国際連盟を脱退した日本は、中国への進出を続けます。
華北（かほく）への勢力拡大をはかり、華北を国民党政府の統治から分離させようとする、「華北分離工作」を行います。
１９３７年７月７日、北京郊外の盧溝橋（ろこうきょう）で日中両軍の武力衝突が起きました。
時の首相・「近衛文麿（このえふみまろ）」は、不拡大方針を声明しつつも、その一方で中国への派兵を認めます。

戦火は華北から華中へと拡大。
日本は中国との全面戦争、「日中戦争」へとなだれこみます。
中国では、内戦を繰り広げていた蒋介石率いる国民政府と、毛沢東（もうたくとう）率いる共産党との提携が実現しました。
「第２次国共合作（こっきょうがっさく）」です。
これによって結成された「抗日（こうにち）民族統一戦線（せんせん）」が、頑強な抵抗を続けます。
日本軍は大部隊を送り込み、国民政府の首都・南京（なんきん）に総攻撃をかけ、一気に占領します。
この際、日本軍が多数の捕虜や民間人などを殺害する「南京事件」を起こし、諸外国からも非難を浴びました。

１９３８年１月、近衛首相は和平交渉が難しいとなると、「国民政府を対手（あいて）とせず」と、自ら和平の機会を断ち切ります。
同年末、「東亜（とうあ）新秩序」建設の声明を発表。
日本の出兵目的を正当化します。
さらに１９４０年、国民政府の要人・「汪兆銘（おうちょうめい）」をたて、南京に新政府を樹立させました。
一方、蒋介石と毛沢東が協力して結成された抗日民族統一戦線は、イギリス・アメリカ、ソ連の援助を受け、徹底抗戦。
戦争は長期化し、日本は苦戦を強いられます。

日本国内では、日中戦争をきっかけに「国民精神総動員運動」が始まります。
勤労奉仕や、消費節約が奨励されました。
続いて、政府は議会の反対を抑えて「国家総動員法」を公布。
１９３９年には「国民徴用令（ちょうようれい）」を制定し、国民を強制的に軍需産業などに動員できるようにします。
こうして国民をも巻き込んだ戦争は、終結の見えないまま泥沼の世界戦へと突入していきます。