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平成30年度 第6回
視聴者のみなさまと語る会in静岡
(平成30年12月8日(土))

 

<会 合 の 概 要>

 「経営委員会による受信者意見聴取」の平成30年度第6回は、静岡放送局で実施し、「公共放送の役割」などNHKの経営全般に関すること、「NHKの全国放送や地域放送のあり方」など放送に関すること、の2つのテーマについて、公募による50名の視聴者から意見を聴取した。

 

<会 合 の 名 称>

視聴者のみなさまと語る会in静岡

 

<会 合 日 時>

平成30年12月8日(土) 午後1時30分〜午後3時35分

 

<出  席  者>

〔参 加 者〕

視聴者の皆さま50名

〔経営委員会〕

石 原  進   (委員長)

 

小 林 いずみ  (委員)

 

中 島 尚 正  (委員)

〔執 行 部〕

木 田 幸 紀  (専務理事)

 

松 原 洋 一  (理事)

 

伊 藤  浩   (静岡放送局長)

〔 司 会 〕

横 尾 泰 輔   アナウンサー(静岡放送局)

 

< 会    場 >

 静岡放送局 1階 ハートプラザ

 

< 開 催 項 目>

 以下のとおり進行した。

 

1 開会あいさつ

2 経営委員による説明

  協会の基本方針、その他協会の運営に関する重要な事項について

3 意見の聴取

 (1) NHKの経営全般について

 (2) NHKの放送について

4 閉会あいさつ

 

 「視聴者のみなさまと語る会」終了後、「大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』制作の舞台裏」と題して、清水拓哉チーフ・プロデューサーによる講演会を開催した。

 

<概要・反響・評価>

  • 公募の結果、ホームページを通じて149名から参加の申し込みがあり、会場の広さの関係から抽選をおこない、89名に参加案内を発送した。

  • 語る会には、50名が参加し、「公共放送の役割」などNHKの経営全般に関すること、「NHKの全国放送や地域放送のあり方」など放送に関すること、の2つのテーマについて意見や提言を募った。

  • 参加者からは、「公平・公正、信頼できる報道」「多様性を意識した番組制作」「受信料の公平負担」「受信料の値下げ」「経営計画」「地域放送の充実」などについて、多岐にわたる意見や提言が寄せられた。

  • 語る会終了後に行ったアンケートには、50名から回答があった。主なアンケートの結果は次のとおり。

    <参加者の満足度>
     「大変満足」11名、「満足」25名、「普通」3名、「不満」1名、「大変不満」0名(未記入10名)

    <経営委員会の仕事について>
     「今回のイベントに参加して、経営委員会の活動について理解が深まりましたか」との質問に対し、「経営委員会の活動について理解が深まった」との回答が39名からあった。


◆協会の基本方針・重要事項の説明

(中島委員)

 NHKは、放送を中心とした事業を行っており、これらは、今年度から2020年度までのNHK経営計画に基づいています。これから「NHK経営計画2018-2020」についてご説明しますが、その前にNHKの経営委員会についてお話したいと思います。
 経営委員は、放送法に基づき、国会の同意を得て、内閣総理大臣から任命され、さまざまな分野や地域から12人が選ばれています。
 経営委員会では、NHKの経営の基本方針や予算、事業計画などの議決を行う他、会長の任命やNHKの執行部が決められた方針に沿って運営しているかをチェックしています。
 また、経営委員の中から、監査委員が任命され、経営委員を含めた役員の職務の執行を監査しています。
 私たち経営委員は、NHKの経営にあたり、視聴者のご意見をふまえた適切な判断や検討を行うことが求められており、放送法に基づき、本日のような機会をいただいて、皆さまからのお話を直接お伺いする会合を各地で開いています。
 続いて、NHKの経営計画についてご説明します。経営計画は、皆さまの受信料で運営するNHKの経営の基本方針であり、これから2020年度まで、どのような放送や事業に取り組もうとしているのか、経営委員会で話し合いを重ね、「NHK経営計画2018-2020」としてまとめました。
 ラジオ、テレビ、パソコン、インターネット、スマートフォンなど情報や娯楽を届けてくれるものは、より多彩になっています。NHKは、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に向けて、「いつでも、どこでも」視聴者の皆さまのそばで役に立ち、「情報の社会的基盤」としての役割を果たす、“公共メディア”への進化を目指しています。
 この実現のために私たちは3か年で5つの重点方針を掲げ、取り組んでいます。
 重点方針の1つ目は、「“公共メディア”への進化」です。放送を太い幹としつつ、インターネットや新しい技術も活用し、信頼できる情報を早く、深く、わかりやすくお伝えします。人々の命と暮らしを守るため、防災・減災、緊急報道、復興支援に力を入れます。多彩なコンテンツを制作し、12月1日からは、高精細な4K・8Kスーパーハイビジョンの本放送、BS4K・BS8Kもスタートしました。国際放送は名前を「NHKワールドJAPAN」と改め、日本の視点を生かしたニュースや番組を伝えます。
 重点方針の2つ目は、「多様な地域社会への貢献」です。地域の魅力を広く伝えるとともに、地域社会が抱える様々な課題について、全国のネットワークも生かしながら取材し、積極的に発信していきます。
 重点方針の3つ目は「未来へのチャレンジ」です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、臨場感あふれる最高水準の放送・サービスを目指します。また、多様な価値観を認め合う社会を目指した放送・サービスを充実していきます。
 重点方針の4つ目は、「視聴者理解・公平負担を推進」です。「視聴者のみなさまから、より必要とされるNHK」を目指し、放送・サービスについて、理解を深めていただく活動を展開します。受信料の公平負担の徹底に向け、支払率を毎年度1ポイントずつ向上させることを目指し、最大限の努力をするとともに、受信料の値下げを含む還元策を実施します。受信料については、トータルで2018年度の受信料収入見込みの4.5%程度を値下げします。可能なところから直ちに実施するため、消費税率引き上げが行われる2019年10月に受信料額を改定せず、据え置いて、地上契約と衛星契約を実質2%値下げします。そして、2020年10月から、地上契約と衛星契約を2.5%値下げします。また、社会福祉施設や経済的に厳しい状況にある学生などを対象に、受信料の負担軽減策を実施します。値下げを含む還元を全て実施した場合の規模は、値下げが年間328億円、既に一部実施している4つの負担軽減策が94億円、合わせて422億円で、これは2018年度の受信料収入見込みの6%相当となります。
 重点方針の5つ目は、「創造と効率、信頼を追求」です。働き方を抜本的に見直す改革を進め、関連団体を含むNHKグループ一体となって、効率的な組織運営を推進します。
 以上の経営計画で取り組む「重点方針」のもとに、私たちは、変化の時代の中でも変わらずにNHKが担う「公共」の役割や価値を実現していきます。
 最後に、平成30年度の取り組みにつきましても触れさせていただきます。
 事業計画に対応する収支予算は、受信料などの事業収入7,168億円、国内放送費などの事業支出7,128億円を計上しています。その結果、事業収支差金は40億円となり、全額を4K・8K設備などの建設費に使用します。
 経営委員会としては、受信料の重みを自覚し、コスト削減に心がけ、計画の着実な実行に努めるよう執行部に対して求めるとともに、放送法を順守しながら自主・自律を貫き、公正で効率的なマネジメントにより、皆さまから信頼され、役に立つ“公共メディア”となるよう、執行部とともに努力していきます。
 皆さまからこれからいただく貴重なご意見は、経営委員会の活動の参考にさせていただきます。よろしくお願いします。

 

 

≪視聴者のみなさまからのご意見とNHK側からの回答≫

 

第1のテーマ:NHKの経営全般について

(司会)
 はじめに、受信料の公平負担の徹底について、経営委員、執行部よりお答えします。

(小林委員)
 NHKは公共放送であり、皆さまからいただく受信料で運営されています。そのために、私たちはできる限り多くの皆さまからしっかりと受信料をお支払いいただくということに努めてまいりました。そのためには、まず公共放送としての使命として、公共の福祉、国民の安心と安全を守ること、質のよい情報を提供し皆さまの生活を豊かにすることなどがあることを皆さまにご理解いただいた上で、受信料のお支払いをお願いしなければいけないと考えています。NHKのスタッフ一同、受信料をあまねく皆さまからいただけるようにいろいろな努力をしてきており、それによって本当の意味での公平負担を実現したいと考え、NHKの経営にとって非常に大きな課題として、取り組んでいます。
 先ほど、NHKの受信料がこのたび値下げになるとお伝えしました。これも、より多くの方から受信料をお支払いいただけるようになったことの結果として、今までお支払いいただいていた方の受信料も値下げができるようになったということです。訪問してお支払いをお願いするだけではなく、インターネットや広告など、さまざまな形で皆さまに受信料を公平にお支払いいただけるように、これをしっかりと続けていきたいと思っています。
 また、皆さまからいただきました重要な受信料ですので、無駄なことがないように、経営委員としても常にどのようにお金が使われているのか、よりよい質の高いものを、より少ない費用でつくる方法はないのかということについて、常に現場の職員たちに対して問いかけています。そのようなことの監視も経営委員としての役割と考えています。

(木田専務理事)
 今、小林委員からも説明がありましたように、公共放送は、いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝えるということが使命だと我々は受けとめており、そのためにこの受信料制度が一番よい方法だということで続けてまいりました。視聴者の皆さま全員に負担していただくのが一番よいのですが、実際は今、支払率は、推定で約80%です。したがって約20%の方はまだご契約いただいていない事実があります。一刻も早く、これが100%に近づくように、日夜努力を傾けています。
 そのためには、視聴者の皆さまからの信頼が欠かせません。しかし、すでに、報道などでご存じのように、このひと月、ふた月の間に、いくつかの不祥事が発生しています。そのいずれも、公共放送に携わる者ということから考えると、あってはならない、言語道断な不祥事です。この場をお借りして皆さんにもあらためておわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけありません。(起立しておわび)
 現在、そのような不祥事が再発しないように、再発防止に全力で取り組んでいるところです。一日でも早く信頼を取り戻すべく、我々もしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうか皆さま、厳しくも温かい励ましを、これからも公共放送に寄せていただければと思います。よろしくお願いいたします。

【会場参加者】
 4K・8Kの放送が始まりましたが、視聴者は新しくテレビを買わなくては見られません。8Kのテレビを買えればよいですが、4Kのテレビを買っても、8Kは見られません。なぜNHKは二重に4Kと8Kにお金を投資したのか。そんな投資の余裕があるのなら、もっと値下げするか、あるいは値下げしてくれなくていいから、もっと充実した投資効率のいい機器やメディアの開発に振り向けていただきたいと思います。

【会場参加者】
 NHKグループには、NHK出版などの関連団体がありますが、トータルの予算はどのくらいなのでしょうか。本体だけの予算よりも、もっと金額的に大きくなるのではないでしょうか。
 また、番組のソフトを販売していると思いますが、それは、本体の収入の中に含まれていると考えてよいでしょうか。

【会場参加者】
 今、民間企業とか、あるいは公務員全体で人件費というのは非常に厳しくなっています。コスト削減、無駄の排除をいろいろやっています。
 そのような状況の中で、たとえば、NHKの地上波のニュースのアナウンサーとBSのニュースのアナウンサーは別です。もし、同じアナウンサーであれば人件費をカットできるのではないかと思います。
 人の給与について、あまり厳しくいうと、働き方改革もあるので困ると思いますが、そのような点にも目を向けているのかを聞きたいです。

(木田専務理事)
 4K・8Kについて私の方からお答えいたします。もともとこの4Kと8Kというのは別の技術です。NHKで開発したのは、8Kの方なのです。NHK技術研究所で長く研究してきまして、この8K技術の開発に成功しました。4Kというのは、NHKとは関係なく、世界各地で開発が進み、できてきた技術です。
 当初、NHKでは、8KがNHKの技術でもあり、日本の技術でもあるので、こちらで新しいテレビの高度化といいますか、より美しい映像が見られるものを世の中に広めていってはどうかという考え方もありました。この8Kは確かにきれいですが、最近売り出された8Kのテレビでも、一番小さいもので60インチもあります。それより小さいものはなかなか作れないし、作っても8Kらしく見えないといったハード面でのいろいろな制約もあります。
 さらに今、衛星放送で放送を始めていますが、衛星放送の電波というのも、8Kだと普通のハイビジョンの何倍もかかります。その結果、衛星の使い方も変わってくるなどの影響もあります。8Kはすごくきれいですが、それだけ図体が大きいとでもいいますか、非常に制約の大きいものでした。
 一体どうしていこうかという時に、世界中で番組が4Kで作られたり、使い勝手がよくなったりしてきている状況がありました。日本の中でも、8KはNHKがやっているけれども、民放のことを考えると、4Kでまず見てもらう必要があるのではないかという考えが日本全体の中でも出てきました。
 そこで、NHKとしては、8Kだけやっていれば本当にいいのだろうか、公共放送として4Kのものを全然つくらなくてもいいのだろうかということを検討した結果、現在のように4Kと8Kの放送を同時にスタートしようということになりました。4Kのテレビは40インチぐらいでも、もうすでに販売されていてご家庭に入れるのも比較的簡単ですし、今の衛星放送でそのまま受信ができるなど、非常に利便性が高いです。視聴者の皆さまは、選択を迷うことになるかもしれませんが、どちらかのサービス、あるいはどちらもでもいいのですが、視聴者の皆さまに選択肢を広げてごらんいただくのが、NHKとしても日本の放送事業全体としてもいいのではないかという判断で、今回のこのような形になっています。
 普通のハイビジョンは2Kといいますが、その2Kと4Kと8Kの番組を全部バラバラに作るのではなく、4Kで作った番組を普通の地上波(2K)でも放送したり、8Kでつくったものもまた4Kでも見られるようにしたり、NHKとしては、いろいろな番組をそれぞれの波で、それぞれ適当な時間に編成してご覧いただけるように工夫をしていこうと考えています。

(松原理事)
 予算に関して、関連会社も含めた予算がどうなっているかという質問がありました。今、NHKの関連団体は全部で26あり、子会社としては13、関連会社が4、関連公益法人等が9あります。28年度の決算では、子会社の売り上げの総額は2,466億円です。NHKは、中間決算や年度末の決算については、NHK本体単体の決算とともに、連結の決算についても公表をしています。
 それから、NHKの職員の給与についてのご意見もいただきました。NHKの職員の給与については、受信料で成り立っているということを十分考え、適切かつ効率的に配慮しないといけないということは、おっしゃるとおりです。平成25年から5年間かけて、職員の給与を10%削減するという改革にも取り組んできました。一方、NHKの場合、皆さまにいい番組を届けるために、人材確保の面では優秀な人材を確保しないといけないということもあります。在京の民放や大手新聞社と比べると、まだNHKの職員の給与というのは1〜2割安いこともあり、そのような水準になっています。
 今後、人材確保で競合する他社や、公務員の給与、民間企業の給与の水準などをきちんと見ながら、適正な水準にしていきたいと思います。

(木田専務理事)
 先ほどの番組販売のことですが、例えば海外の放送局などに番組を販売するという仕事は、NHKのグループ会社でしていますので、売り上げそのものはNHK本体に全部入ってくるわけではないのですが、一部NHKの番組を使用することになるので、その権利料はNHKの収入に計上されています。

【会場参加者】
 受信料の集金の仕方はどのようになっているか知りたいです。自分の家を建てた時に、ケーブルテレビの契約と一緒にNHKの受信契約もして支払っていたのですが、夫が単身赴任した時、赴任先で集金の方が来て、1年間だけの単身赴任だということでお支払いしました。帰ってきて半年ぐらいたったところで、督促状が届きました。集金の方には、1年しかいないからということでお支払いしてきたのですが、何でこうしたものが届いたのかと思いました。ここの部屋の方は何月までしかいないというようなことがわかっていた時に、それを取りまとめるということがないのか不思議に思いましたので、そのあたりについて聞きたいです。

【会場参加者】
 受信料を支払っている人が80%しかいないということを聞き、びっくりしました。私たちは支払うのが当然と思っていますし、いい番組を作ってほしいという気持ちで支払っているのに、20%も支払っていない人がいるということに対する経営委員会の方たちの姿勢は、弱いのではないでしょうか。どうしたら具体的にお金を支払ってもらえるのか、もっと知恵を出すようにご指導いただいた方がいいと思いました。

【会場参加者】
 受信料のことで意見します。放送法の第64条についてパンフレットの7ページに書いてあります。NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならないと定め、NHKを見る、見ないにかかわらず、テレビをお備えであれば、受信契約を義務づけていますと。これは、私はとても乱暴な法律だと思います。契約という時には、甲乙それぞれの立場があって、それぞれが納得した上で、判子なりサインをして契約が成り立つと私は理解しています。これは、電波は既に送っていて、テレビを持ったから支払いなさい、あるいは受像できるものがあるから支払いなさいということです。
 今は、NHKの電波が来なくても、ほかの電波でいくらでもほかのチャンネルを見ることができるわけです。私はずっと受信料を一年払いで支払ってきました。私は見たいから支払っています。NHKと並行して、スカパー!やWOWOWも見ますが、スカパー!やWOWOWは、見たいものを選ぶことができます。私は野球が好きで、野球のシーズンの間はスカパー!で野球中継の契約をします。シーズンが終わると、その契約はもう終わり、また来年の春に契約をするようにしています。NHKでもそういうことも考えてもいいのではないかと思います。
 それから、受信料を下げていただくとありがたいですが、いい番組だから、あるいはもっといい番組を作ってくれということで、例えば受信料が一口1,000円であれば、私は二口払います、三口払いますと、そういうこともあってもいいのかなと思います。見たくない人は見ない、でも、見たい人はどんどん見ていただいて、どんどんお金を支払っていただくということも、考え方としてあるのではないかと思いました。

(石原委員長)
 受信料は、NHKの経営の基本です。視聴者のみなさまと語る会に参りますと、必ずこの問題が出てきます。
 最初の方がお話された件については、ケーブルテレビの契約と一緒にNHKの受信契約もして料金を支払っていたとすれば、単身赴任先の分は半額になります。戻ってこられたら、赴任先の分は支払わなくていいわけです。それは、連絡の仕方の不徹底ということだろうと思いますが、松原理事がお話しされるのではないかと思います。
 それから、受信料を80%の人しか支払っていない。20%の人が支払っていないというのは、これは大きな問題です。公共放送として、NHKの放送は国民の生活の基盤であり、民主主義のための大事な要素です。NHKはそのためにいい放送をするように日々努めています。それをご理解いただいた上に、受信料制度があります。NHKは国民に信頼され、NHKを見ていれば、大事なことはわかるというようにしたいと、日々努力しています。
 国民全員でこのNHKという公共放送を支え、支える以上は、みなさん平等に受信料を負担してくださいというのが受信料の制度の考え方の基本です。それをまだ20%の方が支払っていないというのは、極めて問題だと思います。したがって、公平負担ということから、支払いをお願いしています。
 放送法64条が問題だというご意見がありました。まず、受信料制度が以上のような考え方であるということをご理解いただけないでしょうか。そして、NHKもよくやっていると思っていただけるように努力しなければなりません。
 昨年、放送法64条は合憲であるという最高裁の判決が出ましたが、「私はテレビを見ていないのに、何で料金を取られるの」というご意見は出るわけです。家にはテレビがないという場合もありますが、携帯などでテレビを見ることが可能であれば、やはり契約の義務があり、受信料の支払いも、当然セットであるわけです。ただ、支払いについてNHKは強制できません。国民が支えている公共放送という考え方が前提です。支払いを強制はできないけれども、受信契約の義務はあります。
 受信料を支払っていただけない方には、支払っていただくように要請や文書で通知するなど努力をしながら、支払率を上げています。受信料の支払率は、かつては60%台という相当低い時もありました。10年ぐらい前は70%前半となり、努力して徐々に上げてきて、最近ようやく80%になりました。前の中期経営計画の目標が、80%に届かせることでした。最近、最高裁の判決や、NHKの営業職員の努力などにより、ようやく80%に到達しました。今年度は81%を目標にしようとしています。毎年1%ずつ上げることを目標に取り組んでいるところです。1%を上げるのは、なかなか大変ですが、努力をしなければならないと考えています。それはNHKの使命であると思っています。

(松原理事)
 転居の際の手続きについてお話がありました。今、NHKの受信料を支払っている契約者というのは4,100万世帯と事業所からいただいており、毎年その10%ぐらいが移動されます。それをきちんと捕捉をしていくということですから、本来、期限を切ってここまでだということは、そのときになってみないと本当にわからないわけです。実際にそのとき転居するのか、その前に転居するのか、あるいは延びるのかということで、原則的には、移動があった時に、コールセンターに電話するなどしてお届けをいただくということになっています。訪問した者がきちんとその旨をお話ししておけば、そういう話にならなかったのではないかと思っています。ご理解をいただきたく思います。
 放送法第64条へのご意見について委員長からも話がありましたが、最高裁の判決の中でも、視聴者に対して、NHKの役割や取り組みの状況、必要性、受信料制度などをきちんと説明をして、合致があって初めて契約が成立するというのは最も望ましい形だと判示をされています。NHKとしても、そのことをしっかりと訪問活動の中でやっていきたいと思っています。
 それからスクランブル化などをして、見たい人だけが受信料を支払えばいいじゃないかというご意見もありました。これはNHKという公共放送の根本的な問題に相入れないところがあると考えています。NHKは、いつでも、誰にでも、分け隔てなく番組を提供し、特定の利益にも左右されないということがあります。また、災害時に迅速な情報を伝え、視聴率に左右されない福祉や教育番組にも力を入れています。スクランブルをかけて見たい人だけが支払うということは、一見合理的に見えますが、公共放送という観点から、なかなかとり得ないと思います。仮にスクランブルをかけると、よく見られる番組ばかりに偏り、視聴率の低い教育番組などが放送できなくなるということもありえます。さらに、放送法第15条では、NHKの役割として、日本全国にあまねく届けるという基本的な役割がありますから、その目的からしても少し問題があると考えています。

【会場参加者】
 スクランブルについて、スカパー!やWOWOWは、時々スクランブルを解除して、月に一回とか、1日の中でもある時間とか、見られる時間があります。NHKもそれくらいのことができるのではと思います。例えば、ニュースや緊急放送の時にはそこにチャンネルを合わせてくれれば見られますということはできると思います。こういうことを研究してみる必要があるのではと思います。

(松原理事)
 技術的にはできます。ご意見としては承りますが、なかなか公共放送としては相入れない考え方だと思っています。

【会場参加者】
 「あさイチ」で以前、将来に向けた貯蓄法について放送されたのですが、そのモデルが年収1,000万円の方を想定していました。「シブ5時」などの番組を見ても、大概が年収1,000万円の方を想定しているように思います。それは日本の平均の収入よりも高いのではないでしょうか。低所得者の方が将来に向けた貯蓄を悩んで、困っていると思います。そこが以前、NHKがキャッチフレーズに挙げた、「もっと届け、大切なこと。」につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【会場参加者】
 受信料の値下げは約350億円規模という説明でした。値下げをするというのも一つあると思いますが、公共放送は、災害時に放送ができないということがあってはいけません。値下げの額を多少なりとも減らしてでも、放送会館の建て替えや、災害時に強い設備などに投資した方が、一般の視聴者は納得するのではないかと思います。
 また、NHKで映像ソフトを販売していますが、NHKのソフトは高いので、私は全然買いません。もう少し価格設定を考えたらどうかと思います。

【会場参加者】
 受信料に関して、非課税世帯で障害者が世帯主でないと、障害者控除が受けられないと思うのですが、昔は家族に障害者がいれば、減額の対象になったと思います。全体に受信料を下げていただくのもお願いしたいですが、家族に障害者が一人でもいて、大変な思いをしている方に対する配慮があってもいいのではないかと感じています。

(木田専務理事)
 放送内容へのご意見ですが、その年収1,000万というのが、どのような紹介のされ方で番組の中で使われたのか、私は今わからないのですが、いずれにしましても、番組の中ではいろいろなデータを使ってご紹介しています。一般的な所得の人たちには、こういう番組をつくり、あるいは、低所得者の方にはまたこういうような番組をつくりということで、やはりテーマを絞ってしっかりと番組づくりをしていきたいと思います。今のようなご意見があったことは、現場に伝えておきます。
 それから、放送会館等の建て替えについてですが、どの会館を建てかえるかは、老朽化してくる年月もありますが、同じ放送局でも、例えば名古屋や札幌など拠点になる放送局は大きさが全然違います。どの年に建て替えの費用が発生するかによって、結構違ったりもします。何年も先まで計画を立てて、あまり同じ年に集中しないように、うまく計画を立てていこうと思っています。放送会館というのは、もし大規模災害があったときは放送の最前線になりますので、我々もいつまでも老朽化したものを使っていては危ないという意識は常に持っているつもりです。
 それから、DVDが高いというお話がありました。これはNHKが販売しているというよりは、先ほどの番組販売と同じように、グループ会社が出していますが、おそらく価格設定については、もちろん作る値段もありますが、出演者の方々に支払う権利料などが積み重なってその値段になっています。また枚数の問題もあります。どれだけたくさん作るかも、その価格に反映されているかとは思います。高くて買えないというご意見があったことは、グループ会社のほうに伝えておきたいと思います。

(松原理事)
 受信料の障害者への免除のご意見ですが、今、免除には全額免除をする制度と半額免除、半分だけ免除するという2種類の免除の制度があります。基本的には、経済的弱者にはきちんと目を向けていくという点から、今、公的扶助を受けている世帯は全額免除になっており、また、障害者を構成員とする世帯で、世帯の構成員が全員市町村民税非課税という場合は全額免除になります。一方、半額免除は、まず視覚・聴覚に障害がある方が世帯主の場合は、全て収入に関係なく半額の免除にしています。それから、重度の障害者で、その方が世帯主であれば半額免除ということになります。
 免除については、ほかの人の受信料の負担の上に成り立つということがありますので、基本原則としては、経済的弱者や教育的見地というところを根本に置いています。ぜひご理解をいただきたいと思います。

【会場参加者】
 収支計画の要約の資料に収支予算がありますが、2つ目の四角に、「業務全般における経費の節減を実施」と書いてあります。メーカーの場合、経費の節減というと、部品を内製化する、安い原材料を持ってくるということが考えられますが、放送事業で経費節減というのは、具体的にどういうことを実際にしているのか、お聞きしたいと思います。

【会場参加者】
 以前、3.11の地震の時に、民放を含めた6局の放送局がどのように対応したか、並べた映像を授業で生徒に見せました。NHKが一番早く番組を中断して、地震関連のニュースに切りかえていきました。民放は徐々に字幕、それから地図を、津波の情報とかを出しましたけれども、そこから見ても、やはりNHKが一番信頼できると思っています。
 職員の不祥事がありますよね。これからもまた残念ながらあるかもしれませんが、それであっても、警察にしろNHKにしろ、やはり信頼をするしかないと、頼っていくしかないという気持ちを私は思っています。ただ、職員の不祥事については、対応していく時に、経営を担うトップの方々がいろいろ余計なことを言ったり、報道されたりというようなことがあると、職員の不祥事以上の大きな問題になります。これはもうお願いになりますが、NHKは一番信頼できる放送局なので、ぜひ経営を担う方々については、そのようなことが今後ないようにお願いしたいと思っています。

(木田専務理事)
 収支予算についての質問がありました。この「業務全般にわたる」といっても、イメージがつかみにくいと思いますが、例えば番組やニュースをつくる、いわゆる放送事業そのものにおける経費の削減は、つくり方を少しでも短い期間でできないか、あるいは、AIやロボットなど、いろいろな機械を利用することによって短い時間でできないかといったものです。あとは、全体に番組やニュースの出し方をいろいろ見直して、もう少しここはサービスを見直してもいいのではないかという形で、少しずつ削減をしています。
 他にも、事務関係や営業関係では、普通の会社で行われているような業務の効率化ということもありますが、分野によっていろいろやり方が違うので、ここでは業務全般にわたるという書き方になっています。新たに取り組まなければいけないいろいろなサービスがありますので、既存の業務の見直しを不断に続けていくというのが、放送に関しては、今考えていることです。
 不祥事につきましては、ご意見いただいたとおりです。管理職などが起こしたことについては、全く弁解の余地のないことです。管理職、それから一般の職員含めて、あるいはグループの会社、それから、さらに放送事業では、いろいろな外部の制作会社の人たちと一緒につくっていますけれども、そういう人たちにも、少なくともNHKの番組に関わる限りは、きちんとしたルールにのっとってやってください、あるいは服務規程に違反するような不適切な行為は絶対慎んでくださいということを、改めて緊急に取り組みを強化しているところです。

(石原委員長)
 コストの節減・削減は、一般の会社と同じように、NHKにとって最も重要な課題だと思っています。私は経営委員会の委員長として、常にこのコストの削減について、見直しについて執行部に要請しています。
 今回、値下げを含む還元をすべて実施した場合の規模は、受信料の値下げが年間328億円、すでに一部実施に移している4つの負担軽減策が94億円、合計だと422億円です。単年度でどんなに頑張っても大体200億から250億ぐらいの収支差金しか出てきませんから、単年度的には数年、赤字になってくると思います。
 ということは、逆に経費の節約をしなければだめなので、民間の会社がやっている経費の節約と全く同じこと、例えば鉛筆を節約する、紙の節約をする。僅かな額でも、従業員が節約する心、精神を持つことは極めて大事です。また、NHKの職員が直接やるよりも、業務委託した方が安ければ、そちらのほうに切りかえるということや、組織の統合・縮小という方法もあります。いろいろなことを考えながら常に経費の節減に取り組むということです。
 番組の制作はNHKの本来業務です。いい番組をつくらなければなりません。そのためには必要なお金は使うことになります。やはりそこに従事する人たちが節約する意識を持っているかどうかということが大切です。そのようなことを含め、コストの節減・削減に取り組まなければならないと、執行部に要請しているところです。

(小林委員)
 トップを含む執行部の言動等についてのご意見をいただきました。経営委員会としては、執行部の監督というのは非常に大きな仕事ですので、どのような言動、そして行動をとっているかということについては、常々注意を払って見ているようにしています。また、経営委員会のメンバーとしましても、私たち自身も同じような気持ちで気を引き締めて行動していくことを日々心がけておりますので、皆さまにも応援していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

第2のテーマ:放送について

(司会)
 事前アンケートの中で、地域放送についてのご意見、ご要望をいただきました。地域放送の取り組みについて、経営委員、執行部よりお答えいたします。

(中島委員)
 NHKの公共放送は、全国の視聴者の皆さまからいただく受信料で成り立っています。ですから、地域の視点に立った業務運営というのが大変重要です。具体的には、日々の経営委員会において、地域在住の経営委員を中心に、地域の視点に立った意見が表明されており、これが執行部の具体的な業務運営に反映されていると認識しています。
 先ほどご説明しました経営計画の重点事項にも、多様な地域への貢献ということが盛り込まれており、このことは執行部にも申し入れています。したがって、このような視点、地域の視点に立った業務、それから多様な地域への貢献が実施されているかどうか、実行に向けて努めているかどうか、経営委員会としては、常にここを注視していきたいと思っています。

(伊藤局長)
 ことし3月にこの新会館に移転した時の一番大きな目的は、地震に強い体制ということです。静岡放送局としてまず一番大切なことは、皆さまの生命・財産にかかわる災害報道、また被害を少しでも減らすための減災報道に、しっかりと取り組むということだと考えています。毎日のニュースでも、災害関連のニュースをきめ細かくお伝えしていますが、実際に大雨や台風、地震などが発生した場合には、どこのメディアより、きめ細かく正確な情報をいち早くお伝えしていくという形で努力を重ねているところです。
 また、新会館への移転をきっかけにして、これまで以上に静岡の魅力を広く発信して、静岡の発展にますます貢献できるようにという取り組みも始めています。その一つが、1年を通じて実施している「静岡から世界へ」というキャンペーンです。
 NHKの国際放送では日本の魅力を世界に発信していますが、6月の静岡特集では、静岡関連の番組を約30本集中的に編成し、世界に発信しました。富士山をはじめとする静岡の自然、駿河湾の海の幸などの食、また、大井川鉄道や岳南鉄道といった鉄道の旅の魅力など、静岡の魅力を世界に知っていただく取り組みを進めました。NHKの国際放送は、世界の中でやはり日本に関心のある方がごらんになっていますので、こうしたアピールが静岡に来ていただく外国人観光客を増やすことにもつながるのかなとも考えています。
 それ以外にも、総合テレビの金曜夜7時半の地域放送の時間に、静岡関連の番組を大幅に増やすといった取り組みも進めています。
 これまで以上に皆さまのお役に立てる放送局になるべく、今後も努力を重ねてまいります。よろしくお願いいたします。

【会場参加者】
 ニュースで使われている言葉について、難しい事柄を難しい言葉で伝えて「放送した」というような気になっているのではないか、という気がするのです。
 突然ですが、凸レンズの輪切りを縦にしたものを想像してください。これが日本人の成績分布をあらわしたものだと思うのです。NHKをはじめ、マスコミに働く人たちというのは、その頂点に近い人たちだと思います。取材対象も頂点に近いような人たちで、国政や県政、そういうことに携わる人たちでしょう。その人たちが使っている難しい言葉をそのまま難しく使っても、その人たちの間だけでは通じるわけです。レンズのグラフの下のほうにいる人たちにとっては、その難しい言葉がわからないのです。何を言っているのかがわからない。私もそうなのです。
 できれば、もう少しやさしい言葉を使ってニュースを放送してもらえないでしょうか。デジタル放送には、サブチャンネルがありますので、メインチャンネルでは、そのまま現行のニュースでいいですが、サブチャンネルでは、もう少しみんながわかるようなやさしい言葉を使って、情報を伝えてほしいと思います。

【会場参加者】
 富士宮に住んでいますが、富士・富士宮地区というのは非常にラジオが聴きづらいです。ジャーっといっています。NHKの放送は、全国あまねくということを伺っていますから、例えばラジオ第1放送をFMで飛ばすとか、ある静岡県内の民放は昔からやっていますが、その地域専用のアンテナを1本立てて、別の周波数で飛ばすなど、そういう難聴対策をしていただきたいと思います。

【会場参加者】
 私はNHKが好きでよく見ます。災害時における放送について伺います。東日本大震災では、テレビとラジオが音声同時放送になっていたと思います。ただ、先日、静岡におきましても停電が起きたときは、やはりテレビが見ることができなかったということを聞きました。今後、そのような時のテレビとラジオの役割などを聞きたいです。

(木田専務理事)
 まず、ニュースの言葉が難しいというご意見をいただきました。放送総局長としてこんなことを言うのはふさわしくないかもしれませんが、私がニュースを見ていても、パッと見ただけではわからない時があります。ましてや、字幕などを見ていればいいですが、聞いているだけでは全然わからない時もあります。
 新聞であれば、そういう時に記事の横の方に解説が小さく入っていたりするので補っていることもあります。まず基本は、とにかくニュースでは耳で聞いてもわかるように、わかりやすい言葉で伝える。これは本当にイの一番にやらなければならないことなので努力はしていますが、ニュースという1分半、2分という短い時間にすべての言葉の説明あるいは物事の説明を入れ込んでやるとなかなか終わらないのです。5分、10分とかかるかもしれません。他にもたくさん伝えたいニュースがある中で、わかりやすさとどれぐらいの分量でやるかというせめぎ合いを現場ではやっています。
 最近、あまりにも難しい言葉や大切な事項については、アナウンサーが読む原稿とは別に、「キーワード」と文字で画面に出したりもしています。全部ではありませんが、デジタルで発信している部分もあります。文字情報ではもっといろいろな情報が入っていますし、時間に制約されないので、説明も詳しくできます。より平易でわかりやすいニュースを心がけたく、時間的制約の中で精いっぱいの努力をしたいと考えています。解説番組はまだその他にもありますので、そちらのほうも参考にしていただければと思います。
 ラジオの難聴対策についてもご意見をいただきました。実は全国で難聴地域というのはなかなかなくならない状況です。そこで、現在でも新しい中継所や放送所を、年に何局か開設しています。あるいはFMを使って送信します。今はデジタルが入り、インターネットがつながるところでは、「らじる☆らじる」という仕組みで、インターネットでラジオ第1、ラジオ第2、FMが聴けるようにしています。あまねく放送を届けるというのはNHKの使命の一番大事なところですので、これからも難聴、難視聴も含めて、対策については日々改善に努めていきたいと考えています。
 テレビとラジオの同時放送や災害時の役割分担についてもお話をいただきました。災害時、その災害の規模、例えば地震ですと、震度4なのか、5弱なのか、6を超えるような大きな地震なのかによって、テレビ・ラジオの放送の仕方をどうするのか、目安を決めています。震度6弱以上ですと、全波同じ放送をまずは流すという体制をとっています。しかし、ずっと同じ状態ではなく、例えば総合テレビはほとんどずっとそのまま災害に関する情報を流しますが、例えばその地域の水道などのライフライン情報はEテレで流す、ラジオのFMで流すなどします。初動の段階、もう少し経った段階、さらに1日後の段階などで、それぞれの波の役割を少しずつ変えていき、災害対応に当たるようにしています。ただ、これもあくまでも原則は決めてありますが、災害の規模や状況によって、臨機応変にいろいろ考えていかなければいけないと思っています。日々、不断に検証を重ねていき、なおかつ、例えば静岡放送局の管内で何か大きなことが起こった場合は、静岡放送局が最前線でやっていかねばならないのですが、その時に、東京からあるいは名古屋から、応援がなかなか来ない中で、どこまで静岡放送局でやれるのかといったことも、それぞれの局で訓練と検討等も両方やっている状況です。

(伊藤局長)
 ラジオの難聴対策のご質問について、静岡放送局からもお答えします。
 AMの電波、ラジオ第1、第2については、やはりなかなか聞き取りにくい場所があるということが現状でもあり、その場合には、私どものコールセンターにご連絡をいただいたら、職員が現地に伺い、一軒一軒、受信状態はどうなのかを調べさせていただいて、対策を検討し、打てる手を打っていくという取り組みを進めています。
 ご指摘の富士宮地区につきましては、実はそういうお声を一定数いただいている状況です。地元の自治体等からのご要望もあるということを踏まえて、再来年にはラジオの放送をFM電波で聴けるような方向に現在、調整をしているところです。やはり災害のことを含めて考えても、ラジオは非常に重要な情報入手のツールになります。これが聴こえない、聴き取りにくいということを放置するわけにはいきませんので、私どものできる限り、さまざまな取り組みを今後も進めてまいりたいと考えています。
 2つ目は、災害時の放送について、台風24号の大停電の時のお話をされていましたが、この時静岡放送局は、ラジオで1時間に1回程度、全国放送を切り、県内の情報を流していました。浜松が非常に大きな問題になりましたが、多くの方々が電気がないという、現代社会にとっては異常事態の中でいろいろな苦労をされているという状況がありましたので、静岡放送局のラジオスタジオから、きめ細かい情報を1時間に1回出すというような取り組みを進めていたという状況です。
 東日本大震災の教訓というのがあり、大きな地震が発生すると、大規模の停電が起きるというのは避けられない状況で、例えば南海トラフが発生しますと、おそらく台風24号の時よりはるかに大きな規模で停電が発生するということは十分に予想されます。したがって、その時にラジオでどのような形で情報を伝達するのかは、非常に大きなテーマだと認識しています。全国放送でテレビとラジオを同時に放送という話もありましたが、静岡放送局からもテレビ・ラジオを同時に放送ということもやっていきたいと思います。一方で、ラジオだけ単独でさらにきめ細かくということも含めて考えています。そうした対応について、マニュアルの作成や訓練を順次進めています。

【会場参加者】
 1年か1年半ぐらい前から、衛星放送の1番組あたりのデータ量が減っているように思います。その理由をお聞きしたいのと、それによって画質が低下しているのかどうかをお聞きしたいです。

【会場参加者】
 ニュースやNHKスペシャル、ドキュメンタリー番組はほぼ満足しています。ただ、土日のニュース番組が平日に比べて少なく、短いので、平日のように長くしてほしいです。
 それから、エンターテインメント番組は昭和時代の番組に戻してほしいです。現状は不満足です。かつてはお昼休みや夜のゴールデンタイムにお茶の間向けの楽しい番組がたくさんありました。あの当時のみんながおもしろくて楽しめる番組づくりをもっとしてほしいです。

【会場参加者】
 NHKは放送業界でパイオニア的な存在です。スポーツ中継のアナウンサーにもっと多く女性アナウンサーを使ったらどうかと思います。以前、高校野球で、今、ラジオで活躍されている藤井彩子アナウンサーが高校野球の実況をされましたが、それ以降は少ない。大相撲、サッカー、ラグビーも来年ありますが、女性アナウンサーがもっと多く活躍する方がいいです。NHKが他の民放よりも先駆けてやってほしいです。女性だと聴きづらいという人もいると思いますが、音声多重で裏は女性、表は男性、あるいは、女性のスポーツは女性アナウンサーがメインでやるというのもおもしろいと思います。そんな改革を、NHKだからこそできるチャレンジをしてもらえればおもしろいと思います。
 NHKのラジオは毎日ほぼ午前中聞いています。ぜひ藤井アナウンサーに、今度はサッカーの中継の実況にチャレンジしてもらいたいです。

(木田専務理事)
 衛星放送、BS1とBSプレミアムのデータ量は確かに減っています。4K放送を開始するために、一つの衛星にのっている電波を発する機械の中で、今まで全部が普通のハイビジョンで、民放とNHKで分け合った区分を使っていましたが、4K放送は普通のハイビジョンの2倍ぐらいかかってしまうのです。「幅寄せ」といって、少しずつ部屋の区分を動かして、4K放送ができるような状況に並びかえをしました。その時にBS1とBSプレミアムについては、今までのデータ量を少し減らしたので、特にBS1でスポーツ中継がマルチチャンネルになったりしますと、余計に差がはっきりわかるようになってしまっています。これは申しわけないのですが、4K放送のための調整の結果こうなってしまったということで、いずれ4Kでもスポーツ中継などをやりますので、またそれをごらんいただければと思います。
 それから、土日のニュースの番組が少ないという意見もいただきました。
 確かに「ニュースウオッチ9」は土日はやっていませんし、「おはよう日本」も少し短めです。これは一つには、土日というのは、政治経済、いろいろなところでの活動が休みなので、ニュースが少ないということも一つにはあります。もう一つは、土日はお休みの方が一般的には多いので、土日だから楽しんでいただきたい番組も出したいと考えています。その両方のバランスをとって、今このような形になっています。それにしても少ないというご意見があったことは、編成の現場には伝えたいと思います。
 それから、エンターテインメント番組が昔のほうがおもしろかったというご意見ですが、最近も「チコちゃんに叱られる!」などは、人気が出てはいますが、「ひるのプレゼント」や「お笑いオンステージ てんぷく笑劇場」など、確かに私もよく覚えています。今、ああいう魅力を持った番組が作れないのかどうか、エンターテインメント番組の担当者に伝えておきたいと思います。
 スポーツのアナウンサーに女性を起用したらどうかというのは、横尾アナウンサーに答えてもらったほうがいいかもしれません。

(司会)
 ご指摘のように、藤井アナウンサーが以前、甲子園で全国放送の実況をしました。実は、今年の夏に、甲子園で名古屋放送局の澤田彩香アナウンサーが実況を担当しています。本人は、スポーツ実況を希望しておりますので、また次のチャンスがあればなと思っています。
 最近新しく入ってくるアナウンサーも女性が増えていまして、やはりそれぞれの希望・志向に沿った業務を当てていくということもあり、スポーツを担当したいというアナウンサーも一定数おりますので、スポーツキャスターだけではなく、スポーツ実況者などの育成もこれから少しずつ進んでいくのではないかなと思います。そういったご要望があったことは伝えておきます。ありがとうございます。

(木田専務理事)
 放送全般についても、女性が実況を担当することによって、また新たな魅力が出せるのではないかということは、本当に考えておりまして、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、少しずつそういう拡充も取り組んでいこうと考えています。

【会場参加者】
 大河ドラマを8時から見ると、選挙の速報などテロップが上に出ることがあります。緊急事態や情報をタイムリーに出すというのは重要なことだと思うのですが、本当に必要な情報だけは、上に出すとか、あと下の方に点滅させるなど、もう少し工夫したほうが、より皆さんも楽しめるのかなと思います。

【会場参加者】
 中国語の語学番組を楽しんでいます。かなり趣向を凝らしていて、楽しく覚えやすいように力を入れていただいているのですが、深夜と早朝に放送があり、もう少し見やすい時間帯にしていただけるような方向性があるのか、また回数は増やす予定はあるのか伺いたいです。

【会場参加者】
 「たっぷり静岡」をよく見ます。裏方のスタッフの方が何人ぐらいいるのかというのが気になっています。

(木田専務理事)
 大河ドラマの、いつも夜8時に選挙結果のスーパーがありますが、8時に投票が締め切られて開票が始まるところで、もうすでに地元の取材や出口調査等で勝敗がはっきりしている場合に、当選確実を打つことが多いのです。選挙の結果は大変重要なので、一刻も早く当確が確定していれば、それをお伝えするという使命と、大河ドラマをゆっくり楽しんでいただくということが、なかなか両立が今のところ難しいところです。「龍馬伝」のときは、全国各地から「何をやっているのだ」というお叱りのご意見もいただきましたし、この間、「西郷どん」では、巨人のピッチャーがノーヒット・ノーランをやったというのが、とてもいい場面にスーパーされて、これはどっちが大事なのだというようなご意見もありました。
 それについては、例えば画面を少し小さくして上の方に出ると、それだけでもずいぶん違うのではないかなど、いろいろな情報の伝え方が考えられるので、今後の検討課題にさせていただければと思います。
 それから、中国語講座についてのご意見もいただきました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、中国語の重要性、特に訪日外国人の方の中で中国の方は大変多いということもありますので、いわばこのおもてなしのための語学というのを充実させていきたいとは考えています。テレビの中国語講座の編成についてご意見があったことは現場に伝えますけれども、来年度からすぐどうなるかというところまでは、今わかりません。
 ただ、ラジオ第2は、先ほどご紹介しましたNHKネットラジオ「らじる☆らじる」でもやっており、聞き逃しサービスも番組によってはやっています。中国語講座がそれに入っているわけではまだないのですが、ゆくゆくはそういったもので学習の利便性を図っていくということの方向性は今考えておりますので、もうしばらく我慢して早起きしていただければと思います。

(伊藤局長)
 「たっぷり静岡」についてのご質問をいただきました。
 「たっぷり静岡」は毎週月〜金曜日、午後6時10分から放送しています。取材においては、記者やカメラマンが現場に行ったりして、原稿を書いたりします。お昼のニュース、夜のニュースもありますので、「たっぷり静岡」だけのために仕事をしているのではないので、そこを外させていただくと、カメラマン、VTRを編集する担当、あるいは画面で文字の表示を制作するメンバーを含め、おおむね20人程度かと思います。そのメンバーが力を合わせて、毎日の「たっぷり静岡」を制作しています。

【会場参加者】
 「らじる☆らじる」を聞いていますが、東京の放送の後が名古屋の放送になっていて、静岡がありません。ぜひ静岡の放送も聞けるようにしてほしいです。

【会場参加者】
 NHKのニュースに非常に関心を持って、録画して、特に重要なところはとめて、1つずつ項目を見たりもしています。しかし、民放を見ないと、NHKだけでは理解できないニュースもあります。
 それから、時の政府の方に向いているのではと感じる時もあります。中立性、不偏不党ということを言いながら、非常に難しいとは思いますが、どのように気をつけて、チェックをかけているのでしょうか。

【会場参加者】
 7時のニュースはNHKの看板番組だと思いますが、ニュース項目に東京偏重が非常に強く感じられます。例えば、トップニュースに「きょう渋谷のセンター街でこんなことがありました」というほのぼのとしたニュースが来たり、東京で大雪が降ると大騒ぎで、先日は、渋谷のセンター街のハロウィンの話題を毎日のように延々とやったり、特に関西の人などは、東京中心に対して非常に嫌悪感を持っている方が多いと思います。
 マスコミ全体が東京中心であるのはしようがないのですが、せめてNHKの夜7時のニュースや「ニュースウオッチ9」ぐらいは、トップ項目はもっと世界情勢のことなど重要な課題をとりあげてほしいです。ほのぼのとした話題も入れてもよいですが、民放のワイドショーのような内容をあまり入れてほしくないです。

(木田専務理事)
 「らじる☆らじる」につきましては、放送開始以来、最初は、地域放送は東京のローカルしか出せなかったのですが、徐々に拡大しており、今は大阪、名古屋、仙台、それから広島、福岡、札幌、松山というような地域の中核都市のニュースが出るようになっています。本来であると、各県のニュースを出したいのですが、設備や体制が大変難しく、現在のところ、この各ブロックという形でお願いしているという状況です。これは今、ラジオの話ですが、将来、テレビの放送をインターネットで見られるようになると、また少し状況が変わってくるかもしれません。現状のところは、「らじる☆らじる」をこれ以上拡大する予定はございません。
 それから、NHKのニュースの公平・公正についてお話がありました。NHKでは、当然、公平・公正なニュースを、自主・自律的に編集して出すというのが大原則です。その上で、意見の分かれる問題については、多角的にいろいろな意見を取り上げ、視聴者の皆さまの判断の材料にするという姿勢です。ニュースの出し方が量的に偏っているのではないかとか、もう少し違う意見を入れる必要があるのではないかということについては、日々、そのニュースの編集者が決めたことを、すぐその後、放送後にいろいろな意見の集約もしておりますし、考査室や番組審議会など、後でチェックをする機関もあります。その意見を常に現場にフィードバックすることによって、公平・公正なニュースを出していこうと考えております。
 7時のニュースがちょっと東京偏重ではないかというご意見もいただきました。どうしても東京、首都圏は人口も多く、いろいろな機能が集中しているので、出来事も多いのです。その中でNHKとしてはどのようなニュースをどんな順番で出していったらよいのか、7時のニュースだけではなく、ほかの報道番組も使いながら、どんなバランスで出していけばいいかについて、日々検討を重ねています。いずれにしましても、ご意見があったことは現場に伝えたいと思います。

(司会)
 貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。最後に、経営委員から、全体を通してひとこと申し上げます。

(中島委員)
 本日は貴重なご意見を伺うことができまして、大変有益でした。
 まずは、NHKがどのように信頼されているかという観点から、いろんなご意見を拝聴してまいりました。個々にはいろんなお考えがあるかもしれませんが、全体的にはNHKの報道姿勢等はかなり肯定されているように受け取りました。もちろん改善の余地はありますが、このような方針でこれを進めていく必要があるかと思っています。
 それから、地域がどのように取り上げられているかということに関して私自身、大変関心がありました。静岡局では大変力を入れて、今それを進めようとしていると思いますが、全体の放送に加えて、地域の放送も十分皆さんに満足していただけるように、より努めていく必要があるかと思います。いろいろと努力をしているように私は感じますので、皆さまもそれを支えていただければと感じている次第です。

(小林委員)
 きょうは、短い時間でしたが、いろいろなご提案や、あるいは厳しいご意見、そして、何よりも温かい励ましのお言葉をいただけて、本当によかったと思っています。
 私たちができること、できないこと、あるいは時間がかかってしまうこともあるかと思いますが、皆さまからいただきましたいろいろなご意見を経営委員会でも共有して、NHKがさらに皆さまにご満足いただけるような放送ができるように頑張ってまいりたいと思います。本当にきょうはありがとうございました。

(石原委員長)
 大変ありがとうございました。やはり視聴者の皆さまに信頼されるNHKにしていかなくてはならないということで、きょうは率直なお話をお伺いして、たくさんメモをとりました。
 受信料の公平負担の話がたくさん出ました。大事な話だと思います。改めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 経費の節約の話も出ました。これは、NHKはもっともっと真剣にやらなくてはだめだと私は思っています。
 それから、災害報道についても、その重要性について改めて感じました。
 また、ニュースで難しい言葉を使っているというのも、確かにそうだなと思いました。あまり私も意識しないで見ていますが、きょうお話を聞いて、改めてああそういうこともあるなという感じがいたしました。それから、スポーツの番組に女性アナウンサーをもっと使うことについてもあまり考えていなかった視点でして、なかなか参考になるご意見だと思います。東京偏重というご意見についても、貴重なご意見だと感じました。
 本日いただいたご意見の内容は経営委員会で報告すると同時に、NHK経営委員会のホームページにも載ります。これを今後のNHKの経営に生かしてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。

(司会)
 皆さま、本日はありがとうございました。

 

 

<視聴者のみなさまと語る会in静岡>参加者当日アンケート

※全表の単位はすべて人数

質問1:性別

男 性 女 性 未回答
32 16 2

質問2:年齢

10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 未回答
0 0 0 11 13 16 8 0 2

質問3:今回のイベントを何でお知りになりましたか(複数回答)

放送(テレビ) 放送(ラジオ) ホームページ 新聞 メール Twitter その他 未回答
7 0 12 2 33 1 0 1

質問4:今回のイベントに参加していかがでしたか

大変満足 満足 ふつう 不満 大変不満 未回答
11 25 3 1 0 10

質問5:印象に残ったコーナーはどこでしたか(複数回答)

経営重要事項 経営全般 放送 講演会 特になし 未回答
7 17 20 9 1 9

質問6:NHK経営委員会の仕事を知っていましたか

よく知っていた 知っていた 知らなかった その他 未回答
1 14 32 2 1

質問7:今回のイベントに参加して、NHK経営委員会の活動について理解が深まりましたか

深まった 変わらない わからない その他 未回答
39 7 1 0 3

 

 

<アンケートに寄せられた主なご意見>

 

経営全般について

  • 経営委員や理事が、質問に丁寧に答える姿勢がよかった。初めて知ったことも多かった。
  • 時代をリードするNHKとして、新しいことにチャレンジしてほしい。
  • 経営委員会の具体的な活動内容をもっと聞きたかった。
  • 経営全般の質疑については、非常に実のある内容だった。人口減少で収入が減る中、受信料を値下げして大丈夫かと心配。応援している。
  • 放送に関して番組モニター制度があるように、経営に関する意見や提案なども定期的に視聴者から集約するシステムがあるとよいのではないか。
  • 放送をスクランブル化した方がいいという意見があったが、契約者数の減少につながるのでしないほうがよい。
  • 繰越金が増えることを恐れず、しっかり事業計画を立て、翌年以降に活用してほしい。
  • オンデマンドの無料化については、検討してほしい。

 

放送について

  • 民放にはない番組作りや地域に根ざした放送の向上に期待する。
  • 視聴者のニーズに基づいた番組編成をしてほしい。
  • 皆さんいろいろな意見がある中で、意見を集約し、最大公約数を取り出し、なるべく全員が満足できる番組を作ろうという姿勢がよくわかった。
  • 番組の司会者にタレントなどを起用するのではなく、NHKのアナウンサーをもっと使ってはどうか。出演料も抑えられ、番組の質も良くなると思う。
  • スポーツ番組の実況に女性アナウンサーをもっと多く採用してほしい。
    賛否両論あると思うので、音声多重でチャレンジしてみてほしい。
  • 車いすのキャスターがニュース番組を担当してもよいのではないか。
  • 社会的弱者、LGBTなど多様性を意識した番組作りをしてほしい。
  • 夜8時台にもっと楽しく笑える番組を放送してほしい。
  • 大河ドラマの大事な場面で出る選挙速報などのテロップはやめてほしい。
  • 4K・8K放送の仕組みが理解できた。もっとテレビが安くなるとよい。
  • NHK静岡放送局の番組にも字幕対応をしてほしい。

 

運営・その他について

  • 司会進行のアナウンサーが素晴らしかった。
  • 講演会が面白かった。大河ドラマ「いだてん」が楽しみだ。
  • NHKの経営の成り立ちや、放送事業の取り組みをあらためて詳しく知ることができ、有意義なイベントだった。
  • NHKの経営陣に直接会えて信頼感が深まった。
  • 参加者の意見は聞くだけでなく、きちんと経営に生かしてほしい。