 | 2013(平成25)年 1月28日 |
184 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
196 | 24年度職員募集に関して23,24年度書類応募者数等 | 2013(平成25)年 1月28日 |
183 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
195 | 人事評価のフロー等 | 2013(平成25)年 1月28日 |
182 | 2013(平成25)年 1月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
194 | すでに公開した文書の文書名と目的 | 2013(平成25)年 1月15日 |
181 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
193 | 関連団体との基本契約のNHKの契約者(各社ごと) | 2013(平成25)年 1月15日 |
180 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
192 | 中期経営計画における事務処理共通業務の一元化の実績等 | 2013(平成25)年 1月15日 |
179 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
191 | 20~23年度の本部と地方局の各自主制作比率等 | 2013(平成25)年 1月15日 |
178 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
190 | 16~24年度TV、R、BSの報道、教育、教養、芸能の各番組費等 | 2012(平成24)年 12月26日 |
173 | 2012(平成24)年 12月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
189 | 21~24年度の地上波、衛星波、ラジオ等各部門の総原価 | 2012(平成24)年 12月26日 |
177 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
188 | NHKグループ会社各社での転籍、出向者とプロパーとの給与格差 | 2012(平成24)年 12月26日 |
172 | 2012(平成24)年 12月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
187 | 23年10月~24年3月の「視聴者の声」月別件数 | 2012(平成24)年 12月26日 |
171 | 2012(平成24)年 12月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
186 | 内部監査の際にリスク重要度に応じた分類方法を記載した手引書等 | 2012(平成24)年 12月26日 |
170 | 2012(平成24)年 12月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
185 | 20~22年度の各子会社の定年退職者数等 | 2012(平成24)年 12月26日 |
169 | 2012(平成24)年 12月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
184 | 支払率向上を直接担当している部署名、職員数 | 2012(平成24)年 12月26日 |
176 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
183 | 考査室等の平成21~23年3月等の月次試算表 | 2012(平成24)年 12月11日 |
167 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
182 | 23年度の宿舎管理費を宿舎別に | 2012(平成24)年 12月11日 |
166 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
181 | 受託業務勘定・事業収入のうち子会社等からの収入(各社別) | 2012(平成24)年 12月11日 |
165 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
180 | HPの関連団体取引一覧表に収入に係る取引が不掲載の理由 | 2012(平成24)年 12月11日 |
164 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
179 | 地方局等の「ふれあいミーティング」のNHKホームページ上の掲示場所 | 2012(平成24)年 12月11日 |
163 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
178 | 22、23年度受託業務勘定・NHK施設の施設ごとの使用料 | 2012(平成24)年 11月26日 |
162 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
177 | 22.23年度の施設ごとの収入額と子会社等からの収入額(各社別) | 2012(平成24)年 11月26日 |
161 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
176 | NHKサービスセンターとの基本契約書 | 2012(平成24)年 11月26日 |
160 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
175 | 関連団体の保養所等の厚生施設 | 2012(平成24)年 11月26日 |
159 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
174 | 副次収入算定基準、算出方法①施設使用料②放送番組の多角的活用 | 2012(平成24)年 11月26日 |
158 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
173 | 「視聴者会議」の目的・メンバー・体制等について等 | 2012(平成24)年 11月26日 |
157 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
172 | 「視聴者ふれあい会議」の目的・メンバー・体制等について等 | 2012(平成24)年 11月26日 |
157 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
171 | 20~23年度の4月1日現在のNHK関連団体等に出向した職員数等 | 2012(平成24)年 11月26日 |
168 | 2012(平成24)年 12月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
170 | 各理事の担当職務に関する23年度の目標と実績、24年度の目標 | 2012(平成24)年 11月13日 |
155 | 2012(平成24)年 11月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
169 | 番組宣伝用広告印刷物の作成目的、効果の測定方法等 | 2012(平成24)年 11月13日 |
156 | 2012(平成24)年 12月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
168 | 中期経営計画で職員人件費の定昇見込みとして計画した金額等 | 2012(平成24)年 11月13日 |
154 | 2012(平成24)年 11月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
167 | 3か年で280人の職員削減の内容と22年度連結損益計算書等 | 2012(平成24)年 11月13日 |
153 | 2012(平成24)年 11月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
166 | 審議委員会に諮問しないで開示した4件についてのNHKの見解 | 2012(平成24)年 11月13日 |
152 | 2012(平成24)年 11月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
- | 25年度に40%超の競争化を目指すとした指標の根拠 | 2012(平成24)年 11月9日開示 |
|||
- | 放送受信契約の平均契約期間のわかる資料 | 2012(平成24)年 11月8日開示 |
|||
165 | 「文書開示判断期間延長」会議の開催日等 | 2012(平成24)年 10月29日 |
151 | 2012(平成24)年 11月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
164 | 過去10年間の茨城県太子町の受信料徴収率 | 2012(平成24)年 10月29日 |
150 | 2012(平成24)年 11月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
163 | 業務委託に係る管理比率と直接出資子会社の配当施策 | 2012(平成24)年 10月29日 |
175 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
162 | 22年度のNHK関連団体の配当政策方針 | 2012(平成24)年 10月29日 |
174 | 2013(平成25)年 1月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
161 | NHKサービスセンターのNHKコンテンツ2次展開による収入等 | 2012(平成24)年 10月29日 |
149 | 2012(平成24)年 11月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
160 | 24年度収納率の算定方法変更理由 | 2012(平成24)年 10月16日 |
147 | 2012(平成24)年 10月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
159 | 受信料の入金によるクレジット会社に対する手数料支払い金額等 | 2012(平成24)年 10月16日 |
146 | 2012(平成24)年 10月29日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
158 | 会長発言「平成20~23年度の受信料収入額とコスト額」の根拠 | 2012(平成24)年 10月16日 |
148 | 2012(平成24)年 11月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
157 | 20~22年度の各子会社の交際費、寄付金支給額 | 2012(平成24)年 10月16日 |
145 | 2012(平成24)年 10月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
156 | 22、23年度末でのクリエイティブ手当支給人数と支給総額 | 2012(平成24)年 10月16日 |
144 | 2012(平成24)年 10月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
155 | 20~24年の3月分の支給人員数、総額とその内訳 | 2012(平成24)年 10月16日 |
143 | 2012(平成24)年 10月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
- | 放送受信契約の平均契約期間 | 2012(平成24)年 10月15日開示 |
|||
- | 放送受信契約の平均契約期間 | 2012(平成24)年 10月11日開示 |
|||
- | 放送受信契約の平均契約期間 | 2012(平成24)年 9月28日開示 |
|||
- | 放送受信契約の平均契約期間 | 2012(平成24)年 9月28日開示 |
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154 | マスコミ、大学関係者からの「開示の求め」の平成13~23年度の年度別件数 | 2012(平成24)年 9月25日 |
141 | 2012(平成24)年 10月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
153 | メディアミックスの「テキスト権料」の算定方法等 | 2012(平成24)年 9月25日 |
142 | 2012(平成24)年 10月29日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
152 | NHKの子会社からNHK営業サービスへの出資額と出資目的 | 2012(平成24)年 9月25日 |
140 | 2012(平成24)年 10月16日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
151 | 22、23年度の「週刊ステラ」の収入高、二次使用料 | 2012(平成24)年 9月25日 |
139 | 2012(平成24)年 10月16日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
150 | 20~22年度の各子会社職員給与の年間支給総額の内訳 | 2012(平成24)年 9月11日 |
137 | 2012(平成24)年 9月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
149 | 20~24年3月分の各子会社職員への給与支給人数、総額、内訳 | 2012(平成24)年 9月11日 |
137 | 2012(平成24)年 9月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
148 | NHKHPのリスクマネージメントとコンプライアンス推進の次回更新日 | 2012(平成24)年 8月28日 |
134 | 2012(平成24)年 9月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
147 | 中期経営計画作成にあたっての指示・注意事項、スケジュール等 | 2012(平成24)年 8月28日 |
133 | 2012(平成24)年 9月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
146 | 各子会社で保有している賃貸ビルの取得年月日等 | 2012(平成24)年 8月28日 |
132 | 2012(平成24)年 9月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
145 | 平成20~23年度末の各子会社の職階別職員数 | 2012(平成24)年 8月28日 |
131 | 2012(平成24)年 9月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
144 | 平成20~23年度の放送局等部局ごとの職員数、年間総支給額の内訳 | 2012(平成24)年 8月28日 |
136 | 2012(平成24)年 9月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
143 | 平成20~22年度の賞与支給人数と賞与支給総額等 | 2012(平成24)年 8月28日 |
135 | 2012(平成24)年 9月25日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
- | 質の高い番組の具体的な評価指標等 | 2012(平成24)年 7月25日開示 |
|||
142 | 中期経営計画の節単位の損益項目等 | 2012(平成24)年 7月9日 |
127 | 2012(平成24)年 7月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
141 | 受信実態調査による受信形態比 | 2012(平成24)年 7月9 |
130 | 2012(平成24)年 8月28日答申 |
不開示でなく開示が妥当 |
140 | 視聴者事業局と考査室の直近のRCM | 2012(平成24)年 6月29日 |
125 | 2012(平成24)年 7月9日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
139 | 日本放送労働組合との協定書 | 2012(平成24)年 6月29日 |
126 | 2012(平成24)年 7月23日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
138 | 20~23年度末現在の職階別職員数 | 2012(平成24)年 6月29日 |
138 | 2012(平成24)年 10月16日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
- | 「NHKワールド・オンライン」の平成23年度アクセス件数等 | 2012(平成24)年 6月15日開示 |
|||
137 | 衛星放送の経費について中期経営計画における実績等 | 2012(平成24)年 6月12日 |
124 | 2012(平成24)年 6月29日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
136 | 衛星放送に係る中期経営計画年度の営業収入等の計画数値等 | 2012(平成24)年 6月12日 |
123 | 2012(平成24)年 6月29日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
135 | NHKビジネスクリエイトとの平成23年度の取引契約書 | 2012(平成24)年 6月12日 |
129 | 2012(平成24)年 8月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
134 | NHK営業サービスとの平成22年度業務委託契約書 | 2012(平成24)年 6月12日 |
129 | 2012(平成24)年 8月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
133 | 放送研修センターとの平成23年度の取引契約書 | 2012(平成24)年 6月12日 |
129 | 2012(平成24)年 8月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
132 | 職員給与の定昇等に関する理事会議事録 | 2012(平成24)年 5月29日 |
122 | 2012(平成24)年 6月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
131 | 24年度から3か年の受信料免除世帯件数・金額等 | 2012(平成24)年 5月29日 |
128 | 2012(平成24)年 8月28日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
130 | メール返信率の23年度四半期ごとの分析・評価等 | 2012(平成24)年 5月29日 |
121 | 2012(平成24)年 6月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
129 | テレビ共同受信施設の設置・運用に関する覚書等 | 2012(平成24)年 5月29日 |
120 | 2012(平成24)年 6月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
128 | 第135回から143回のNHK情報公開・個人情報保護審議委員会の開催状況 | 2012(平成24)年 2月14日 |
119 | 2012(平成24)年 3月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
127 | 視聴者対応報告の視聴者の声総数について「受付窓口別」と「受付方法別」の月別件数等 | 2012(平成24)年 1月17日 |
118 | 2012(平成24)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
126 | 平成22年度受信料未収金について対象とした未収件数等 | 2012(平成24)年 1月17日 |
117 | 2012(平成24)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
125 | NHK視聴者ふれあい報告書の「みなさまの声」のデータ受付窓口別件数等 | 2011(平成23)年 12月13日 |
116 | 2012(平成24)年 1月17日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
124 | 平成22年度受信料の未収期間別件数等 | 2011(平成23)年 12月13日 |
115 | 2012(平成24)年 1月17日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
123 | 自宅テレビへのNHK電波を送信停止できない理由 | 2011(平成23)年 12月13日 |
114 | 2012(平成24)年 1月17日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
122 | 日本放送協会の57才の平均年収等 | 2011(平成23)年 11月14日 |
112 | 2011(平成23)年 12月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
121 | 受信規約第5条の4による半額支払いについて申請件数(平成21年度、22年度)等 | 2011(平成23)年 11月14日 |
111 | 2011(平成23)年 12月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
120 | 受信料の滞納者に対する支払督促制度について、平成23年度の予定件数等 | 2011(平成23)年 11月14日 |
110 | 2011(平成23)年 12月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
119 | 受信契約について、新規契約の取次別件数等 | 2011(平成23)年 11月14日 |
113 | 2012(平成24)年 1月17日答申 |
一部開示の範囲を広げるのが妥当 |
118 | 視聴者対応とその報告に関する規程 | 2011(平成23)年 10月11日 |
106 | 2011(平成23)年 11月14日答申 |
一部開示ではなく開示が妥当 |
117 | NHK視聴者ふれあい報告書のPC画面 | 2011(平成23)年 10月11日 |
105 | 2011(平成23)年 11月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
116 | NHK視聴者ふれあい報告書に記載されたワンストップサービス実現について | 2011(平成23)年 10月11日 |
104 | 2011(平成23)年 11月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
115 | ふれあいセンターに行った「必要な指示」 | 2011(平成23)年 10月11日 |
103 | 2011(平成23)年 11月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
- | 受信料の支払い方法変更の帳票 | 2011(平成23)年 8月19日開示 |
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- | 受信料支払い契約に関する住所変更届け | 2011(平成23)年 8月19日開示 |
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114 | 過去10年間の同居型世帯の受信料免除件数 | 2011(平成23)年 9月13日 |
109 | 2011(平成23)年 12月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
113 | 「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」改定での、全役職員の署名の実施状況等 | 2011(平成23)年 9月13日 |
102 | 2011(平成23)年 11月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
112 | 監査法人による平成22年度の関連団体の調査報告書 | 2011(平成23)年 9月13日 |
101 | 2011(平成23)年 10月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
111 | NHK情報公開・個人情報保護審議委員会に提出した諮問第104号の「NHK見解」等 | 2011(平成23)年 9月13日 |
108 | 2011(平成23)年 12月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
110 | NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問101号における「NHK見解」協議記録について | 2011(平成23)年 9月13日 |
107 | 2011(平成23)年 12月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
109 | かながわ西営業センターでの文書廃棄記録等 | 2011(平成23)年 7月19日 |
100 | 2011(平成23)年 10月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
- | 第93回NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の結果 | 2011(平成23)年 7月8日開示 |
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108 | 個人情報開示を求める際の本人確認のための書類の取り扱い規定 | 2011(平成23)年 6月27日 |
99 | 2011(平成23)年 10月11日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
107 | ふれあいセンターに対するNHKの管理方法、管理体制 | 2011(平成23)年 6月27日 |
98 | 2011(平成23)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
106 | 「再検討の求め」に対して受付拒否した件数(要因別) | 2011(平成23)年 6月27日 |
97 | 2011(平成23)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
105 | ふれあいセンターの「通話内容の6か月以内消去」に関する文書 | 2011(平成23)年 6月27日 |
96 | 2011(平成23)年 9月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
104 | NHKオンラインで公開している「契約情報」の一部掲載漏れの修正計画 | 2011(平成23)年 4月14日 |
95 | 2011(平成23)年 6月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
103 | 外部通報窓口(弁護士事務所)への連絡方法 | 2011(平成23)年 4月14日 |
94 | 2011(平成23)年 6月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
102 | 過去10年間の同居型2世帯住宅の推計有料対象世帯数(地上)と契約世帯数 | 2011(平成23)年 4月14日 |
93 | 2011(平成23)年 6月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
101 | 自動返信メールの様式等変更理由 | 2011(平成23)年 2月22日 |
92 | 2011(平成23)年 6月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
100 | 電話等による意見・要望の局内LAN配信件数 | 2011(平成23)年 2月22日 |
91 | 2011(平成23)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
99 | 電話等による意見・要望のピックアップ手順・基準 | 2011(平成23)年 2月22日 |
90 | 2011(平成23)年 5月10日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
98 | 過去10年間の衛星放送無料の契約対象世帯数とその内訳 | 2011(平成23)年 1月19日 |
89 | 2011(平成23)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
97 | ふれあいセンター(旧コールセンター)・メール班の職務規定・規程等 | 2011(平成23)年 1月19日 |
88 | 2011(平成23)年 2月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
96 | ふれあいセンター(旧コールセンター)の平成22年度の目標設定時に作られた文書 | 2011(平成23)年 1月19日 |
87 | 2011(平成23)年 2月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
95 | 国会対策部門に関して | 2009(平成21)年 7月15日 |
85 | 2009(平成21)年 11月12日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
94 | 衆議院総務委員会での質問についての調査記録 | 2009(平成21)年 5月28日 |
84 | 2009(平成21)年 7月15日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
93 | 特別職に関して(平成19年度・平成20年度) その人数、内訳、人件費および賞与の総額 |
2009(平成21)年 3月16日 |
86 | 2009(平成21)年 12月10日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
92 | 海老沢元会長の退職金 | 2009(平成21)年 2月19日 |
82 | 2009(平成21)年 3月16日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
91 | コールセンターへ再就職した職員の数、および職員時代の役職 | 2008(平成20)年 11月27日 |
81 | 2009(平成21)年 1月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
90 | 放送センター敷地内の外部使用について | 2008(平成20)年 10月29日 |
83 | 2009(平成21)年 7月15日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
89 | 受信料の訴訟費用に関して | 2008(平成20)年 4月24日 |
80 | 2008(平成20)年 9月4日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
88 | 橋本会長の退職金 | 2008(平成20)年 3月13日 |
77 | 2008(平成20)年 4月24日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
87 | 番組使用料の確認書 | 2008(平成20)年 2月28日 |
78 | 2008(平成20)年 6月5日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
86 | NHKが自らの組織文化を分析した文書 | 2008(平成20)年 1月10日 |
74 | 2008(平成20)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
85 | 契約廃止の理由別内訳 | 2007(平成19)年 11月22日 |
72 | 2008(平成20)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
84 | 過去10年間の衛星放送受信料免除世帯数とその内訳 | 2007(平成19)年 11月22日 |
71 | 2008(平成20)年 2月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
83 | インターネットの利用記録 | 2007(平成19)年 11月22日 |
76 | 2008(平成20)年 3月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
82 | ウィキペディアへの荒らしを調査した記録 | 2007(平成19)年 11月22日 |
73 | 2008(平成20)年 2月14日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
81 | 既契約者の不払い世帯及び未契約世帯の過去5年の理由別内訳 | 2007(平成19)年 11月1日 |
70 | 2007(平成19)年 12月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
80 | 値下げを検討した文書 | 2007(平成19)年 10月11日 |
75 | 2008(平成20)年 3月13日答申 |
不開示ではなく開示が妥当 |
79 | これまでに私が貴局に対して支払ったと言う金員について情報公開を求める。 | 2007(平成19)年 9月26日 |
68 | 2007(平成19)年 11月1日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
78 | 平成8年8月。9年3月当時、貴局職員が使用し、私に発行したという、契約書の控えとその他契約書の全葉(複写分)を開示せよ。詳細は「開示の求め」別紙(1)に示す。(添付書類甲-1を同送する。) | 2007(平成19)年 9月26日 |
67 | 2007(平成19)年 11月1日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
77 | 鹿児島の女子寮に強引に契約勧誘活動を行ったスタッフの会社名ならびに「コンプライアンス徹底等について厳重に注意した」注意文書 | 2007(平成19)年 7月30日 |
69 | 2007(平成19)年 11月22日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
76 | ソウル支局長の不正経理で使用された経費の支出目的(目的別割合で結構です) | 2007(平成19)年 7月12日 |
63 | 2007(平成19)年 10月11日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
75 | 橋本会長が2006年度に「自民党総務部会」に出席した日付と内容ほか | 2007(平成19)年 7月12日 |
62 | 2007(平成19)年 9月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
74 74-2 74-3 74-4 |
「秋葉原タワー直下における電子機器への妨害実験」の実験内容および結果資料 | 2007(平成19)年 5月24日 2008(平成20)年 2月14日 |
79 | 2008(平成20)年 7月22日答申 |
不開示ではなく一部開示が妥当 |
73 | UHF波の放送電波による周辺住民への電波障害に関する事例と対策の資料 | 2007(平成19)年 5月24日 |
64 | 2007(平成19)年 10月11日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
72 | 支払い督促の実施にあたり弁護士に支払った報酬 | 2007(平成19)年 5月10日 |
66 | 2007(平成19)年 11月1日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
71 | 督促手続きにかけた弁護士費用、今後の督促手続に要する弁護士費用 | 2007(平成19)年 5月10日 |
66 | 2007(平成19)年 11月1日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
70 | 特定個人のNHK受信料支払状況 | 2007(平成19)年 5月10日 |
60 | 2007(平成19)年 6月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
69 | 大麻不法所持で逮捕された元職員の勤務日数と支払った給与 (H18.7~H18.11) | 2007(平成19)年 4月5日 |
59 | 2007(平成19)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
68 | 協会が主催した美術展の詳細(入場者数,収支)等 | 2007(平成19)年 3月22日 |
65 | 2007(平成19)年 11月1日答申 |
開示の範囲を広げて一部開示が妥当 |
67 | 受信料徴収に関しての米軍との交渉記録 | 2007(平成19)年 3月22日 |
61 | 2007(平成19)年 6月28日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
66 | ウィキペディアへの荒らし行為について | 2007(平成19)年 3月8日 |
58 | 2007(平成19)年 5月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
65 | ビール券金購入額一覧 H13~H17年度 部局別一覧 | 2007(平成19)年 3月8日 |
57 | 2007(平成19)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
64 | 地域スタッフの処分者数、及びその理由及び解雇数 平成14年~17年まで | 2007(平成19)年 1月25日 |
54 | 2007(平成19)年 2月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
63 | 女子寮に強引に侵入した地域スタッフの件での処分者及びその内容 | 2007(平成19)年 1月25日 |
53 | 2007(平成19)年 2月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
62 | 鹿児島県内の大学の女子寮に入った地域スタッフを教育した職員名 | 2007(平成19)年 1月25日 |
53 | 2007(平成19)年 2月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
61 | 難視聴地域に指定している世帯数(都道府県別)(平成元年~18年度) | 2007(平成19)年 1月25日 |
55 | 2007(平成19)年 3月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
60 | NHK会長の業務記録(平成18年4月1日~平成18年6月30日) | 2006(平成18)年 12月14日 |
52 | 2007(平成19)年 2月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
59 | 政治家との面会記録とその内容 | 2006(平成18)年 12月14日 |
52 | 2007(平成19)年 2月22日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
58 | 懲戒処分者へ支払った退職金の記録(H17.1.1~H18.5.1) | 2006(平成18)年 9月28日 |
51 | 2006(平成18)年 12月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
57 | カラ出張で不正受給した金額の弁済記録 | 2006(平成18)年 9月14日 |
50 | 2006(平成18)年 12月14日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
56 | 連結決算の利益処分案、交際費等の損金算入に関する明細書 | 2006(平成18)年 9月14日 |
56 | 2007(平成19)年 4月26日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
55 | 子会社委託と民間委託の差の検討資料 | 2006(平成18)年 9月14日 |
49 | 2006(平成18)年 11月21日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
54 | 「タクシー券の利用」の要点を記載した「下敷き」に関して | 2006(平成18)年 7月27日 |
48 | 2006(平成18)年 10月12日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
53 | 外部通報窓口がコンプライアンス推進室に報告した意見 | 2006(平成18)年 5月26日 |
47 | 2006(平成18)年 7月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
52 | 外部通報窓口に寄せられた通報文書 | 2006(平成18)年 5月26日 |
47 | 2006(平成18)年 7月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
51 | 視聴者の受信料を免除した職員の処分内容等 | 2006(平成18)年 5月26日 |
46 | 2006(平成18)年 7月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
50 | 経理局における運用評価プランについて | 2006(平成18)年 5月11日 |
43 | 2006(平成18)年 6月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
49 | NHK職員有志から改革・新生委員会に出した申し入れ | 2006(平成18)年 5月11日 |
45 | 2006(平成18)年 7月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
48 | NHK職員有志から改革・新生委員会に出した提言 | 2006(平成18)年 5月11日 |
45 | 2006(平成18)年 7月27日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
47 | 国会議員を身内に持つ職員一覧 | 2006(平成18)年 3月23日 |
39 | 2006(平成18)年 4月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
46 | 元ソウル支局長在任中の不正請求額等 | 2006(平成18)年 3月23日 |
44 | 2006(平成18)年 7月27日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
45 | 受信契約に関する個人情報保護について | 2006(平成18)年 3月9日 |
38 | 2006(平成18)年 4月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
44 | 受信契約の定義について | 2006(平成18)年 3月9日 |
37 | 2006(平成18)年 4月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
43 | 不祥事で私的流用がなかったとされたことについて | 2006(平成18)年 2月23日 |
42 | 2006(平成18)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
42 | 内部通報の仕組みについて | 2006(平成18)年 2月23日 |
35 | 2006(平成18)年 3月9日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
41 | 福利厚生制度について | 2006(平成18)年 2月23日 |
36 | 2006(平成18)年 4月13日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
- | 受信契約率について取りまとめた関係文書 | 追加開示 | 取り下げ | ||
40 | 不正経理告発の職員の処分理由 | 2005(平成17)年 12月22日 |
34 | 2006(平成18)年 2月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
39 | NHKの退職後に関連会社に雇用された人の雇用履歴一覧(過去10年分)および退職金 | 2005(平成17)年 12月22日 |
33 | 2006(平成18)年 2月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
38 | 放送局長の交際費と使途 (過去5年分) | 2005(平成17)年 12月8日 |
41 | 2006(平成18)年 4月26日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
37 | NHK正社員給与全員(平成17年3月) | 2005(平成17)年 11月10日 |
31 | 2005(平成17)年 12月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
36 | 平成16年9月以降17年3月までに開催された理事会の議事録すべて | 2005(平成17)年 11月10日 |
32 | 2005(平成17)年 12月22日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
35 | 不払の理由について、上位5つを記載した文書 | 2005(平成17)年 11月10日 |
30 | 2005(平成17)年 12月8日答申 |
不開示でなく開示が妥当 |
34 | 平成16年度の理事・監事別の退職金と受領人数 | 2005(平成17)年 9月22日 |
29 | 2005(平成17)年 11月10日答申 |
不開示でなく開示が妥当 |
33 | 平成11年度~15年度の理事・監事別の退職金と受領人数 | 2005(平成17)年 9月22日 |
29 | 2005(平成17)年 11月10日答申 |
不開示でなく開示が妥当 |
32 | 03年度の国会議員等に対する金銭、物品等の交付が分かる文書 | 2005(平成17)年 9月22日 |
40 | 2006(平成18)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
31 | 03年度の国会議員等に対する交際費の内容が分かる文書 | 2005(平成17)年 9月22日 |
40 | 2006(平成18)年 4月26日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
30 | 97年から05年のNHKの子会社等の常勤役員の退職金額等 | 2005(平成17)年 7月14日 |
28 | 2005(平成17)年 10月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
29 | 97年から05年のNHKの子会社等の常勤役員の報酬等 | 2005(平成17)年 7月14日 |
28 | 2005(平成17)年 10月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
28 | 97年から05年のNHKの子会社等の役職員のうち、国家公務員だった者の氏名、役職等 | 2005(平成17)年 7月14日 |
27 | 2005(平成17)年 10月13日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
27 | 2月3日の自民党会議での会長の発言記録等 | 2005(平成17)年 5月26日 |
25 | 2005(平成17)年 6月30日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
26 | コンプライアンス推進室に告発したETV問題の報告書等 | 2005(平成17)年 5月26日 |
26 | 2005(平成17)年 10月13日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
25 | 01年1月20日~2月3日の間のNHK役員・局長と国会議員との面会記録 | 2005(平成17)年 5月12日 |
24 | 2005(平成17)年 6月30日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
24 | 平成16年度に大津局へ届いた内容証明での返金要求の数等 | 2005(平成17)年 4月14日 |
22 | 2005(平成17)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
23 | コンプライアンス推進室の外部通報窓口の名称等 | 2005(平成17)年 4月14日 |
21 | 2005(平成17)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
22 | 有線放送と受信料の関係について | 2005(平成17)年 2月10日 |
17 | 2005(平成17)年 3月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
21 | 受信契約の契約条項について | 2005(平成17)年 2月10日 |
16 | 2005(平成17)年 3月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
20 | 97~04年までの処分内容 | 2004(平成16)年 11月22日 |
23 | 2005(平成17)年 5月26日答申 |
開示の範囲を広げて一部開示が妥当 |
19 | 平成12~15年度懲戒処分の内容 | 2004(平成16)年 11月11日 |
20 | 2005(平成17)年 5月12日答申 |
不開示情報に該当する旨を追加連絡すべき |
18 | 97年度以降の役員の交際費 | 2004(平成16)年 10月14日 |
18 | 2005(平成17)年 3月24日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
17 | 97年度以降の会長公用車の運転記録 | 2004(平成16)年 10月14日 |
15 | 2005(平成17)年 2月24日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
16 | 芸能番組制作費不正支出事案に関する調査報告の基礎資料 | 2004(平成16)年 10月14日 |
19 | 2005(平成17)年 5月12日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
15 | 懲戒免職処分を受けた職員の氏名・所属等 | 2004(平成16)年 9月30日 |
14 | 2004(平成16)年 12月9日答申 |
開示の範囲を広げて一部開示が妥当 |
14 | 新沖縄放送局の詳細についての問い合わせに対し、基本設計が固まっていない段階では説明できない旨回答したことの理由 | 2004(平成16)年 9月9日 |
13 | 2004(平成16)年 10月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
13 | 建設中の新沖縄放送局の伝送ルート等 | 2004(平成16)年 9月9日 |
12 | 2004(平成16)年 10月14日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
12 | 平成13年度支払分の電気料金 | 2002(平成14)年 9月12日 |
11 | 2002(平成14)年 11月14日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
- | 電話会社のサービス内容 | 2002(平成14)年 5月8日取り下げ |
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11 | 放送局向けの指示文書 | 2002(平成14)年 2月8日 |
10 | 2002(平成14)年 7月25日答申 |
不開示でなく開示が妥当 |
10 | アンケートはがきのあり方 | 2002(平成14)年 2月8日 |
9 | 2002(平成14)年 7月25日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
9 | 営業関係の規定の法的根拠 | 2002(平成14)年 2月8日 |
8 | 2002(平成14)年 7月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
8 | 地域スタッフ契約の法的性格 | 2002(平成14)年 2月8日 |
7 | 2002(平成14)年 7月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
7 | 高卒職員の年間総労働時間等 | 2002(平成14)年 2月8日 |
6 | 2002(平成14)年 7月25日答申 |
当初判断どおり一部開示が妥当 |
6 | 都道府県別の完納契約率 | 2002(平成14)年 2月8日 |
5 | 2002(平成14)年 7月25日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
5 | 都道府県別の受信契約率等 | 2001(平成13)年 11月8日 |
4 | 2002(平成14)年 4月11日答申 |
開示の範囲を広げて一部開示が妥当 |
4 | 部外関係者との打合せ内容 | 2001(平成13)年 9月28日 |
3 | 2002(平成14)年 1月10日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
3 | 職員の氏名・写真 | 2001(平成13)年 9月28日 |
2 | 2001(平成13)年 11月8日答申 |
当初判断どおり不開示が妥当 |
2 | 詳細な人事処分事由 | 2001(平成13)年 9月5日 |
1 | 2001(平成13)年 10月12日答申 |
不開示でなく一部開示が妥当 |
1 | 人事処分内容 | 2001(平成13)年 8月21日 |
1 | 2001(平成13)年 10月12日答申 |
開示の範囲を広げて一部開示が妥当 |
※本答申は、第283回NHK情報公開・個人情報保護審議委員会(2020年5月25日)で受領した