BS1 ワールドウオッチング - WORLD WATCHING -

特集

2018年9月3日(月)

「一帯一路」の行方は? 中国アフリカ首脳会議

 
放送した内容をご覧いただけます

中国 習近平国家主席
「新たにアフリカに600億ドル支援する。」


アフリカへのさらなる資金拠出を表明した中国・習近平国家主席。
巨額のマネーは、アフリカの発展を支えています。

「セネガルのインフラは、すべて中国のおかげだ。」

しかし、増え続ける債務を懸念する声も。

アフリカ経済 専門家
「借金漬けによる『新植民地主義』だ。」


次々と注ぎ込まれるチャイナマネーに、アフリカは今、揺れています。

中国マネーに揺れるアフリカ

花澤
「『一帯一路』を掲げ、アフリカでの存在感を増す中国。
北京では今日(3日)とあす(4日)の2日間、中国とアフリカ各国の首脳が一堂に会する国際会議が開かれています。」

酒井
「この席で、習近平国家主席は新たに、今後3年間で総額6兆円余りの資金を拠出すると表明。
経済発展が続くアフリカで影響力を拡大していく姿勢を鮮明にしました。」



習主席 “アフリカに6兆円余”

中国 習近平国家主席
「中国はアフリカの永遠の友人であり兄弟だ。
誰もその団結は壊せない。」

中国・北京で今日から始まった国際会議、「中国アフリカ協力フォーラム」。

アフリカ53か国の首脳らを前に、習近平国家主席は今後3年間、融資などの名目で総額600億ドル、日本円にして6兆6,000億円余りを拠出すると表明しました。
「一帯一路」を掲げ、3年前の前回の会議でも同じ額の拠出を表明していた中国。
習主席は次のように述べて、アフリカへの関与に厳しい視線を向ける欧米諸国をけん制しました。

中国 習近平国家主席
「いかなる者も想像や憶測で、協力の成果を否定することはできない。」

一方、この会議の共同議長を務める南アフリカのラマポーザ大統領は、中国の巨額の資金の拠出を歓迎すると表明した上で、中国の進出が一方的なものにならないよう注文をつけました。

南アフリカ ラマポーザ大統領
「中国から技術やノウハウの移転を進めることで、アフリカの産業の発展につなげる必要がある。」



どう見る 新たな支援策

花澤
「中国総局の為井記者に聞きます。
習近平国家主席の打ち出したアフリカ支援策、どう見ていますか?」

為井貴規記者(中国総局)
「3年前の前回に続いて、巨額の資金拠出を打ち出し、経済だけでなく人的交流や安全保障まで、あらゆる分野で協力する姿勢を強調していたのが印象的でした。
中でも、習主席は『手を携えて中国とアフリカの運命共同体を築く』と演説し、『運命共同体』という言葉を何度も繰り返して関係強化を訴えていました。
さらに、中国のアフリカ進出に厳しい指摘を行う欧米諸国を意識した言葉も随所にちりばめていました。
特に、貿易摩擦で対立するアメリカに対しては、保護主義的な政策を念頭に名指しは避けながらも『みずからを閉ざされた孤島に閉じ込めていては、前途はない』と述べて強くけん制しました。
習主席としては、『中国こそがアフリカの最良のパートナーだ』と、強く印象づけようとしていたように感じました。」

酒井
「その中国のアフリカへの資金拠出。
アメリカの研究グループの調査では、2000年から2017年までに中国がアフリカ各国に貸し付けた金額は、日本円であわせておよそ15兆円に上ります。」

花澤
「こうした中、アフリカの一部の国では、中国の巨額の融資で債務の問題が深刻になっているという懸念も出始めています。」



加速するアフリカ進出 巨額拠出の光と影

アフリカ西部に位置するセネガルです。
かつての宗主国フランスの名残が今も色濃く残っていますが、この数年、大きな変化が起きています。

別府正一郎支局長(ヨハネスブルク支局)
「首都ダカールの街で目につくのは、中国企業による看板です。
あちらに見えますように、中国とセネガルの友情や協力をアピールするものばかりです。」

街なかでは、中国の企業によって建設された建物が目に付きます。
こちらの劇場、建設費は38億円です。
こちらの美術館は、22億円。
そして、このスタジアムは、60億円です。
建設資金も、中国政府が提供しました。

中国企業も続々と進出し、新たな雇用を生んでいます。
今年(2018年)操業を始めたこの工場では、地元の女性たちが洋服を作っていました。

従業員
「みんなで働けますから、ここでの仕事を気に入っています。」

中国人指導員
「セネガルの将来性を見込んで、わが社は工場進出を決めました。」

今後、1万5,000人を雇い、3交代制で24時間稼働する予定です。

中国は、セネガルへの影響力をさらに強めようとしています。
今年7月、現地を訪れた習主席はさらなる経済支援を約束しました。
しかし、関係が深まるにつれ、中国企業もセネガルから多くの利益を得るようになっています。
例えば、こちらの工業団地。
セネガル政府が48億円余りをかけて整備しましたが、土地の整備やビルの建設は中国企業が請け負いました。

「これ全部中国人が作ったの、全部よ!」

さらに建設現場でも。
首都ダカールと内陸部を結ぶ総延長180キロメートルの高速道路計画。
受注したのは、中国企業です。
一方で、1,400億円以上に上る建設費は、中国が年3%ほどの金利でセネガル政府に貸し付けています。

政府の担当者は、巨額の借金もやむを得ないと考えています。

道路公団整備責任者 アブドラ・チャムさん
「世の中の動きは早いのです。
中国はセネガル政府の要望に、ためらわず即座に応えてくれました。」

一方、一部の国では多額の融資の問題点が指摘され始めています。
中国が早くから進出してきたアフリカ東部のケニアです。
全線およそ500キロメートルの長距離鉄道。
首都ナイロビとインド洋に面した港町モンバサの間を結び、去年(2017年)、開通しました。

3,000億円を超える工事費の9割は、中国からの借金で賄われました。
開通から1年余りで110万人以上が利用しましたが、運営のコストがかさんで採算がとれず、ケニア政府が赤字を穴埋めしている状況です。
それにもかかわらず、ケニア政府は、鉄道を延伸しようとしています。
これに対し国民の間からは、先行きを不安視する声も上がっています。
地元の新聞は、鉄道の延伸工事には多額の借り入れが必要となる一方、ケニアの対外債務はすでに5兆円を超え、この20年で10倍以上に膨れ上がっていると指摘しています。

市民
「このままではいずれ中国に支配されかねない。」

市民
「中国の進出は、ケニアの利益になっていない。」

さらに延伸工事は環境に悪影響を与えるとして、反発も強まっています。
新しい路線は、国立公園の真ん中を通る計画で、地元の動物愛護団体は、鉄道の騒音などが野生動物に与える影響は無視できないとして猛反発しています。

環境保護活動家
「鉄道を通すなんてばかげています。
世界で唯一首都に残る国立公園に、なぜ手をつけるのか。」

専門家は、インフラ整備の重要性は認めながらも、中国に依存しすぎることの弊害を指摘します。

アフリカ経済の専門家 アリカン・サチュ氏
「鉄道敷設は重要ですが、費用がかかりすぎます。
政治指導者たちは中国を何でもくれるサンタクロースだと誤解しています。
(中国の行いは)借金漬けにして影響力を握る。
“新植民地主義”と指摘されてもしかたない。」



中国マネー 現地の受け止めは

酒井
「取材にあたった別府ヨハネスブルク支局長が北京にいます。」

花澤
「別府さん、世界的に中国の支援に警戒感が強まっていますが、結局のところ、アフリカは中国の進出を歓迎しているのでしょうのか、それとも懐疑的なのでしょうか?」

別府正一郎支局長(ヨハネスブルク支局)
「対照的な2つの受け止めが、同時に存在していると言えます。
1つ目は歓迎で、特にこれは政府側の関係者に多いんですが、『中国は判断が早く、世界銀行のような国際機関や欧米と違って人権や環境などの問題に条件をつけない』と評価する声です。
また、国民の間からも、仕事が増えたり、建設ラッシュを目の当たりにしたりして喜ぶ声が多く聞かれます。
ケニアで、あるタクシーの運転手が『子どもたちを中国人と結婚させたいくらいだ』と話していたのが印象的でした。
しかし、最近は債務の問題がクローズアップされ、警戒感も広がっています。
先ほど、『中国は条件をつけない』という声を紹介しましたが、実際には、中国企業の受注や中国製の機械を使うことなどが融資の条件となっていて、地元の企業には、あまりメリットがないという批判も出ています。」



“債務問題”中国はどう捉える

酒井
「中国総局の為井さん、中国は新植民地主義とも言われる、債務の問題をどう捉えているのでしょうか?」

為井記者
「今回の会議にあわせて連日のように記者会見が開かれているんですけれども、こうした場では、報道陣から毎回債務の問題が質問され、中国政府の高官たちは『融資は経済成長に役立っていて、アフリカ各国の指導者からは高く評価されている』と繰り返し反論しています。
中には、声を張り上げて、感情的に反論する幹部もいるほどで、この問題を強く意識していることが伺えます。
習主席は、今日の演説で、重い債務を抱える国などに対して、年内に償還期限を迎える無利子の債務について返済を免除すると発表し、この問題に配慮する姿勢も示しました。
『最後の巨大市場』と呼ばれ、豊富な資源も持つアフリカ各国は、中国にとって戦略的に極めて重要です。
今後も、一定の配慮を見せることで国際社会の懸念の払拭にも努めながら、巨大経済圏構想『一帯一路』も通じて、アフリカ各国を取り込み、影響力の一層の拡大を目指すものと見られます。」



存在際立つ中国 日本の対応は

花澤
「影響力の一層の拡大ということですが、別府さん、アフリカとしては、この中国の姿勢をどう捉えていますか?
そして、日本はどうすべきでしょうか?」

別府支局長
「アフリカでは、確かに中国に対する視線が厳しくなっている面もありますが、他に主要なプレーヤーがいないため、結果的に中国の存在感が際立つことになっています。
かつてアフリカと関係が深かったアメリカはトランプ政権になり、無関心が表面化しています。
また、イギリスやフランスといった、かつての宗主国にも勢いはなく、結果的にアフリカは中国に頼らざるを得ないのが現状です。
こうした中、日本ですが、債務の負担能力に問題がある国が多いアフリカで中国のような巨大なインフラ事業を行うことはできませんが、人材育成などの協力は可能です。
例えば、ケニアでは、農家への技術支援として、市場調査の方法や家計の収支のつけ方などを専門家が伝えています。
確かに派手な支援ではないんですけれども、こうした人材育成の取り組みは重要だと言えます。
来年(2019年)8月末には、日本がアフリカの国々と開発の問題を話し合う『TICAD=アフリカ開発会議』が横浜で開かれます。
中国がアフリカで“一強”とも言える圧倒的な存在感を見せつける中、日本の支援の良さを、どうやってアピールすることができるかも問われることになりそうです。」

酒井
「中国のインフラ投資には懸念の声が上がっていますが、中国はアフリカへの投資をさらに続けていくんですね。」

花澤
「中国は、アフリカの東の方からインフラ投資を進めてきましたが、いまや西アフリカのセネガルでも影響力を増しているということです。
そして、東のケニアでは、中国のいわゆる“債務のわな”に気付き始めていました。
さらに、ケニアの北隣エチオピアでも長距離鉄道の採算性が今、問題となっていまして、懸念の声が上がっています。
一方で、大きな投資を受け始めたところであるセネガルは、まだ経済成長への期待の方が大きくて、リスクの方はあまり考えていないようです。」

酒井
「そして、トランプ政権は、この問題に無関心ということでしたね?」

花澤
「トランプ政権は、途上国への支援を減らしてきたんです。
ですが、議会が中国の影響力の拡大に危機感を強めています。
そして、中国に対抗するために、途上国のインフラ投資を強化する法案の審議を進めていまして、すでに下院を通過しました。
トランプ政権もこの法案に同意していると報じられていまして、上院で採択されますと、海外でのインフラ投資が最大で年間6兆6,000億円余りと、これまでの倍に拡大するということで、結果的に、アメリカの姿勢、トランプ政権としては転換するかたちとなるわけです。
中国が世界で推し進める、かつてない規模のインフラ投資。
豊かな生活への希望と債務のわなへの不安のはざまで、途上国の苦悩が深まっています。」

ページの先頭へ