≪グループディスカッション≫

 

○Ａグループ　　上田 良一 委員、今井 純 専務理事、（山田 健 局長）
〔司会〕福井 慎二 アナウンサー

 

（司会）
　きょうは、少しでも多くの皆さんの声をお伺いしたいということで、グループでディスカッションの形をとらせていただきました。
　このグループディスカッションでは、「『受信料』『公共放送の役割』などNHKの経営全般に関すること」「『NHKの全国放送』や『地域放送のあり方』など放送に関すること」という2つの大きなテーマに沿いながらも、それぞれがお持ちのご意見やご要望などをお話しいただければと思います。

【会場参加者】
　「視聴者からの苦情や要望を全国ベースで把握、管理し、マニュアル化された対応をしているか」ということについてお伺いしたいと思います。
　私は受信料を支払っていますが、以前、夜になってからNHKの地域担当スタッフが訪問し、支払っていないような話をされたことがありました。その後、誤った訪問だったことが判明し、NHKからお詫びの訪問を受けましたが、「なぜ、誤って訪問したのか」について具体的な説明がなく、「自分たちの対応は間違っていない」という対応をされました。
　NHKでは受信料の支払率向上に取り組んでいますが、対応についてどのような指導をしているのでしょうか。

（上田委員）
　受信料の徴収に関しては、営業部門が担当していますが、私ども経営委員にも視聴者の皆さまからの苦情やご意見、ご要望について、執行部で取りまとめ、四半期ごとに報告される仕組みになっています。
　受信料の徴収業務の法人委託化を進め、徴収方法が多様化している中、視聴者の皆さまに対する対応で礼を欠くようなケースの報告が上がってきていることに経営委員会としても懸念しており、しっかりした対応を行うよう、執行部に求めています。

（今井専務理事）
　受信料の集金や契約については、さまざまなご意見や苦情、ご質問をいただいています。「NHKふれあいセンター」にご連絡をいただいた場合につきましても、いろいろなケースがありますので、お話しさせていただくだけではなく、状況によっては、訪問させていただくなどの対応をしています。
　お客様対応につきましては、講習会の実施や基本的な対応指導など、お客様からご批判を受けることがないよう、人材育成を徹底しているところです。
　夜の遅い時間の訪問について「非常識ではないか」というご指摘もありますが、都心部などで日中にどうしてもご連絡がとれないような場合は、夜に訪問させていただくこともあると聞いています。
　この度、ご指摘、ご意見をいただいたことについては、営業部門に伝えたいと思います。

【会場参加者】
　貸金業でも午後9時から午前8時までの訪問は禁止される規則があります。普通は、夜間に訪問するのであれば、昼間に訪問した際に名刺を入れるなどの手順を取るべきだと思います。

（上田委員）
　お支払いいただいているにもかかわらず、その事実を把握できていなかったということは、非常に大きな問題だと思います。
　個人情報の取り扱いには、十分注意するよう執行部に依頼していますが、基礎になるデータについては、正確なものとするよう求めてまいります。

【会場参加者】
　私も受信料についてNHKの人と話をした際に「かなり強いプレッシャーを受けている」という印象を受けました。
　「外部委託化を進めている」という話もありましたが、単純なマニュアルの問題というよりも、経営方針である受信料の支払率向上に対して、過度のプレッシャーをかけすぎているのではないでしょうか。

（上田委員）
　受信料につきましては、「受信料収入の向上」という面もありますが、経営の視点で一番大きいのは、同じようにテレビを視聴されていても、お支払いいただいている方もいれば、お支払いいただいていない方もいるという「公平負担の徹底」という点です。
　受信機をお持ちであれば、「受信についての契約をしなければならない」という法律がありますが、支払いに関しては強制できる定めがないため、民事手続きの手法を用いることがあります。
　先ほどご指摘がありました深夜の訪問などについては、注意しなくてはならないと思いますが、「公平負担の徹底」に向けて、お支払いいただいている方とお支払いいただいていない方がいるということは、受信料を財源とする公共放送のあり方として望ましいものではない、ということをご理解いただきたいと思います。

（今井専務理事）
　現在、支払率は80％に届いておらず、お支払いいただいている方からのご不満もあります。そのような中、今の経営計画では、29年度までに支払率80％を目標にしていますが、ことさらに強いプレッシャーをかけているということはしていない、と理解しています。
　一方、支払率の向上に向け、法人委託の拡大などを進めていますが、人手不足や新しい事業者の参入などにより、「指導が行き届いていない面があったのではないか」という点につきましては、反省しております。現在、講習や指導に力を入れておりますが、改善すべき点については、早急に改善していきたいと思っています。

【会場参加者】
　受信料について、公平感は非常に大事なことだと思いますが、視聴者に対するPRが不足していると思います。
　委託事業者に対して、「このような指導を行っています」など、さまざまな媒体や函館放送局の職員を通じて町内会など地域の視聴者にアピールする必要性があると思います。

（山田局長）
　さまざまな機会を活用し、受信料についてご理解いただくような活動をしてまいりたいと思います。

【会場参加者】
　全国の天気予報を伝えた後、北海道の天気予報に切り替わる際、音量が下がってしまいます。また、大相撲中継を見ていても、急に音量が変わってしまうことがあり、困っています。

（今井専務理事）
　番組が切り替わる際やチャンネルを変える際に、音量レベルが変わるというご指摘だと思います。
　NHKでは、テレビ番組の音量、音声を適正でより聞きやすいものとするよう、国際標準化された音声レベルの基準「ラウドネス」による音声レベルの管理を平成25年度から導入しており、ご指摘の問題は、かなり解消されたのではないかと考えています。
　ただし、テレビの一部の機種によっては、音量を自動的に調節する機能が設定されている場合があり、音量が小さくなることがあるとのことです。この場合は、受信機側の問題でありますので、メーカーとともに対策を実施していくことになろうかと考えています。
　今後とも、ご指摘のようなことがないように取り組んでまいりたいと思っています。

【会場参加者】
　チャンネルを替えずにそのまま視聴しているのに、アナウンサーの話す声の音量が変わってしまいます。民放ではこのようなことはなく、NHKだけ音量が変わってしまうのは、なんとかしてほしいと思います。
　また、男性のアナウンサーの場合はそのままの音量でも、女性のアナウンサーが話すと音量が下がることもあります。

（司会）
　話しているアナウンサーによって、聞き取りやすい場合と、そうではない場合があるという貴重なご指摘をいただきました。
　私たちアナウンサーも訓練を続けていますが、正確にお伝えできるよう、引き続き育成していきたいと思います。

【会場参加者】
　この会に参加するにあたり、NHKについて調べたところ、受信料の支払率に地域差があることを知り、驚きました。
　都道府県別では、秋田県が約98％、沖縄県では、50％を切っているという状況の中、どのように公平負担を徹底させていくのでしょうか。
　また、「受信料の支払いを義務化することで、支払率が上がり、徴収にかかる経費や受信料額が下がる」という考え方もあるとのことですが、公平負担の徹底に向けて、考えていただきたいと思います。

（上田委員）
　NHKは、公共放送であり、国営放送ではありません。また、受信料は、契約を締結する義務は法律で定められていますが、支払い義務は負っていません。
　支払いを義務化するということは、「支払いの義務を負わせて、支払わない人に対して罰則を設ける」ということであり、国の力で受信料を徴収するということになりますので、国の影響が及んでくるという懸念があります。
　経営委員会の中でも当然議論すべきことですが、放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありませんので、今後の受信料制度について十分に検討するとともに、視聴者の皆さまの同意も必要だと考えています。
　また、経営委員会から執行部に対して都道府県別の受信料支払率を公表するよう求め、数年前から公表されています。当初は、「支払率を公表することで、地域によって不公平感が増大し、受信料の支払いに支障をきたすのではないか」との懸念もありましたが、現在、支払率は向上しています。
　ご指摘のように沖縄県の支払率が低い状況にありますが、本土復帰前の沖縄には受信料制度がなかった、という特殊な事情があります。現在、沖縄の皆さまにもご理解いただけるように取り組み、支払率の向上に努めているところです。
　また、東京や関西など都市部では、集合住宅が多く、受信契約の締結をお願いに行ってもなかなかお会いすることができません。また、集合住宅は、セキュリティ上、敷地内に入れない仕組みになっていることが多いことも、支払率が低くなっている要因となっています。
　このような課題の解決を図りながら、公平にご負担いただくため、イベントの開催や地域発ドラマの放送など、NHKに対する理解を深めていただく取り組みも行っています。

【会場参加者】
　かつて、受信料を支払っている場合、自宅玄関などにステッカーが貼ってありましたが、いつから廃止されたのでしょうか。

（上田委員）
　「放送受信章」については、経費削減ということと、携帯端末の導入により、受信章を貼らなくても確認できるようになったということで平成20年10月に廃止されたということです。

【会場参加者】
　質問に対して、十分に回答いただいていると思いますが、NHKのホームページで過去に開催された「視聴者のみなさまと語る会」の報告を読むと、同じような質疑が載っていることがあります。
　短い時間の中で「視聴者のみなさまと語る会」を行っていくという趣旨を勘案すれば、事前アンケートで質問したことや他の所で出た質問については、事前に回答を示し、関連する質問があれば、回答をベースにして、議論していくべきではないでしょうか。

（上田委員）
　「視聴者のみなさまと語る会」の運営については、今後も工夫していきたいと思っています。いただきましたご提案については、検討させていただきます。

（司会）
　続いて、放送番組について、地域放送でも全国放送でも結構ですのでご意見をいただきたいと思います。

【会場参加者】
　厚沢部町の越冬メークインを紹介した2月17日放送の『あさイチ』や函館や渡島半島を取り上げた3月30日放送の『キッチンが走る！』は、非常によい番組だと思いました。この番組のように、地方から発信するような企画を出していただきたいと思います。

（上田委員）
　今、「地方創生」ということが言われていますが、地方の活性化に向けて、放送の役割というのは非常に大きい、と思っています。
　経営委員会でも、地域を重視する姿勢が重要であると考えており、地方のことを地方で放送するだけではなく、全国放送はもちろん、国際放送で世界に向けて発信していくよう、執行部に求めています。
　北海道には、最近、東南アジアからの旅行者の方々が増えていますが、海外に向けて北海道を紹介するということは、そのような旅行者にも影響があるということで、昨年、北海道に関する番組を国際放送で集中的に編成し、放送しました。
　もう一つ、経営委員会から執行部に対して、「地方の視聴者の方に喜んでいただいているかを測る物差しをつくってほしい」とお願いし、視聴率だけではなく、「地域の安全・安心に役立っているか」「地域課題への問題意識を喚起しているか」「課題解決の気づきを得る機会を提供しているか」「地域の活性化に貢献しているか」「生活・文化の水準向上に貢献しているか」についてNHKに対する期待と実現度を伺い、レポートにまとまめ、評価していくという仕組みを作りました。

【会場参加者】
　これまで主に演歌を中心としていた『歌謡コンサート』が『うたコン』に変わりましたが、若い人の歌が入るようになったため、『歌謡コンサート』に出ていた歌手の出演が減ってしまったことが残念です。

（今井専務理事）
　私も演歌が大好きですので、お気持ちはよくわかります。
　皆さまのご要望にお応えできるよう、担当者が日々考えながら、番組を編成していますが、現在、「若者のテレビ離れ」が課題となっており、若い世代になるほど、見ていただける方が減る傾向にありますので、「若い世代の方にもご覧いただけるような工夫をしていく」という方針があります。
　大変ごもっともなご意見だと思いますが、いろいろな形で視聴者の皆さまの声を反映させている、ということでご理解いただきたいと思います。

【会場参加者】
　情報を入手する手段として、フェイスブックやツイッターを活用していますが、NHKが出しているツイッターやフェイスブックの書き込みの情報は、見ながら楽しむことができ、若い世代をひきつける効果があるのではないか、と感じています。

（司会）
　若い世代の方に番組を知っていただくために、ツイッターでも番組を紹介するように努めています。また、投稿されたツイッターを見ながら、いろいろな視聴者の方の反応を同時に楽しめるような番組制作にも取り組んでいます。

【会場参加者】
　「国際放送の充実」を進めているということですが、NHKの国際放送における報道は、どのような理念で行われているのでしょうか。また、どのような姿勢で報道していくのか、内部でディスカッションなどを行っているのでしょうか。

（上田委員）
　国内に向けた放送の場合、国内番組の制作基準があり、基準に基づいて放送を出しています。
　国際放送については、一部に政府から交付金があり、政府が「こうした放送をしてほしい」という要請ができることになっていますが、国際放送についても番組制作の基準に基づいて、自主・自律というNHKの立場で放送しています。
　経営委員会としても、経営計画の大きな課題のひとつに「国際放送のプレゼンスをどのようにして高めていくか」ということを挙げ、海外発信の強化を執行部に要請し、取り組んでいるところです。
　これまでは、国際放送局という部署が中心となって海外発信を行い、報道局の国際部が中心となって、海外のニュースを国内の皆さまに伝えていましたが、国際化が進む中、それぞれの部署で相互に情報を共有し合いながら、日本の公共放送として適切な放送を海外に向かって放送することに力を入れています。

【会場参加者】
　それぞれの部署が一体化したのでしょうか。

（上田委員）
　一体化はしていませんが、人材交流の促進や、報道局と国際放送局を同じ理事が担当するなど、国際放送を強化する体制作りを進めています。
　また、経営委員会では、国際放送以外の課題として、インターネットなどでテレビと同じコンテンツが視聴できるようになった場合、インターネットで視聴する方の受信料をどうするのかなど、「放送と通信の融合」、NHKにある26の関連団体が限られた経営資源を有効に使っていくための「NHKグループ全体の業務体制改革の推進」という経営課題があります。

【会場参加者】
　先程、「若者のテレビ離れ」の話がありましたが。これまでも若い世代は、あまりテレビを視聴していなかったのではないでしょうか。
　「今の若い世代が特に視聴しなくなった」として、若い世代向けの番組を増やそうとしていることに、少し疑問に感じました。

（今井専務理事）
　「若い世代は昔も視聴しておらず、ある程度の年齢になれば視聴するようになるのでは」というご意見を時々いただくことがありますが、年代別の統計を分析すると、若いときに視聴してなかった場合、そのままずっと視聴しない傾向があり、「そのうち視聴するようになる」という傾向は、あまり見られません。
　このことから、「若い世代が視聴しなくなると、いずれNHKを視聴する方が誰もいなくなってしまう」ということも考えられるわけです。
　例えば、子ども向けの番組をお母さんと一緒になって視聴していても、だんだん視聴しなくなってきてしまうことがありますので、小学生になってもNHKを視聴していただけるような番組を制作することも考えています。
　世代によって関心の所在が変わってきますが、「若い世代の方にも視聴していただきたい」というのが、私たちの考えです。

（上田委員）
　現在の若い世代の環境は、スマートフォンなどでさまざまなコンテンツを見ることができ、以前のように「テレビでなければ映像が見られない」という環境から変化しています。
　若い世代の方が情報を入手する選択肢が増えている中で、「公共放送としてどのようにして情報を提供していくか」ということは、非常に大きな課題です。　
　放送と通信が融合することで、電波から視聴しているのか、回線を通じて視聴しているのか関係ないようになると、「受信料制度をどのようにするのか」という根本的な問題を解決しなければなりまません。
　「若者のテレビ離れ」をどうするか、ということは、単にテレビの前に若い世代の方を呼び込むだけではなく、「情報を入手する手段の変化にどのように対応するのか」という課題に直面しているということだと思います。
　おそらく、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのとき、NHKがテレビだけでお伝えすることは無理だと思っています。海外から来られるお客様も、スマートフォンや携帯端末で中継を見ることになると考えています。
　環境を変えるためには、今の放送法で規定されているルールを変えなくてはいけませんが、ルールを変えるためには、視聴者の皆さまのご理解が不可欠です。2020年まで時間は限られていますが、NHKで法律を変えることはできません。視聴者の皆さまのご理解も得ながら、国会などでしっかり議論していただき、環境を整備していくという大きな課題に直面しているということです。
　今後も引き続き、課題を正しく認識し、このような「視聴者のみなさまと語る会」などの場を通して、視聴者の皆さまのご理解を得ながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。

【会場参加者】
　わたしは、学生で、ひとり暮らしをしていますが、経済的にも厳しく、受信料を支払っていません。
　生活が苦しい学生が受信料を支払わなくてはならないことに疑問を持っていますが、学生に対する受信料について、どのような対応をしているのでしょうか。

（上田委員）
　親元を離れて、ひとり暮らしをされている場合、ご実家で受信料をお支払いいただいていれば、受信料が半額になる「家族割引」があります。
　実は、半額になるということをご存じでない方もいらっしゃいますので、公共放送の役割についてご理解いただき、「家族割引」をご利用いただきたいと思います。

【会場参加者】
　私は、受信料を支払うことは、「私たちの権利」であり、「受信料を支払うことで、NHKが私たちのものになる」と考えています。
　「支払いたくない」ではなく、喜んで支払っていることで「支払っているのだから、本当に私たちが必要としている正確な情報を放送してほしい」「災害の際に、的確な情報を伝えてほしい」ということが言えるのではないでしょうか。一方、どこかの企業がスポンサーになったり、国の予算で成り立っているような場合、私たちから要望を出すことができなくなってしまいます。
　私は、「私たちの権利だと思ってNHKに対して投資する」という意識を持てばよいのではないか、と思います。

（上田委員）
　まさにそのとおりだと思います。私たちとしても、受信料で成り立っている「公共放送NHKは、視聴者の皆さまがオーナー」だと考えていますので、視聴者の皆さまのご期待に沿うように、公共放送として、どのような役割を担うべきか、ということを、常に意識して取り組んでまいりたいと思っています。
　また、受信料に関する話の中で、「支払っていない人には、スクランブルをかけて、見えなくすればいいのではないか」という議論がありますが、「皆さまに情報を提供しなくてはならない」ことを義務づけられている立場からすると、「支払ったから見せる」「支払っていないから見せない」というのは、公共放送として全くそぐわないと考えています。

【会場参加者】
　私も同感ですが、視聴者の方がそこまで理解されていないと思います。函館放送局の職員の方が、町内会などに顔を出すなど、地域のつながりを活用し、市民の声を聞きながら、NHKに対する理解度を高めていくという活動を行うことが、支払率を高めていくひとつの手段だと思います。

（上田委員）
　ご提案のような努力をしていくよう、執行部にお願いしてまいります。
　また、私が民間からNHKに来て心がけているのは、「受信料で成り立つNHK」ということです。
　「受信料で成り立つNHK」ということを常に心がけ、経費の使い方を厳しくチェックし、無駄な支出を禁じるなど、執行部を管理監督してまいります。

【会場参加者】
　事前のアンケートに「番組内容を巡り、自民党が事情聴取を行ったが、どの政党や市民団体でも事情聴取を行うことができるのか」と書きましたが、ほかの政党や市民団体でも番組について事情聴取を行うことができるのでしょうか。
　また、会長が「政府が右と言ったら左とは言えない」という発言をしたことについて、「視聴者のためのNHK」「公平、公正なNHK」という観点から、どのように考えているのでしょうか。

（今井専務理事）
　番組に関するお話は、『クローズアップ現代』の出家詐欺を扱った番組の件だと思います。
　この番組については、放送ガイドラインを逸脱するような番組だったということで、専門家の方なども交えた調査委員会を設け、調査を行い、調査報告を公表しています。
　ご質問いただいた件は、「調査内容の説明をした」ということですが、公表されているものですので、どなたからお尋ねがあっても、説明しているものです。
　ご懸念の点は、「政治的な公平性」の問題だと思いますが、国会では、NHKの予算、事業計画の審議を行いますが、国会や政府、政党から放送番組の内容について聞かれ、NHKが説明や報告するということは行っていません。
　また、視聴者の皆さまや市民団体の方などから問い合わせをいただきますが、個別にお話しできるものは、できる限りご説明しています。
　NHKが行っているさまざまな活動についてご理解いただくため、できるだけご説明できることはご説明していくということが基本的なスタンスですが、番組の内容について介入を受けるようなことは一切していない、ということは、ご理解いただきたいと思っています。
　また、会長の発言については、就任時の記者会見の際の発言だと思いますが、国会においても「発言したことについては取り消す」ということを説明しており、私たちもそのように受け止めています。

（上田委員）
　経営委員会としても、このような指摘が頻繁に起こっていることに関して、遺憾の意を表するとともに、会長に対しても注意や申し入れを行っています。
　「公平、公正」「不偏不党」「何人からも規律されず」と、会長が発言していることが本当に行われているか、ということについて、今後も引き続き、管理監督する立場にある経営委員会として、しっかりと見ていきたいと思っています。

 

 

○Ｂグループ　　美馬 のゆり 委員、堂元 光 副会長、（山田 健 局長）

 

（美馬委員）
　今回の「視聴者のみなさまと語る会」では、より多くの声をお聞きできるよう、ディスカッション形式で行わせていただくことになりました。
　まず、「『受信料』『公共放送の役割』などNHKの経営全般に関すること」について、ご意見やご質問などをお願いいたします。

【会場参加者】
　第1242回経営委員会の議事録に「7月15日の衆議院安保特別委員会で、安保関連法案の質疑を中継しなかったことについて」議論されていることが書かれていますが、この件だけに限らず、経営委員からの厳しい質問や意見に対して、執行部側が責任ある回答をしていないように受けとめられることがあります。その点についての見解をいただきたいと思います。

（美馬委員）
　私が経営委員会で質問をしましたが、「中継しなかったのは、おかしいのではないか」という話が出ていましたので、視聴者の皆さまの代表として、そのような質問をしました。
　それ以上踏み込めなかったというのは、私自身の不徳の致すところではあります。この件のように、委員会内で議論が「この後、考えます」というお返事で止まってしまう案件が時々ありますので、それを「その後どうなったかをもっと明らかにしてほしい」ということですね。

（堂元副会長）
　国会中継を巡る経営委員会と執行部のやり取りにおいては、「いつまでにどうする」という展開の議論にはなっていないと思います。
　また、経営委員会と執行部との関係において、経営委員会は「会長以下、NHK執行部の役員の職務の執行を監督する」という立場にありますが、「個別の放送番組の編集については、執行することができない」と決められているということがあります。

（美馬委員）
　この件については、結果として、「プロセスは明らかにできないが、それなりのある基準がある」ということは、お聞きしました。
　放送法で経営委員は、「個別の放送番組の編集については、執行することができない」とありますので、例えば、「もっと函館の番組を放送してほしい」「ドラマでこのような題材を取り上げてほしい」というように、個別の番組の内容に踏み込むことができません。
　このように、私たち経営委員は、経営全般のことについて意見が言えるのであり、個別番組の編集権は、放送法で守られているということです。

【会場参加者】
　経営委員会においてホットな議論が行われていることを議事録から読み取れますが、「今後どのようなやり方を取れるのかどうかということを考えてまいりたいと思います。」と書かれているにもかかわらず、その後の議事録には、「その後、どうなったのか」ということが記されていません。
　もちろん「議論はしたけれども公表できない」ということで議事録に記載されていないということもあり得るとは思いますが、「その後、何も議論していない」ということであれば、経営委員会に対する執行部の対応として適切ではないと思います。

（美馬委員）
　この件については持ち帰り、この後の検討について確認したほうがよいと思います。

（堂元副会長）
　補足しますと、経営委員会において、経営委員会と執行部との間で国会中継を巡る議論があり、議事録に記載されている答弁をしているのは事実です。　　また、その後の経営委員会で「その後どうなっているのか」という話が展開していないのも事実ですが、我々執行部は、放送について全責任を持っています。
　この度の安保法案を巡る国会について、いろいろな考えがあると思いますが、「国会中継をどうするか」ということについて、我々役員が「こうしろ、ああしろ」と言うわけにいかない、というのが実態です。
　編集権そのものは、放送制度上、会長にありますが、会長が「これを中継する、中継しない」と指示を出すことは実態上あり得ず、基本的には、編集権を放送の責任者である放送総局長に分掌し、放送総局の中で自主・自律的に考えていくという仕組みになっています。
　そのような中で、「やっぱりあのときは、こうすべきだった」ということが出てくることがありますが、それぞれが現場レベルで、「あのときはこうすればよかった」ということを経験しながら、また次の段階に生かしていくというのが一般的だと思いますので、我々役員と現場が協議するということではなく、現場において検証などを行っていると考えています。

【会場参加者】
　受信料額に衛星契約料金が設定されていますが、番組開発の原資は地上分の受信料から来ていると思われる中、なぜ衛星分の受信料を支払わなくてはならないのでしょうか。
　また、MLB・アメリカ大リーグや韓国ドラマを放送するためには、多額の放送権料が必要になると思いますが、NHKの支出の中でどの部分に計上されているのでしょうか。

（美馬委員）
　NHKは、放送番組を制作するだけではなく、受信料で支えられる事業として、放送技術研究所や放送文化研究所での研究、開発や海外に向けた国際放送も実施しています。
　このように、公共放送として、皆様にいろいろな形でよりよいものをお届けするために、さまざまな事業展開を行っており、BS放送についてもその中で支出されているということです。
　また、「予算がどのように使われているか」「どの分野に重点的に支出するべきか」ということについては、私たち経営委員会においても詳細な予算を見ながら確認し、今後のNHKのあり方を踏まえ、事業を展開しています。
　このようなこともご理解いただいた上で、衛星受信料についてもお支払いただくことになっていますが、これからの受信料制度については、インターネット同時再送信など、放送と通信の融合を踏まえて、執行部とともに考えていくことになると考えています。

（堂元副会長）
　MLB・アメリカ大リーグなど中継を行うには、放映権料というものが必要となり、相当なお金がかかっています。
　そのような中、日本人が活躍していることを日本に伝えよう、ということで放送しているわけですが、お互いの契約関係がある中で、放映権を支払い、放送しているということです。

（美馬委員）
　オリンピックなどは、あらかじめ放映権にかかる予算を組んで対応しています。また、テニスの中継については、最初NHKでは放送していませんでしたが、「なぜ錦織選手の試合を放送しないのか」という多くの要望をいただいたこともあって、現在、放送されているということです。
　このように、公共放送として、いろいろな方々のニーズに応えながら対応しています。

【会場参加者】
　視聴者からの苦情や要望については、コールセンターでまとめて受け付けていますが、以前、電話をしたところ、真剣に取り合ってもらえていないように感じました。
　意見や苦情について専門に受け付けているのであれば、「どこの誰が、どのような内容の苦情や要望をしてきたか」ということを受け止め、その後、改善したのであれば、視聴者に伝えるべきではないでしょうか。
　視聴者の意見や要望に対応するシステムがどのようになっているのか、伺いたいと思います。

（美馬委員）
　私も以前、見学に行きましたが、「ふれあいセンター」というコールセンターがあり、全国から電話がかかってきます。
　皆さまから受け付けたご要望やご意見、ご質問については、番組にかかわるもの、受信料にかかわるものなど分類され、すぐに担当の部局に発信されるようになっています。
　また、私たち経営委員会にも、四半期ごとに「このようなご意見があり、どこの部局がどのような対応をした」ということをまとめたものが報告されています。

【会場参加者】
　もし、「誰が、どういう用事で電話をしてきたのか」ということを聞くのであれば、直接ではなくても、函館放送局を通じてなど何かの形で回答があってもよいのではないでしょうか。
　また、コールセンターの対応について途中で不愉快になってしまったこともあり、機会があればこのような場で聞いてみたいと思っていたので伺いました。

（美馬委員）
　ありがとうございます。貴重なご意見だと思います。
　すぐに対応できるものもあれば、いろいろな制約があってすぐに対応できないものがあるとは思いますが、電話でもお手紙でも同じようにデータ化され、いただいたご意見やご要望について関係する部署で見られるようになっています。

（堂元副会長）
　函館放送局で制作した番組や、函館放送局に直接かかわるような話であれば、函館放送局の責任で答えられるのは当たり前ですが、全国的な話となると、お答えづらいこともありますので、「ふれあいセンター」へのご連絡をお願いしているということだと思っています。

【会場参加者】
　函館放送局を経由するのではなく、直接話ができれば、話の内容が通りやすいのではないでしょうか。

（堂元副会長）
　「直接伝えてほしい」という要望を伝えてもらうということは出来るかとも思います。また、コールセンターでの対応で、失礼な対応がありましたことは、申し訳なく思っています。
　同じようなご意見ご要望について、膨大な件数が寄せられた場合、全員にご回答することは、物理的に難しいと思いますが、そのような場合においてもいただいた声をとりまとめ、NHKのホームページに「こういうご意見がありました」ということを公開しています。

【会場参加者】
　NHKのホームページの中で、Eテレの再放送を受け付けているページがありますが、BSで放送された番組の再放送要望を出したら「Eテレでの放送ではないので受け付けられない」ということがあったとのことでした。
　NHKの番組であれば、チャンネルごとに区別せず、トータルで対応していただけるようなページを設けていただけるとありがたいです。

（堂元副会長）
　再放送を要望する側に立てば、放送波ごとに窓口が違うのは面倒に感じられることと思います。ご意見はよくわかりますので、強いご要望があったということを持ち帰り、伝えたいと思います。

【会場参加者】
　NHKには、地上、衛星、ラジオなどサブチャンネルを含めるとたくさんのチャンネルがあり、公共放送として、大きなインフラを持っていると思いますが、渋谷の1カ所に集まっているように感じています。将来的に首都圏で大きな災害などが発生した場合に備えて、渋谷以外にも放送の中心となるような施設が必要になるのではないでしょうか。

（堂元副会長）
　現在、渋谷に本部機能として放送センターがありますが、建設してから相当の年月が経っていますので、建て替えの話が進んでいます。
　また、東京には首都直下地震が想定されていますので、放送を出せないような事態になった場合に備えて、大阪放送局で代替機能の役割を果たせるよう整備しています。
　一方で、「東京に番組制作機能が集中し過ぎているのではないか」というご意見をいただきます。この点に関して、具体的な検討は進んでおりませんが、例えば1年間で2つのテーマを制作する『朝の連続テレビ小説』では、東京と大阪で1回ずつ制作を行う、最近人気が高まっている『凄ワザ！』という番組は、名古屋局で制作するなど、東京以外で制作する番組もあります。
　また、新しい放送センターは、現在地で建て替える構想ですので、建設が始まると、放送センターでは制作できない番組が出てくることも考えられますので、東京一つに集約するというリスクについては、さまざまな検討をしていかなければならない、と認識しています。

（美馬委員）
　公共放送として、報道、ニュースというものは、いついかなる時も途切れることがないよう、注意を払い、できる限りのことを行っています。
　例えば、東京や大阪はもちろんのこと、この函館放送局にもバックアップのシステムがあり、停電になっても2週間程度は持ちこたえられるよう、自家発電を行う設備があります。
　このように、いつ、いかなる時も放送を流し続けるということを自分たちの使命として行っているということです。

（山田局長）
　万が一、巨大地震が太平洋沖で起きた場合、函館の中心部に津波が来る可能性があり、函館放送局の1階部分が、浸水してしまう可能性があります。そのような場合においても、最低限の情報はお伝えできるよう、函館放送局から4.5キロぐらい離れたところにあるラジオ放送所に簡易的なスタジオを設け、最低限の情報と映像を送ることができる体制を2年前から整えており、毎月の訓練も行っています。

【会場参加者】
　2、3年位前から北海道のNHKでは「地元LOVE」ということを打ち出しているが、これまでラジオで毎週放送されていた「どどんと道南」などの放送がなくなってしまいました。地域で制作され、地域に発信される番組は非常に重要であり、「地元LOVE」を打ち出しているのに、なぜ地域の番組が縮小されてしまったのでしょうか。
　また、連休前の北海道のニュースで「大型連休前に道南の観光本出版が相次ぐ」と伝えていましたが、東京で出版された本ばかり紹介されていました。「地元LOVE」であれば、地元として行なっている取り組みにも目を向けていただきたいと思います。

（山田局長）
　「どどんと道南」は、皆さまに親しんでいただいていた番組でしたが、北海道に週1回、定時のラジオ番組を設けるために、木曜日の午後5時から全道向けの番組「まるごとラジオ」の放送を始めました。
　この「まるごとラジオ」の中で、回数は減ってしまいましたが、「どどんと道南」でもお伝えしていた、道南の魅力を知っていただくためのコーナーを引き続き放送しています。
　また、ことし２、3月には、新幹線開業に向けて、特別に道南向けのラジオ放送を行いました。ラジオは、テレビに比べてコンパクトな体制で制作や放送が可能ですので、引き続き、大切に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、出版のニュースの件については、私も道南からいろいろな本が相次いで出版されていることを知っておりますので、また機会がありましたら、取り上げさせていただきたいと思います。

【会場参加者】
　特にラジオは、車を運転しながらでも聞けるので、地域に向けた放送を強く望んでいます。是非、今後の番組編成の参考にしていただければと思います。

【会場参加者】
　檜山支庁管内の熊石町が渡島支庁の八雲町と合併し、旧熊石町は、渡島支庁の行政区分になりましたが、天気予報では、現在も旧熊石町の地域が檜山支庁管内に入っているように表示されています。地域では、檜山地域であっても、行政区分と同じように渡島地域として表示するべきではないでしょうか。

（山田局長）
　NHKの気象情報は、気象庁気象台のデータを用いて放送していますが、旧熊石地区については、気象庁気象台の区分で現在も檜山地域となっているために、檜山地域として放送しているということです。

【会場参加者】
　ラジオで大雪警報や交通情報が出される場合、どのような番組を放送していても、番組が中断されてします。
　また、警報が解除された場合や交通が通常に戻った場合も同様に、番組が中断されて、通知されますが、解除の際は、通知するタイミングやアナウンサーが伝えるようにするなど、もう少し考えて対応してほしいと思います。

（山田局長）
　解除の場合は、番組の切れ目でお伝えするなど、おっしゃるとおりのこともあると思います。
　ただし、番組によっては、切れ目がわかりにくい場合もあり、悩ましい部分があります。

【会場参加者】
　全国放送として制作された番組で、地域の実態と合わない表現が用いられている場合があります。地域を取り上げる番組では、函館放送局など地元の放送局に内容を確認した方がよいのではないでしょうか。

（美馬委員）
　地方の番組は地方の放送局で制作し、発信したいと考えていますが、放送局の規模によっては、対応するのが難しい部分もあると思います。

（山田局長）
　新幹線開通により、函館や道南を取り上げる番組が制作されましたが、全て函館放送局でチェックできるかというと、体制的に難しい面があると思います。
　しかしながら、東京で函館の番組を制作する場合においても、制作者の責任として、きちんと取材を行い、制作する側が地元の感覚とマッチした表現を用いなければならないものと考えています。

【会場参加者】
　全国都道府県対抗駅伝の中継で47都道府県から出場しているにもかかわらず、特定の選手や地域だけを取り上げていて、公平性に欠けているように思います。
　初めから終わりまで先頭の選手や地域だけを取り上げるのではなく、「北海道の選手に区間で何人も抜いた選手がいた」ということなど、もっと取り上げてほしいと思います。

（堂元副会長）
　それぞれに地元意識があり、「地元を背負って走っている」という期待もあると思いますので、ご指摘の点については、よくわかります。
　私も駅伝中継の現場に何度も行っていますが、NHKの場合、先頭の選手を映す際に、後続のチームも映るようにするなど、できるかぎり公平に取り上げるようにしています。ご不満な部分はあろうかと思いますが、相当神経を使って、中継していることをおわかりいただきたいと思います。

（美馬委員）
　NHKで行っている技術開発の中で、走っている選手のゼッケンをカメラで撮ると、自動的に誰のゼッケンか、ということを認識するという技術が開発されています。
　今後、技術が進むことで、自分のお気に入りの選手を画面で追えるようなことができることも可能になるではないかと思っています。

【会場参加者】
　最近のNHKの番組が民放寄りになってきているように感じることがあります。タレントの出演や街角情報が多くなっており、特に番組宣伝が増えているように感じています。
　番組宣伝を入れるよりも、「あと5分、この番組を楽しみたい」と思いますので、番組宣伝は減らしてほしいと思います。

（堂元副会長）
　番組PRについては、以前より議論となっており、同じようなご意見をいただくことがあります。一方で、「受信料によって番組を制作しているのだから、もっとPRして、たくさんの人に見てもらうべき」という声をいただくこともありました。結論は出せませんが、その都度、知恵を絞りながら取り組んでいくしかない、と考えています。

（美馬委員）
　よい番組を制作しても、「全然知らなかった」「もっと知らせてほしい」というご意見もあり、その時間帯にNHKを見ている方に興味があるようなものをスポットで流すということを試行錯誤しながら行っています。このようなご意見についても、受け止めていきたいと思います。

【会場参加者】
　今、BSで4Kの放送をしていますが、今後、4Kに対応した放送を増やしていくのでしょうか。

（堂元副会長）
　4K・8K放送については、2018年に実用放送が開始予定で、ことしの8月1日から始まる試験放送に向けて、4K・8Kのカメラによる撮影を進めています。また、全国のNHKの放送局で8Kの画像が見られるよう、準備を進めているところです。

（美馬委員）
　2020年のオリンピックのとき、パブリックビューイングとして、8K の放送を大きな画面で皆さんが見られる機会は増えていくものと思っています。
　海外の放送局では、放送局自身で技術開発を行っているということがあまりありませんが、NHKでは、新しい技術に対応した機器の開発を行いながら、4Kや8Kに対応した番組を増やしていくことになっています。

【会場参加者】
　先日、BSで桑子真帆アナウンサーがイタリアを何日もかけて歩く番組を放送していました。旅番組というと、食べることやファッションなどに傾きがちな番組が多い中、体験型の新しいタイプの旅番組となっており、このような番組を引き続き制作していただきたいと思います。

（美馬委員）
　きょうは、いろいろなご意見を伺い、私自身も気づかないようなことが、たくさんありました。いただきましたご意見、そして応援いただきましたことも持ち帰り、現場に伝えていきたいと思います。
　本日は、貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。

 

 

○Cグループ　　佐藤 友美子 委員、森永 公紀 専務理事・技師長、（山田 健 局長）

 

（佐藤委員）
　このグループディスカッションでは、「『受信料』『公共放送の役割』などNHKの経営全般に関すること」「『NHKの全国放送』や『地域放送のあり方』など放送に関すること」という基本的なテーマを設けていますが、順番通りではなく、おおむね、このテーマに沿いながら、自由にご発言いただきたいと思います。

【会場参加者】
　経営計画に「衛星契約割合50％」という目標がありますが、この目標にある数値は、どのようにして決まったのでしょうか。

（森永技師長）
　現在、受信料をお支払いいただいている世帯の支払率が約77％となっていますが、平成29年度までに80％となるように努力しているところです。
　一方、平成元年に本放送を開始した衛星放送については、地上の受信契約とは別に衛星契約が必要となりますが、この衛星契約の件数が、受信契約件数全体に占める割合が現在49％となっており、これを50％にするという目標を立てています。

【会場参加者】
　NHKが放送を開始してから91年が経っていますが、少子高齢化など社会状況が変化する中、受信料の集め方や未払い者への対応などは、特段変わっていないように思われます。今後の受信料収入の見通しや課題への対応についてお聞かせ下さい。

（森永技師長）
　今、テレビのコンテンツがテレビだけではなく、パソコンやカーナビ、スマートフォンなどでも視聴できるようになっています。現在の受信料制度は、テレビジョン放送を受信する受信機を前提としていますが、通信・放送技術の進歩とともに制度をどのようにしていくのか、研究と議論を行っているところです。
　また、財政の見通しについては、人口減少に伴い、世帯数の減少も見込まれることで収入の増加が非常に厳しくなっていく一方で、新しい放送技術や通信技術の採用、4K・8Kスーパーハイビジョンの対応、新しい放送センターの建て替え、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みなど、今後、多くの支出が見込まれています。
　さらに、この函館放送局も含め、建設から40年から50年が経過している放送局の建て替えも進めていかなくてはなりませんので、現在、収入の増加によって発生している事業収支差金を放送センターや地方の放送局の建て替えに備え、建設積立資産に繰り入れています。

（佐藤委員）
　受信料を集めるために、戸別訪問だけではなく、口座振替の促進や団体一括支払いなど、多くの方にお支払いいただくための工夫を行い、執行部でもいろいろな苦労を積み重ね、現在、支払率が80％近くまで上がってきていますが、世帯数の減少や転居された方と連絡がつかないなど、さまざまな課題があります。
　また、「放送と通信の融合が進む中、現在の受信料制度のままでよいのか」という議論も行っており、執行部に対して、東京オリンピック・パラリンピックの年までの実現を目指して、新たな受信料制度の研究を進めるよう求めています。

【会場参加者】
　私は、ずっと1年払いで受信料を支払っていますが、ある日、「NHKから徴収業務を委託されたので、自分のところで自動引き落としになるように支払い方法を変更してほしい」という電話がありました。
　今、公共料金の支払いについて、徴収だけを外部に委託する仕組みが取り入れられていますが、NHKでも受信料の徴収を外部に委託するような取り組みを行っているのでしょうか。

（森永技師長）
　効率的な営業体制を構築するため、これまで個人に委託していた営業活動について、外部法人への委託を進めています。
　また、お支払いいただく皆さまの利便性の向上と営業経費の効率化を図るため、コンビニエンスストアでの振込、電器店での契約取次、NTT電話料金との一括支払い、ガス会社への住所変更届出など、企業との連携も進めています。

【会場参加者】
　委託された会社は、手数料が入るので、売り上げの拡大のために電話勧奨をしているのだと思いますが、毎日のようにいろいろな勧奨の電話がかかってきますので、お年寄りは混乱してしまいます。
　NHKに確認したところ、NHKが徴収業務を委託している会社が電話をしてきたことが判明しましたが、委託先の選定や委託先への指導について尋ねても、抽象的な回答しかいただけず、とても残念でした。

（森永技師長）
　これまでも同様の苦情を受けたことがあり、そのたびに、担当する地域の営業職員が委託先に情報をフィードバックし、指導を行っています。

【会場参加者】
　フィードバック後の結果は、どうなっているのでしょうか。ただ「伝えて終わり」「聞いて終わり」というのではなく、「今後、どうするのか」ということが大事だと思います。
　私は、この件で、NHKに対する信頼感を大きく失い、受信料を支払いたくなくなりました。このような対応をする会社とは契約を切っていただきたいと思います。

（森永技師長）
　いただきましたご意見を営業部門に伝えるとともに、委託先に対してどのような指導を行ったのか話をしてまいります。

（佐藤委員）
　視聴者の皆さまからのご意見や問い合わせの状況については、3カ月に1回、経営委員会に報告されることになっていますが、ご指摘のような営業活動に関するクレームは、あまり減っていないというのも事実です。

【会場参加者】
　おそらく、委託先の選定や仕様書の書き方など、外部委託の手法に間違いがあるのではないでしょうか。

（佐藤委員）
　これまでも、外部への委託にあたっては、十分注意するように求めてきましたが、まだ全体に行き渡っていない部分もあるように思います。経営委員として今後とも監督してまいりたいと思います。

【会場参加者】
　現在のように受信料を徴収するというやり方では、財政的に不安定であり、個人的には、国の予算を財源とすればよいのではないかと、思っています。
　また、NHKの事業収入の中に、「その他事業収入」という項目があるのですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。NHKでは技術開発やさまざまなコンテンツを制作しているので、「その他事業収入」には、今後の可能性があるのではないかと期待しています。

（森永技師長）
　国家予算から放送のためのすべての予算をもらうということになれば、「国営放送」ということになります。「受信料制度により、視聴者の方から直接いただくお金を財源とする」というのが公共放送の趣旨であり、戦後、今のNHKの体制を構築するにあたり、戦前の反省も含め、財源的に独立した放送局をつくるために今のような制度になった、ということです。
　事業収入にある「その他事業収入」については、NHKが出資している関連団体がNHKの番組に関連したビデオなどを販売することで得た収入による配当や、関連商品を制作するための権利、NHKが開発した技術を使った際に発生する特許料というものが該当します。
　また、政見放送など国から委託されて行う放送について支払われる交付金についても「その他事業収入」に含まれます。

（佐藤委員）
　現在の放送法は、条文のひとつひとつに「公共の福祉」や「放送に国家権力が関与するとどのようなことになるのか」「表現の自由をどのようにして守っていくのか」などの考えが込められています。
　「私たちが皆で支える」公共放送でなければ、戦前の放送と同じようになってしまう可能性もありますので、受信料を集めるだけでなく、「表現の自由を守っていく」などに重点を置いた放送を行い、もっとご理解をいただけるように努力し、すべての方にお支払いいただけるようにしていくことが本来の姿ではないかと思っています。

【会場参加者】
　現在、多くの民間放送がありますが、例えば、震災が発生した際や緊急時において、どのような時でも、放送を確保するために国営放送があってもよいのではないでしょうか。

（森永技師長）
　世界で国営放送という形を取っているのは、ロシアや中国、北朝鮮という国です。
　また、アメリカには、「ボイス・オブ・アメリカ」という政府の広報を行うラジオ局がありますが、企業などからの寄付金を財源とするPBSという公共放送があります。また、ヨーロッパでは、ほとんどの国に公共放送があります。

【会場参加者】
　NHKを視聴していても、NHKが放送局として、どのような立場を取っているのか、よくわかりません。
　例えば、経営計画の重点方針に「判断のよりどころとなる正確な報道」とありますが、「何の判断に使うのか」ということが明確ではありません。
　また、「正確な報道」とありますが、「正確にすればするほど狭まっていく」ということと、「多様な立場から事実を報道していく」という両者のバランスをどうするのかということが、非常に重要な観点でありながら、NHKがどのような立場なのか明らかではありません。
　NHKがどのような立場で放送しているのか、明確に示していくことを考えていただきたいと思います。

（森永技師長）
　現在の経営計画を作成する上で、「今、インターネットの時代を迎え、さまざまな情報が飛び交う中、事実として起きていること、実際に表れている数字などを、できるだけ正確に客観的に伝えていく」という趣旨を「正確な」ということばに込めています。
　また、「何の判断に使うのか」というご質問は、なかなか難しいご質問ですが、「皆さまがそれぞれの立場でお考えになることではないか」と考えています。

【会場参加者】
　現会長が就任してから、報道姿勢がかなり変わってきたような印象を持っています。「公平、公正」「不偏不党」と言われますが、その背後にあるものがNHKから伝わってきません。

（森永技師長）
　NHKでは、取材・制作の基本姿勢を明記した「放送ガイドライン」を作成しており、どのような基準で放送していくのかということを事細かに規定しています。
　このガイドラインで定めているものを明らかに逸脱している場合、同様の事象が起こらないよう戒めることになります。

（佐藤委員）
　NHKの放送番組へのご意見や、地域の放送についてなど、2つめのテーマである「『NHKの全国放送』や『地域放送のあり方』など放送に関すること」について、ご意見を聞かせていただきたいと思います。

【会場参加者】
　これまで、午後6時からのニュースの後、午後6時45分から地域の話題を北海道の各放送局から伝えていたのですが、現在は時間が短くなってしまいました。なぜ、地域の放送局が地域の話題を伝える時間が短くなってしまったのでしょうか。

（森永技師長）
　北海道では、「北海道全域のニュースの中に函館や旭川、室蘭など道内の各放送局の話題を入れていこう」と考えにより、これまで函館放送局管内だけで放送されていたニュースを北海道全域で放送するようにしました。
　また、函館から全国に発信することにも努めており、最近では『ブラタモリ』や『ゆく年くる年』などでも函館の話題を取り上げました。さらには、国際放送で地域の話題を海外に向けて発信することにも力を入れています。
　一方、ラジオについては、引き続きローカル枠を大事にして、引き続き道南の拠点として取り組んでいきたいと考えています。

（佐藤委員）
　函館放送局の方の話によれば、「北海道新幹線の開通によって、全国発信に力を入れており、札幌放送局の応援も得ながら、番組制作に取り組んできた」とのことでした。
　たしかに、このようなイベントのときだけではなく、平常時の対応についても課題はありますが、例えば、青森に向けても放送するなど新たな展開も考えていただけるものと思っています。

【会場参加者】
　選挙権が18歳に引き下げられ、全国各地の高等学校で模擬投票が行われているなどの話題が、連日、新聞やテレビで取り上げられています。
　このような新たな政治活動が加わったことについて、NHKではどのように取り上げていくのでしょうか。

（森永技師長）
　今度の参議院議員選挙が選挙権の年齢が引き下げさげられてから初めての国政選挙となりますが、NHKでは、新たに選挙権を得る18歳の若者をスタジオに呼び、各党の政治家と討論する番組を放送しました。
　教育現場でも選挙権を得る高校生のために何をすればよいのか悩んでいるという状況にありますので、地域のNHKでもどのように取り上げていくのか、試行錯誤しているところです。
　また、今度の参議院議員選挙では、初めて有権者となった18歳や19歳の方が、どのようなことを考え、どのような投票をしたのか、という調査を行うことになろうかと思っています。

【会場参加者】
　それぞれの学校現場で対応が異なることになれば、多くの若者が戸惑うことになることも予想されます。NHKには公共性を生かして、「正しい導き方をするにはどのようにするべきか」ということを投げかけてもらいたいと思っています。

（佐藤委員）
　若い世代の方にもご覧いただける番組を制作し、判断の材料を提供するようにしなければなりません。

【会場参加者】
　私たちもNHKばかりではなく、民放の報道も注視して、よい方向に向かえるよう努力したいと思います。

【会場参加者】
　事前のアンケートで「データ放送の気象予報で、雨雲の動きが６時間先までわかるようにしてほしい」という要望を出しました。
　アナログ放送の時は、雨雲の動きについて何時間か先まで見ることができ、除雪の際の参考にしていましたが、現在は、1時間後までしか雲の動きを見ることができません。
　NHKに聞いたところ、「要望として受け止めます」との話だったのですが、どのようになっているのでしょうか。

（森永技師長）
　データ放送では、気象庁と国土交通省が提供するデータを利用した気象レーダーによる雨雲の情報を静止画で表示しており、画像は5分から10分間隔で更新されています。
　また、データ放送は、放送電波の帯域の一部を使って伝送しており、6時間先まで表示するためには、容量が足りません。大量の画像データをさらに長い時間分送った場合、データ放送全体の表示速度が非常に遅くなるなどの影響が出るため、現実的には1時間先までの情報表示しかできない、ということです。
　一方、インターネットに接続しているテレビ受信機をお持ちの方向けには、インターネットで大量の画像データをお送りすることができるため、データ放送でも「データオンライン気象」メニューで、降水の強さと雨雲の動きを5分間隔で1時間先まで地図上に表示するサービスを提供しています。
　なお、このサービスは、最近、全国で頻発している、いわゆる「ゲリラ豪雨」への注意・警戒を促すために提供を始めたものですが、基となるデータは、NHK独自のものではなく、気象庁のレーダー「高解像度降水ナウキャスト」の情報を利用しています。この「高解像度降水ナウキャスト」の情報自体が1時間先までしか提供されていませんので、NHKが独自に6時間先の予測を提供することができない、ということです。

【会場参加者】
　経営計画の重点方針に「防災・減災報道に取り組みます」とありますが、4K・8Kなどの研究を進めるよりも、天気予報などに活用できる現実的な研究を進めてほしいと思います。

（森永技師長）
　現在、技術が日進月歩で進歩していますので、ご期待に沿えるよう、取り組んでいきたいと思います。

【会場参加者】
　最近、『歴史秘話ヒストリア』や『探検バクモン』など、ふだん知ることのできない裏側を取り上げる番組が増えていることは、大変よいことだと思います。

（佐藤委員）
　『歴史秘話ヒストリア』は、大阪放送局で制作している番組ですが、力を入れて制作してきた成果が出ているように思っています。

【会場参加者】
　会長の発言の中に、いろいろな物議を醸した発言がありましたが、経営委員会として、どのような対応をしたのでしょうか。

（佐藤委員）
　NHKのトップである会長の言動は、大きな影響力があるということをより深く認識する必要があり、これまでも経営委員長から注意や申し入れを行っています。

【会場参加者】
　国連人権理事会が任命した報告者が、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と発言しました。これは、日本のメディア全般についての発言だと思いますが、報道の独立性についての「NHKと民放の考え方の違い」とは、何でしょうか。

（森永技師長）
　事実関係について「絶対間違いない」と最後まで確認するという詰めの部分については、NHKのほうが厳しいように思われますが、基本的には、民放もNHKも同じ報道機関であり、放送法に基づき放送しています。
　民放にはそれぞれの局の個性があり、NHKは「少し堅い」と言われていますので、より親しみやすく、特に若い世代の方に番組を視聴していただけるように努力しているところです。

【会場参加者】
　民放テレビ局では、つながりが強い新聞社と同じような報道となる傾向があるように、何らかのバイアスを受けざるを得ないとも思います。
　NHKでは、民放では取り上げないテーマのドキュメンタリー番組や視聴率が獲得できないような番組を制作、放送していますが、それぞれの番組に「この部分を見てほしい」「ここを伝えたい」という意図があるはずであり、「NHKが目標としているものは何か」「突き詰めていきたいものは何か」ということを発信していくことがとても重要だと思います。

（森永技師長）
　今、国論が割れるようなセンシティブなテーマが多く、どのようなトーンで報道しても、激しいご批判やご意見をいただきます。私たちは、いただいたご意見を受け止めながら、「次は、どうしようか」と試行錯誤しながら取り組んでいます。
　また、世論の基軸が時代によって大きく変わる中で「どのような報道をしていくのか」ということには、その都度、悩みながら取り組んでいますが、年に数本は失敗することもあります。その際は、大きなご批判を受けることになりますが、ご批判を受け止め、検証し、議論を重ねながら、次に向けて試行錯誤を繰り返しています。

【会場参加者】
　企業名の扱い方が厳しいように思うことがあります。
　現在は、かなり具体的に企業名を出しているときもありますが、映像では企業名が出ていても、アナウンサーが企業名を言わないことがあります。
　テレビを聴いている視覚障害者の方と、障害を持っていない方で伝わる情報に差が発生してしまう場合もあると思いますので、企業名も声に出して伝えるべきではないでしょうか。

（森永技師長）
　特定の企業名を不必要に連呼しないようにはしていますが、放送の中で1回は、企業名についてもお伝えするよう、ルールを定めています。
　また、テレビの場合、映像で補うことができますが、ラジオの場合は、企業名を何回もお伝えすることで、「あまりにも企業名が出すぎ」だというご指摘を受けることがあります。放送された番組、ニュースについては考査を行っており、指摘があった場合は修正しています。

【会場参加者】
　考査の情報について、私たちが見ることができるのでしょうか。

（森永技師長）
　月に1回、理事会に報告されている考査結果報告がNHKのホームページに掲載されています。

 

 

≪各グループディスカッションの報告≫

 

（司会）
　長時間にわたるディスカッション、ありがとうございました。
　では、各グループでどのような話し合いが行われたか、どんなご意見が出て、どんなご要望が寄せられたか、各グループの発表に移りたいと思います。

【Aグループ発表者】
　私たちAグループでは、「夜遅くに訪問され、印象が悪い対応をされたことがあったが、対応について、マニュアル化などされているのか」「苦情に対して、どのような対応をしているのか」「外部委託化が進んでいるが、目標達成に向けて過度なプレッシャーを与えているのではないか」など受信料の徴収に関して多くの意見が出ました。
　受信料そのものは必要なものであり、自分たちにとって本当に必要な放送が行われるためにも、私たちの権利として支払っていく必要があることは理解しながらも、「受信料についてのPRが不足しているのではないか」という意見も出ていました。
　また、番組については「地域発の番組をもっと放送してほしい」「NHKの国際放送に対する理念はどのようなものか」という意見があり、国際放送について「これからは国際的なプレゼンスをどのようにして高めていくかが非常に重要になる」という回答がありました。
　個別の番組については、「最近は、若い人向けの番組開発に力を入れているようで、演歌など高齢者向けの番組が少なくなっている。高齢者の方向けの番組も大切」という意見や、「アナウンサーによって音量が異なると聞きづらいので改善してほしい」という要望もありました。
　そして、「NHK会長の発言」や「視聴者や市民団体からの問い合わせに対して、どのように対応しているのか」という話もありました。
　また、個人的には、「受信料を支払った際に玄関先に貼られるステッカーが平成20年に廃止された」ということを初めて聞きましたので、印象に残りました。

【Bグループ発表者】
　Bグループでは、非常に広範にわたったご意見や要望が出されました。
　受信料や公共放送の役割については、「経営委員会の中で議論されたことで、結論が出ないまま現在に至っている場合があるが、結果を示すべきではないか」というご意見がありました。このご意見について、きょうは明確な結論は見えてきませんでしたが、非常に大事な指摘だったのではないかと考えています。
　また、「地上料金とは別に衛星分の受信料額が設定されているのは、MLB・アメリカ大リーグや韓国ドラマなどを放送するために多額の放映権が必要になるからか」という質問に対しては、「放映権には相当の料金が必要になるが、そればかりではなく、研究や開発など放送以外にもさまざまな分野に受信料が活用されている」という話がありました。
　視聴者からのさまざまな要望に対しては、「地方局で対応する場合でも、本部で対応する場合でも、質問や要望事項については、きちんとした対応をしてもらいたい」という要望がありました。
　災害への対応について「東京の渋谷が放送の中心になっているが、首都圏に災害が発生した場合の対応はどうなっているのか」という指摘に対しては、「大阪放送局が代替機能を担っている」「全国の地方局でも災害等に対応した整備を行っている」という回答がありました。
　また、放送については、「ラジオ放送も含めて、もう少し地域の番組を増やしてほしい」という要望や、「NHKの旅番組の中で、まさに旅にふさわしい内容の番組があったので引き続き放送してもらいたい」という話がありました。
　このように、Bグループは、大変広範囲にわたってさまざまな議論が行われました。

【Cグループ発表者】
　Cグループには、「朝からずっとNHKを、テレビ、ラジオで聞いています」という方、「ドラマなどは何度も見ています」というNHKのファンの方が多く、信頼の上に基づいた活発な議論が行われました。
　受信料や公共放送については、「受信料徴収業務の外部委託化が進む中、電話による口座振込の案内などがあるが、お年寄りの方に対する電話での勧奨は混乱を招く。徴収マニュアルの徹底や、委託先の選定について、しっかり取り組んでほしい」という意見や、受信料の徴収について、苦労していることを理解しながらも「人口が減少していく中、受信料制度をどうしていくのか」「受信料を集めるのが大変不安定なのであれば、国の予算で賄ってしまってはどうか」「国営放送があってもよいのではないか」というような話がありました。
　また、「NHK会長の発言」や、「放送の独立性が保たれていないのではないか」という指摘、「NHKは、企業名の取扱いについて気にしすぎではないか」というご意見もありました。
　もうひとつのテーマである放送については、はじめに、地域の放送について「地域の放送局から地域の話題を伝える時間が短くなってしまったのか」「数分の放送では、地域の状況を伝えられないのではないか」というご意見がありました。
　続いて、今後、始まる18歳の選挙権について「言論の自由と政治的な活動について、今後、どのようにしてNHKでは伝えていくのか。NHKには、公共性を生かして、正しく導いてほしい」というご意見がありました。
　また、「データ放送の気象予報で雨雲の動きを6時間先までわかるようにしてほしい」という意見に対して、「できること、できないことがあります」という回答があったのですが、その後「NHKとして期待に沿えるよう取り組んでいく」という話をいただきました。このように、Cグループでは、NHKのファンの方が多く、たくさんの意見が出ました。

（司会）
　それでは最後に、各経営委員より、この会全体を通しての感想とお礼を申し上げます。

（上田委員）
　きょうは、貴重なお時間を頂戴し、ありがとうございました。
　各グループのまとめを伺いましても、大変貴重な話が多く含まれており、しっかりと持ち帰り、経営委員会の中で今後のNHKの経営に生かしていくよう努力したいと思います。
　視聴者の皆様のご意見をしっかりと伺い、受け止めるための限られた機会を生かすため、美馬委員の提案もあって、グループに分けてご意見を伺いましたが、皆さんのご報告をお聞きし、これまでの語る会よりもいろいろなご意見を頂戴できたのではないか、と思っています。
　まだ工夫しなくてはならない部分もあり、また「事前アンケートで出されている質問のうち、定型的な質問についての対応を考慮すべきではないか」というご意見もいただいておりますので、今後の「視聴者のみなさまと語る会」の運営についても、本日いただいたご意見をしっかりと受け止めて、さらによいものにしていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

（佐藤委員）
　本日は本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　ローカル放送の番組を変えるとき、NHK側ではよいと思って変更していても、変更の意図が全く伝わっていないこと、受信料収納業務の効率化のために外部委託化を進めている中、さまざまな課題が起こっていることなど、解決を図らなければならないことがあることを気付かされました。
　また、皆さまが「正確な情報が伝わっているのだろうか」という不安をお持ちであると思いましたので、経営委員会としても、皆さまの期待に応えられるよう、いただいたお話を共有し、NHKの経営に生かしていきたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。

（美馬委員）
　本日はお忙しい中、たくさんの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
　経営委員会は、第2、第4火曜日に開かれていますが、経営委員会で議論されたことは、資料とともに議事録という形で、かなり詳しく公表されています。
　本日の参加者の中にも、議事録をお読みになっている方がいらっしゃいましたが、議事録は毎回、次の経営委員会で承認され、その週の金曜日に公開されています。経営委員会の中で、私たちがどのような発言をして、執行部をどのように監視監督しているか、ということについて、興味のある方がいらっしゃいましたら、ぜひ議事録をお読みいただきたいと思います。
　本日のご意見の中で「議事録の中に「今後考えます」「善処します」と書かれていても、その後、どうなっているのかがわからない」という貴重なご指摘がありました。
　この点については、私自身もとても深く感じるところであり、毎回、膨大な量の、いろいろな議論がある中で、執行部からの回答を待つだけではなく、経営委員会としても積極的に、「どうなったのか」「どのようにしていくのか」ということを確認していかなければならないと思います。
　受信料制度について「公平負担を徹底するために、税金のように全員から徴収するべきでは」というご意見は、これまでの「視聴者のみなさまと語る会」でも度々出てくるご意見ですが、公共放送の財源をこのような方法で徴収し、80％近い方々にお支払いいただいている国は他になく、イギリスやフランスやドイツの方と話をすると「税金のように徴収せずに、そこまでよく払ってくれますね」と言われます。このことを翻って考えてみると、それだけ皆さまとNHKの間に厚い信頼関係があり、その信頼関係の下に公共放送が成り立っているということを強く感じています。
　税金のように徴収することで徴収にかかる経費は削減できますが、一方で、現在のような形で受信料をお支払いいただいているからこそ、NHKに対して意見を言うことができたり、「視聴者のみなさまと語る会」のような場があり、意見交換ができるのではないか、と考えます。
　また、NHKには、函館をはじめ全国に放送局がありますが、地域の状況を地域の方にお伝えするだけではなく、地域で起こっていることを全国、世界に知らせるという重要な役割を持っていると思っています。「地域の番組をもっと増やしてほしい」というご意見も伺いましたので、執行部に伝えていきたいと思います。
　本日は、函館という地元を愛している「函館LOVE」の皆さま、そしてNHKを応援していただいている「NHK LOVE」の皆さまだからこその多様なご意見をいただくことができました。函館放送局で今回のような「視聴者のみなさまと語る会」が開催できたこと、とても誇りに思っています。本日は、ありがとうございました。