NHK高校講座

日本史

Eテレ 毎週 金曜日 午後2:00〜2:20
※この番組は、前年度の再放送です。

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理解度チェック

問題作成協力:NHK学園高等学校

第39回 国際社会への復帰と高度経済成長

問題 解答
Q1 サンフランシスコ平和条約やそれに関する文のうち、正しいものを1つ選べ。
  • 1951年、吉田茂首相はこの条約に調印し、日本との主要な交戦国であった中国をはじめソ連などの社会主義国を含むすべての交戦国との講和を実現した。
  • この条約で独立を果たした日本は朝鮮の独立を承認し、台湾、千島列島、南樺太の領有を放棄する代わりに奄美、沖縄、小笠原諸島の領有が認められた。
  • この条約調印と同じ日に日米安全保障条約も結ばれたが、1954年にはアメリカと相互防衛援助協定が結ばれ、自衛隊と防衛庁が発足した。
Q2 55年体制や新安保条約に関する文のうち、正しいものを1つ選べ。
  • 憲法改正を目指す保守政党は衆参両院での勢力拡大を図って合同を進め、1955年、日本民主党と自由党が合同して自由民主党が誕生した。
  • 1960年、鳩山一郎内閣は新安保条約に調印し、国会で条約承認の採決を強行したため国民の怒りを買い、安保闘争と呼ばれる反対運動はさらに激しさを増していった。
  • 新安保条約締結によりアメリカが日本を守る義務が明確となり、日本防衛上のアメリカの優越度はさらに増し、軍事行動も在日アメリカ軍の判断のみで行えるようになった。
Q3 高度経済成長に関する文のうち、誤っているものを1つ選べ。
  • 池田勇人内閣は1960年に所得倍増計画を打ち出し、道路や鉄道の整備、鉱工業への産業構造の転換、技術革新などを進め、1968年、日本のGNPはアメリカにつぐ資本主義国第2位となった。
  • 1970年、オリンピック東京大会が開催された。高度経済成長により国民の生活水準も向上し、この頃から国民の9割が上流階級であるとの意識を持つようになった。
  • 高度経済成長の負の側面として三重県の四日市ぜんそくや富山県のイタイイタイ病、熊本県や新潟県の水俣病などの公害問題があり、現在にも大きな課題を残している。
Q1
サンフランシスコ平和条約やそれに関する文のうち、正しいものを1つ選べ。
  • 1951年、吉田茂首相はこの条約に調印し、日本との主要な交戦国であった中国をはじめソ連などの社会主義国を含むすべての交戦国との講和を実現した。
  • この条約で独立を果たした日本は朝鮮の独立を承認し、台湾、千島列島、南樺太の領有を放棄する代わりに奄美、沖縄、小笠原諸島の領有が認められた。
  • この条約調印と同じ日に日米安全保障条約も結ばれたが、1954年にはアメリカと相互防衛援助協定が結ばれ、自衛隊と防衛庁が発足した。
Q2
55年体制や新安保条約に関する文のうち、正しいものを1つ選べ。
  • 憲法改正を目指す保守政党は衆参両院での勢力拡大を図って合同を進め、1955年、日本民主党と自由党が合同して自由民主党が誕生した。
  • 1960年、鳩山一郎内閣は新安保条約に調印し、国会で条約承認の採決を強行したため国民の怒りを買い、安保闘争と呼ばれる反対運動はさらに激しさを増していった。
  • 新安保条約締結によりアメリカが日本を守る義務が明確となり、日本防衛上のアメリカの優越度はさらに増し、軍事行動も在日アメリカ軍の判断のみで行えるようになった。
Q3
高度経済成長に関する文のうち、誤っているものを1つ選べ。
  • 池田勇人内閣は1960年に所得倍増計画を打ち出し、道路や鉄道の整備、鉱工業への産業構造の転換、技術革新などを進め、1968年、日本のGNPはアメリカにつぐ資本主義国第2位となった。
  • 1970年、オリンピック東京大会が開催された。高度経済成長により国民の生活水準も向上し、この頃から国民の9割が上流階級であるとの意識を持つようになった。
  • 高度経済成長の負の側面として三重県の四日市ぜんそくや富山県のイタイイタイ病、熊本県や新潟県の水俣病などの公害問題があり、現在にも大きな課題を残している。
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