会長への申し入れについて

 

経営委員会見解

 

• ○ 経営委員会は、昨年１０月に郵政３社から書状を受領し、１０月９日、２３日に経営委員で情報共有および意見交換を行った結果、経営委員会の総意として、ガバナンスの観点から、会長に注意を申し入れました。
• ○ 本日の経営委員会で本件を取り上げ、この申し入れを行ったことを改めて確認し、意見交換を行いました。
• ○ その結果、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性や、経営委員会の透明性という観点から、経営委員会の総意として、議事経過を公表することとしました。
• ○ 経営委員会では、説明責任を果たすことは重要と認識しており、視聴者・国民のご理解をいただけるよう、より一層、透明性を確保していきたいと考えています。このことを肝に銘じ、今後も経営の最高意思決定機関として、その職責を全うします。

 

以上

 

議事経過

 

＜第１３１５回経営委員会　（平成３０年１０月９日開催）＞

　平成３０年１０月５日付で、郵政３社の連名により、「上田会長あてに文書を送付したが、いまだに返答は得られていない」旨のＮＨＫ経営委員会宛の書状が届いたことを受け、情報共有を行った。監査委員会に情報提供し、次回改めて意見交換することとした。

 

＜第１３１６回経営委員会（平成３０年１０月２３日開催）＞

　会長陪席の下、監査委員会から、協会の対応に組織の危機管理上の瑕疵（かし）があったとは認められない旨の報告があり、その後、意見交換を行った。

　（経営委員）

• 経営委員会は番組にタッチできないが、ガバナンスに問題があれば、職務上正す必要がある。
• 会長と現場の間でガバナンスが正しく機能していることが重要であり、その観点から今回の職員の発言には、見逃してはいけない問題が含まれている。
• 一職員の発言を、ガバナンスの問題にまで結びつけて本当によいのか。
• 会長としてきちんとした対応をしていれば済んだかもしれないが、結果そうなっていない。
• 郵政３社長名で送られてきた会長宛の文書に対しては、会長名で答えることが適切ではないか。

 

　会長退室後、会長に注意を申し入れると共に、経営委員会から郵政３社に書状を送ることについて、経営委員会の総意として合意した。その後、会長が再度入室し、経営委員長から会長に対し、口頭で申し入れを行った。

　（石原委員長）

　今回のことについて、いまだ郵政３社側にご理解いただける対応ができていないことについて、経営委員会として、誠に遺憾に思っているところです。ＮＨＫは、ガバナンス体制をさらに徹底すると共に、視聴者目線に立った適切な対応を行う必要があります。こうしたことを踏まえ、当委員会は、会長に対し、必要な措置を講ずるよう厳しく伝え、注意することとします。なお、必要な措置については、後日、経営委員会に報告いただきたい。

　（上田会長）

• 現場が十分対応し、すべて終わったものと理解していた。
• 監査委員会は、対応に瑕疵（かし）がなかったと判断している。
• 編集の最高責任者が会長であることは「自明の理」であり、私からあえて文書で対応する必要はないと考えていた。
• 日常的に会長宛の文書は送られており、必ずしも会長名で回答しているものではない。
• 持ち帰って扱いを検討する。

 

＜第１３１７回経営委員会（平成３０年１１月１３日開催）＞

　平成３０年１１月７日付で、改めて日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長より、ＮＨＫ経営委員会宛に書状が届いたので、情報共有を行った。
　会長に申し入れを行った内容のうち、本件の措置についての報告は求めないことを、経営委員会として確認した。

 

以上