認知症では多くの場合、医療に加えて介護が必要になります。そして、要介護認定を受ければ介護保険のサービスを利用できます。
要介護認定は、その人にどの程度の介護が必要かを審査するものです。近くの地域包括支援センターまたは市区町村の窓口で申請をします。地域包括支援センターとは、介護をはじめとする高齢者のさまざまな相談に応じるところで、中学校の校区単位を目安に設置されています。

その審査では、調査員が自宅などを訪問し本人がどの程度自立して生活できるかなどを聞き取ります。また、主治医が意見書を作成します。これらをもとに、保健・医療・福祉の専門家が最終的に判定を行います。
なお、介護保険は通常65歳以上で利用できますが、若年性認知症では40歳以上で対象になります。

介護が必要と判定されると、要支援1・2または要介護1～5のどれかに認定されます。要支援とは、身のまわりの介護はまだ必要ではないものの、日々の生活を送るうえで何らかの支援が必要な段階です。
上にいくほど、必要な支援や介護の度合いが大きくなります。介護保険で利用できるサービスとその限度も異なります。

介護保険を使ったサービスには、自宅で受けるもの、施設に通って受けるもの、施設に入所して受けるものなどがあります。
自宅で受けるものには、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリなどがあります。訪問介護は、ホームヘルパーが食事、入浴、トイレなどの身体介護や、掃除、洗濯、買い物などの生活援助を行うものです。訪問入浴介護は浴槽を自宅に運びこんで行います。

施設に通って受ける介護保険サービスには、日帰りのデイサービスやデイケア、短期間泊まるショートステイなどがあります。デイサービスでは入浴や食事などの介護を受けたり、レクリエーションを楽しんだりします。認知症対応型のデイサービスもあり、認知症のケアの知識や経験が豊富なスタッフがいます。デイケアではリハビリを行います。

認知症で家に引きこもりがちな場合、こうしたサービスで社会とのつながりを保ったり、生活に変化をもたらしたりできます。また、介護をする家族は、自分自身の時間をもつことができるようになります。

認知症の方が入所できる施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、グループホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなどがあります。

特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象です。身体的ケアを含む全般的な介護が受けられ、終身で利用することができます。
介護老人保健施設は要介護1以上が対象です。リハビリが中心で介護も受けられます。在宅復帰を目指す人が入所します。
介護療養型医療施設は要介護1以上が対象です。医療サービスが中心で介護も受けられます。長期療養の必要な人が入所します。

グループホームは、要支援2以上の認知症の高齢者が対象です。5人から9人が同じ住まいで共同生活します。認知症ケアの専門職が配置され認知症に配慮した介護が受けられます。
介護付き有料老人ホームは、施設の職員が身の回りの介護を提供します。住宅型有料老人ホームでは、介護が必要な場合、外部の事業者と契約し訪問や通所のサービスとして受けます。この2つは入居条件やサービス内容は施設によって異なります。
これら3つの施設は、認知症が重症化すると退去が必要になることがあります。

各施設の1か月の費用の目安を示します。

特別養護老人ホームは10万円前後。介護老人保健施設は8万円～15万円。介護療養型医療施設は10万円～20万円。グループホームは16万円～20万円。これら4つは介護保険の自己負担分を含みます。
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、施設によって 幅広い差がありますが、平均すると、それぞれおよそ26万円と12万円です。この2つは入居するときの前払金分を含めた金額です。また介護保険の自己負担分は含んでいません。

認知症が軽度の場合、グループホームなら認知症の知識と経験の豊富なスタッフからケアが受けられます。認知症が重くなった場合、特別養護老人ホームなら比較的安い費用で全般的な介護が受けられますが、施設数に限りがあり入所までに１年以上待つことも少なくありません。

＝介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの費用は「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」（平成30年3月発表 野村総研）による。ほかは東京都健康長寿医療センター調べ＝