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台湾ってどうして国じゃないの?


熱々のショーロンポーに完熟のマンゴーなど、おいしい食べ物で有名な台湾。人口2300万余りに対し、2018年には5分の1にあたる、のべ475万人が日本を訪れるなど親日派が多いことで知られる。日本からも200万人近くが訪台したほか、海外の修学旅行先としては最も多い年間5万人以上の生徒が訪れるなど往来は年々活発化。2011年の東日本大震災のときは200億円以上の義援金などで支援してくれた台湾だが、実は台湾は日本にとって「国」ではない。


1972年に国交断絶も“重要なパートナー”

「国」は、一般的に▼住民、▼領土、▼主権(政府)があることに加えて、ほかの国から承認される必要がある。日本は1972年の国交正常化で中国を承認する一方、台湾とは外交関係を断絶。このときから台湾は日本にとって「国」ではなくなった。

台北 日本台湾交流協会

しかし、日本は窓口機関「日本台湾交流協会」を、台湾は「台湾日本関係協会」をそれぞれ設立して貿易や文化などの分野で「重要なパートナー」、「大切な友人」である台湾との実務的な関係を続けてきた。


台湾を「国」と認めているのは過去最少の15か国

現在、台湾を「国」と承認し、外交関係を結んでいるのは中南米や南太平洋などに点在する15の国々。過去最少だ。2016年の蔡英文総統就任時、台湾と外交関係にある国は22か国あったが、中国の圧力によって次々に断交し、中国と国交を樹立している。


中国が受け入れを迫る“1つの中国”とは

左:蔡英文総統 右:中国 習近平国家主席

中国が台湾に圧力をかける理由。それは、「1つの中国」の受け入れを迫ることだ。1949年、中国大陸で国民党との内戦に勝利した共産党が「中華人民共和国」を建国にしたのに対し、「中華民国」で独裁体制を敷いた国民党は台湾に逃れてからも「中華民国こそが中国の正統な政権だ」と主張。両者は互いに主権を認め合っていないものの、1992年に「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という原則を口頭で確認したとされている。ところが、台湾でその後、国民党に代わって政権を担った民進党は党の綱領で「台湾独立」をうたい、「1つの中国」を受け入れていない。
「台湾独立」ではなく「現状維持」を掲げる蔡氏だが、将来の統一を目指す中国の習近平国家主席はなんとしても「1つの中国」を認めさせる方針で、今後も外交だけでなく、軍事や経済などさまざまな手段を使って圧力をかけていくだろう。これに対し、日本は中国と台湾をめぐる問題について、当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望するという立場だ。

しかし、世論調査をみると、習主席が台湾との統一のあり方を模索する考えを示した2019年1月以降「台湾独立」を支持する割合は上昇し、最新の調査では49.7%にまで増加。「現状維持」も25.4%に増えた一方、「中台統一」は過去最低の13.6%に落ち込んだ。習主席が統一に向けて動けば動くほど、逆に台湾の人々の気持ちは離れているようだ。

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