《視聴者のみなさまからのご意見とＮＨＫ側からの回答》

 

第1のテーマ：ＮＨＫの経営全般について

【会場参加者】
　受信料について営業を委託された会社が結構乱暴なことをやって、ドアをどんどん叩いたりとかやっていることが、ユーチューブで上げられている。控えも渡さないという話もある。

【会場参加者】
　毎週新聞で発表される視聴率を見ると、テレビランキング20の中で、6月23日から29日は2位に「花子とアン」、それから、6月30日から7月6日の1週間は1位に「花子とアン」、サッカーワールドカップ。いかにＮＨＫが人気ないかということが顕著にあらわれている。にもかかわらず、受信料は高い。
　私は、過去5年ぐらいは、ＮＨＫを見る機会が90％ぐらいだったが、最近は50％まで激減している。その理由は番組の低俗化だと言っても過言ではない。

【会場参加者】
　ＮＨＫのストロングポイントをもっとアピールして視聴者および未納の方にＮＨＫに加入すればメリットがあるということを、積極的にアピールするべき。
　視聴率を気にするのは、本末転倒。ＮＨＫは、公共放送、メンバーシップの放送機関であるということを十分理解し、国民の意見をくみ取って放送していただきたい。

【会場参加者】
　受信料については、放送法で決められている。でも、放送法には、ＮＨＫは公平・公正な放送をしなければならないとある。ところが、籾井発言、百田発言は全く公平・公正だと思えない。ニュースを見ていても公平・公正とは思えず、放送法に反しているので、私も放送法に反して受信料を払わないということを周りの者に言っている。

（福井理事）
　最初の質問についてですが、受信料の公平負担ということで、営業改革を今進めていまして、外部法人への委託を平成20年以降順次拡大していっています。
　それまでＮＨＫは地域スタッフに委託をして、受信料の契約と収納業務をやってきましたが、どうしても非効率という部分がありまして、ＮＨＫの場合は経費負担も低減させるということがございますので、新たに法人委託を導入しました。訪問活動においてクレームがあるというのもこれは事実です。
　どうしても地域スタッフと法人委託が競合関係で、業績を確保する関係で夜の9時を過ぎて訪問したり、それから勧誘が若干強引だということもありますが、我々としましては、順次いろいろな報告が上がってきますので、個別に改善要望を出しております。最近は相当クレームの数も減少してきていますが、今後も営業改革を推進し、さらに法人委託については拡大していこうということでやっています。あくまでもこれは受信料の公平負担の徹底ということで取り組んでおります。
　営業活動は全国で行っており、訪問しても視聴者の方になかなか会えません。多分1日5〜6回訪問してようやく会えるということです。直接、視聴者とお会いし、説明をして、契約をいただくということで活動しておりますので、訪問活動における適正な対応の指導について、今後さらに徹底してまいりたいと思っています。

（美馬委員）
　視聴率の測り方ってなかなか難しいですよね。私もそうですけれども、録画をしておいて後で見ることのほうが多くあります。昔ながらにずっと放送と同時に見ている方というのは、だんだん少なくなっているのではないかと思います。
　一方で、視聴率なんか気にしないで、公共放送としての役目をというのはとてもありがたいお言葉だと受け止めています。特に、ＮＨＫの大きな放送の枠組みとしては、報道、それから教育、スポーツ、娯楽番組といろいろあります。先ほどの4つの使命の中の重点項目の一つでもありましたように、公共というところでは、東日本大震災のとき、けさも地震がありましたけれども、地震があるとテレビをすぐつけて見るのはＮＨＫですよね。そういうとき、皆さんに信頼いただけているというのは、ＮＨＫがこれまで皆さまと一緒につくってきた番組が信頼されているというふうに思います。
　そこにあぐらをかくということはせず、よりよいものをいろいろな視点から取り上げて、全国のもの、それから世界で起こっていること、それから地域で起こっていることを皆さまに知っていただくために、公共の福祉に資する番組づくりを行っておりますし、これからも続けていきたいと思っています。

（浜田委員長）
　就任会見での籾井会長の発言は、公共放送のトップとしての立場を軽んじた発言であったと言わざるを得ないと思っております。その後、国会や視聴者の皆さまから多数の厳しいご意見を頂戴いたしました。また、ＮＨＫの今年度の予算が、国会において今までは全会一致で大体ご承認をいただいていたわけですが、ことしは残念ながら全会一致のご承認をいただくことはできませんでした。これはやはり会長の一連の発言の影響だというふうに経営委員会も認識をしております。
　会長に対しては、経営委員会として、二度にわたって注意をいたしました。会長も反省をされ、業務執行に当たっては放送法を遵守すると明言をされております。また、4月には「とっておきサンデー」に出演されて、おわびと今後の決意を述べております。併せて、自身の発言に対する説明は今後も続けていきたいと記者会見で表明をしております。
　私ども経営委員会としては、こういった地道な努力を会長以下執行部に続けていただくと同時に、ＮＨＫが公共放送の使命を果たしていけるよう、経営委員会としても監視・監督の役割を果たしていきたいと思っております。

（渡委員）
　私は東北で生まれ、東北で育ち、就職で東京に出てまいりました。東日本大震災のときは、まだ経営委員になっていませんでしたが、生まれは福島で、親戚も福島にたくさんおり、宮城にもおります。ご存じのとおり大変な津波の被害だったところです。
　当日は、東京から電話をしたのですが電話も通じない。そのときに真っ先に何をしたかというと、ＮＨＫをつけました。それを見て、また電話をかけ、通じず、ＮＨＫを見て、また電話をかけるという状況でした。
　これは何か経営委員の立場として申し上げるのか、一視聴者として申し上げるのか、区別がつきにくいのですが、やはり、そういうときに、24時間、しかも間に間断なく、継続して現地の状況を見ることができる、アクセスできるということが、私にとって非常に大事なことでした。
　家族が無事だと確認できたのは1週間以上後だったのですが、その間、放送がなかったら、もっとパニックになっていたかなと思いますし、そういう意味では、理屈、学問的検証、法の解釈といったことはひとまずおいて、ＮＨＫがいつでも確実にアクセスできるというインフラの役割を果たしているということに大きな意味があると思っています。
　そして、受信料については、皆が公平に負担して、このインフラを守ってほしいと思っています。受信料の公平負担については、「語る会」をはじめとしていろいろな場で皆さまのご不満をいろいろ伺っています。そういった場を通じて、受信料については公平に負担して、このインフラをなくさないようにしてほしいというのを強く思うようになり、この機会に申し上げさせていただきます。

【会場参加者】
　不偏不党のことについては、経営委員長の話で少しわかった。でも、雰囲気としてはやはり問題があるのではないかと思う。写真週刊誌にも載ったが、週刊誌とかほかのマスコミに取り上げられないように最大の努力をしてほしい。
　朝のラジオ番組で、原子力発電所関係の発言内容についてクレームがつき、違う発言をせざるを得なくなったということが雑誌に書かれていた。そういう雰囲気の中で番組がつくられているのではないか。平成20年のＥテレの問題で、放送法改定になったはずだがそれがいまだに残っているのではでないかと懸念している。

【会場参加者】
　2000年に政治家から番組に対する圧力があった。それは慰安婦問題の犯罪性を取り上げた「裁かれる戦時性暴力」では、当時の若い政治家が番組に圧力をかけてきた。ディレクターが内部告発をして、それで裁判になった。最終的に、最高裁ではそういった事実はなかったということで終わっている。そういった圧力に屈することなく、毅然として頑張っていただきたい。

【会場参加者】
　地元の国立大学の教員をやっている。うちの学生が、受信料の取り立てが来て、「払っていないと国民の義務を果たしていない」というような、恫喝に近いようなことを言われて非常に怖かったと言っている。もう一つ、留学生が、テレビは持っているけどＮＨＫを見ていないのに「みんな払え」と言われた。これは僕のほうで「払わんでよしと、見ていないのだからと言え」と言っている。

【会場参加者】
　学生の受信料について。娘が東京にいるので、受信料2件分払っているが、1件分も払っていない方もいるのに2件分というのは割り切れない思いがある。子供を大学に行かせるというのは大変な負担だ。学生さんから取るのはちょっといかがかという思いがある。

【会場参加者】
　受信料は、社会生活の参加料だと思っている。視聴率に影響なく、皆さんが、国民全体が欲しい情報をいただいていると思っている。
　障害者社会参加支援のボランティアをやっているが、とても大事な情報を伝えてくれている。毎週日曜日の「聞いて聞かせて」など、わずか30分でもとてもこれは重要な情報で、視覚障害者に内容を伝えていることで、とても喜びを感じている。

（塚田専務理事）
　学生さんが東京にいらっしゃっていて、家計が大変だというのはよくわかります。ＮＨＫでは、受信料の家族割引という仕組みを取り入れていて、同一生計で、例えば学生さんが別の場所で生活されているとか、単身赴任の方の場合、2契約目からは半額という制度を取り入れています。そういった割引もぜひご利用いただいて、受信料のお支払をお願いしたいと思います。
　それから、留学生がＮＨＫを見ないので受信料を払わなくてよいというお話がありましたが、ＮＨＫの受信料は、公共放送を支えていただく特殊な負担金という位置づけで、ＮＨＫの放送は視聴者の皆さんに支えていただいています。受信機をお持ちでしたら、契約をお願いしてお支払いいただくことになります。

【会場参加者】
　日本語がわからない留学生についても、合意が済んでいると考えるか。

（塚田専務理事）
　言葉のこともあると思いますので、必ずしもそこは、十分だと思ってはおりませんので、受信料についての説明を丁寧に行ってご理解いただくよう、これからも考えてまいります。
　また、写真週刊誌のお話がありました。その中で官邸からの抗議があったという記事になっていますが、そういった事実はありません。
　「ＥＴＶ2001」については、最高裁判決があり、ＮＨＫが逆転勝訴という判決で確定しています。ＮＨＫとしましては、編集判断に基づいて、公平・公正な放送を進めていくということで取り組んでいます。
　私、30年ほど報道番組のディレクターとして編集責任者もやってまいりました。やはり、一つ一つの番組を出すときには、多様な意見を取り上げながら、それをどういう形で伝えるかということに現場は苦労しながら、公平・公正な放送に努めています。ぜひそういった面で見ていただければと思っています。

（美馬委員）
　放送の公平、不偏不党ということについては、半期に一度アンケート調査を実施して、ＮＨＫの番組にどういった放送を望むかという項目と、それを満たしているかどうかというのをずっと伺っていますよね。その結果についてお願いします。

（塚田専務理事）
　経営計画に基づいて、ＮＨＫに対して視聴者の方々がどのように受け止めているのかということを、年に2回、世論調査の方式で14の指標を定めて期待度、実現度をお聞きしています。
　その中で、公平・公正について、ＮＨＫに期待しているという方が、直近のことしの1月の調査でも82.4％、そしてＮＨＫは、公平・公正を実現しているという方が80.0％という結果で、ＮＨＫについて8割の方々が公平・公正という受け止め方をしていただいています。このような世論調査も確認しながら放送を続けてきています。

【会場参加者】
　東京都知事選において、百田委員の物議を醸す発言があった。それ以降も軍隊を持たない南太平洋の島国について、「くそ貧乏長屋で泥棒なんて入らない」とか「日教組は本当にがんだ」などと言っている。それは個人的な発言では済まされないのではないか。知性、理性、それから節度という点でどうなのか。

（浜田委員長）
　経営委員が経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想信条に基づいて行動すること自体は、妨げられるものではないと基本的には認識をしております。
　しかし、そういう場であっても、どうしても経営委員という肩書は消えないわけで、そういう目で世間の方が見られるということも経営委員は自覚する必要があるだろうと思っております。いろいろな方々からご指摘を受けておりますので、経営委員会でも何度か議論をしました。服務準則というのがありますが、それを守る、それから、その行動においては一定の節度を持って行動していくということを経営委員会では申し合わせをしております。
　基本的に、経営委員の行動は、その本人が自律的な判断でなされる行動だというふうには思っておりますが、皆さまからそういうご指摘を受けているのも事実でございますので、経営委員会では先ほど申し上げたようなことを議論し、申し合わせをし、確認をしたということでございます。

【会場参加者】
　電気、水道、携帯電話のように支払わなかったらちゃんと止める、Ｂ−ＣＡＳカードで放送を止めてしまえばいい。これが最終の改革だと思う。

（塚田専務理事）
　Ｂ−ＣＡＳカードで放送を止めるというご意見ですが、これはいわゆるスクランブルをかけて、見たくない人は見られないようにするということですよね。これについては、一見合理的のようにお考えかもしれませんが、やはり公共放送の役割として、例えば津波の情報や緊急災害時などに国民の安全・安心を守ることが一義的にありますし、それからＮＨＫには、多様な番組を全国どこでも分け隔てなくお届けするという義務があります。
　そのため、スクランブルをかけて見られなくするというのは、公共放送のあり方としてはとれないというのが、私たちの考え方です。

【会場参加者】
　番組モニターについて。何年か前、はがきで番組モニターを応募していたが、その後、パソコンでないと受け付けていない。私はパソコン持っていないから参加することができない。同じ受信料を支払っているにもかかわらず、のけ者にするということは、ＮＨＫとしてあるまじき行為でないかと、心から憤慨している。

（塚田専務理事）
　番組モニター制度は、あらかじめお願いした視聴者の方々に、ＮＨＫの番組を見ていただいて、意見を寄せていただき、それを番組の制作に反映するというものです。現在、全国で地上、衛星含めて1,000人の方にお願いしています。今のご意見のように、かつては郵便でお願いしていました。近年はインターネットに切り替えさせていただいています。
　それはなぜかといいますと、やはりモニターでいただいた声を迅速に番組に反映させたいということです。インターネットですと番組を見た意見を短時間で寄せていただき、それによって番組に早く反映できるということが一つあります。
　また、番組の編成がその都度変わることがあります。直近になって、放送予定だった番組がその時々のテーマによって変わることもあり、それをお知らせして見ていただくには、インターネットのほうが迅速にできるということもあって、モニターについてはそうさせていただいています。
　ＮＨＫでご意見をいただくのは番組モニターだけではなく、例えばふれあいセンターにお電話やお手紙などでご意見をいただく等々も年間400万件近くあります。今回のような「語る会」でのご意見も含めて、さまざまな形でご意見をお聞きして放送に反映させていただいています。ですので、モニター制度についてはそういう形での運営をさせていただいています。

【会場参加者】
　同じお金を払っていながら、「あんたは違う」ということはＮＨＫとして許されないのではないか。本当に「みなさまのＮＨＫ」だというなら、人の手間がかかったり、多少時間がかかっても、一人でもそういう不公平感を抱かないようにさせるのがＮＨＫの務めだと思う。

（塚田専務理事）
　インターネットを利用されていない方にはそういうご意見があろうかと思います。申し訳ないのですが、番組に反映をするという形をできるだけ短時間で進めたいということもあって、今、モニター制度はこういう形で運用させていただいています。
　そのほかにも、先ほど申し上げましたように、ふれあいセンターでご意見を伺ったり、お手紙でいただいたり、あるいは番組にご意見を寄せていただくということは、今までどおりやっております。こちらは書面でもいろいろな形でできますので、ぜひＮＨＫに対して幅広い形でご意見をいただけないかというのが我々のお願いです。

【会場参加者】
　放送法27条に「適切かつ迅速に」とある。しかしこれは適切な方法ではなく、放送法27条違反だと思う。

（塚田専務理事）
　ＮＨＫでは、こういう「語る会」も含めて、さまざまな形で視聴者のご意見を伺わせていただいています。

【会場参加者】
　テレビを見たからすぐ東京へはがきを出したにもかかわらず、それは放送されていませんというはがきが返ってきた。こちらの気持ちをちゃんと受け止めてくれていないのではないか。
　今の答えもどうして「ひとつ検討してみます」とならないのか。私はモニターを10年以上前に1回応募した。そのときは、「ファックスがないとだめだ」ということだった。去年も応募したが「パソコンがないとだめだ」と。それではだめだと思い、それを言うために来ました。検討してみてください。
　郵送でも、速達で出せば2日もあれば届くのではないか。本当に放送のことを考えているからモニターに応募したい。そういう気持ちをくみ取ってくれるべきではないか。ＮＨＫを思うからこそ、私はモニターになりたい。そして、よくしたい。でも、正直ＮＨＫも最近見ない。見るのはニュースとあとドキュメンタリーぐらい。その反面、ラジオを聞くようにはなった。

（塚田専務理事）
　ご意見ありがとうございました。現在、先ほどご説明させていただいた方法でモニター制度を運用させていただいていますが、今回ご意見が出されたことは受け止めて、今後も検討させていただきたいと思います。

 

 

第2のテーマ：放送について

（司会）
　そろそろ時間も後半になっていきますので、ＮＨＫの放送について、地域の放送も含めてご意見をいただければと思います。

【会場参加者】
　最近どうも民放に近いようなコマーシャル、番組のＰＲがやたら多い。民放とは違う立場で、きちんとしたＮＨＫらしい放送をこれからも努めていただきたい。

【会場参加者】
　けさ地震があり、4時半頃からずっとラジオを聞いていたが、5時頃からニュースが入るはずが、きょうは津波ばかり言っている。関係のないといったら変だが、どうにかならないのか。
　例えば、室蘭というより北海道の場合、本州の何かの放送を小さくしたりして、ローカルに切り替えるような方法を取ることはできないのか。

（塚田専務理事）
　ＮＨＫの番組が最近民放に近くなっているとか、コマーシャルが多いというご意見をよく聞きます。我々は公共放送として、きちっとした放送をお届けするのが基本だと考えています。
　先ほどＮＨＫには年間400万件近いご意見やお問い合わせがあると申し上げました。その多くが放送時間についてのお問い合わせです。多くの方に見ていただくためにも番組の周知が必要だと考えています。ただ、周知の方法については、いろいろなやり方があると思いますので、引き続き検討していきたいと考えています。
　それから、安全・安心の情報、緊急報道の話です。きょうも津波注意報が出ました。もしもということもありますので、注意喚起をし続けるということで、注意報が解除されるころまで、津波の情報を中心にお伝えしました。
　では、全国でいつも同じ放送をするのかということなんですが、例えば台風ですと、先週の台風8号は沖縄方面から北上しました。全国の放送は節目節目の1時間ごとにお伝えしながら、沖縄や九州は、台風の情報を中心に伝えるなど、それは今でもやっておりますので、そういった地域放送との組み合わせの仕方を考えながらの報道が大事だと考えています。
　ただ、やはり安全・安心にかかわっている部分については、私もニュースの編集責任者もやっていましたが、安全サイドで考えざるを得ないということです。けさは20センチ程度の海面上昇でしたが、これが大きかったときどうなるのか。2011年3月の東日本大震災のこともありますので、そういったことを考えながらどういう放送を皆さんにお伝えすべきか、これからもいろいろ研究していきたいと考えています。

【会場参加者】
　おととい、全国に向けて台風情報をやっていた。北海道の人間のほとんどは「台風がこんな状況なんだな」というのがわかればよく、延々と台風情報を流されたら、もうＮＨＫ以外の番組を見ざるを得なくなる。また、東京まで台風が来たらそれ以降、全国放送ではなくなってしまう。全国放送で「ニュースウオッチ9」や「ニュース7」で台風に関して放送していた時間が、東京を過ぎたら10分、15分で終わる。北海道の人間はどうすればいいのか、台風がどういう状況なのか知りたいのに、となる。
　北海道にいる人間からすると、北海道に近づいてももっと詳しく情報を知りたい。また、西のほうの親戚がどういう状況か知りたい場合もあるのではないか。その辺の判断の基準を伺いたい。

【会場参加者】
　ボランティアで障害者支援をしているが、視覚障害者の方からの言葉を伝えたい。緊急放送のアナウンス、音について、その緊急放送が何を示しているのか、地震情報なのか、強風なのか、大雪なのか、道路が閉鎖したのか、電車が止まったのか、音が鳴った後、視覚障害者の方が非常に不安だという気持ちがある。何かうまい方法があればと思う。

（中川局長）
　北海道の情報ということでありますので、私からお答えさせていただきます。
　日頃からＮＨＫのテレビ、それからラジオをご利用いただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。まず、本日の津波注意報につきまして、先ほど塚田専務理事からありましたとおり、やはり人命に関すること、これはＮＨＫがやらなければならない一番の仕事だと思っております。ですので、やはり津波注意報、これは1メートルということであります。
　皆さんも多分3月11日の記憶はまだ残っておられると思いますが、やはりこれは一人の方でもそれを聞き逃した、見逃したということで命を落とされることのないように、特に東北でありますので、北海道に非常にやはり影響ある場所で今回も地震が起きました。これにつきましては、最大限人命尊重ということで、注意報については続けさせていただいたということで、ご了解いただければと思います。
　それから台風情報、これにつきまして、東京を過ぎたら「もう行ってしまった」と、「北海道に行ってしまった」というふうに言っているじゃないかと、よくご意見伺います。実は、私、沖縄にも勤務しておりまして、台風の怖さについては痛いほど知っております。風速50メートルというのはなかなか経験がないのですが、本当に家が簡単に吹き飛んでしまうぐらいの威力を持っています。
　今回も台風は確かに北海道までかなりの距離がありました。ところが、室蘭地区は天気がそれほど崩れずに済みましたが、実は道東、一番雨が多く降ったのは日高です。胆振日高の、室蘭が担当している地域、えりも町で北海道の中で一番雨が降りました。それから、釧路、根室、これはきのうまで本当に多くの雨が降って、牧場が水浸しになるとか、多くの被害が出ています。
　北海道に関する情報については、できるだけローカルで、今、テレビをご覧いただけるとわかるのですが、外枠にいろいろな情報が出るようになっております。それについても、番組を潰すことのないように、なおかつ、そういう災害情報をしっかり見ていただけるような工夫もやっておりますので、ぜひそちらのほうを見ていただければと思います。
　それから、視覚障害の方につきましては、きょうも緊急地震速報が出ました。音が非常にやはり刺激的だということもご意見をいただいています。私たちもあれを聞くとどきっとします。何回も聞いて、それですぐ対応しなきゃいけないということもありまして、きょうも4時22分に出されました。その後に必ず緊急地震速報ですということで、必ず音声でも出てまいります。そのほかの、例えば電車が止まりましたというのは、文字だけの情報で出たりしますので、もし視覚障害の方がおられましたら、ラジオでも必ず同時にそういう情報は流れるようにしておりますので、ぜひそちらのほうもご利用いただければと思います。よろしくお願いいたします。

【会場参加者】
　ローカル番組について。全国番組の放送により飛ばされることがあるが、防災時もローカル番組をサブチャンネルで放送することはできないか。技術開発をしているという中、費用など大変かもしれないが、検討をお願いできないかなと思う。

【会場参加者】
　台風の報道にかかわるスタッフの人は何人いてどのような苦労をしているのか。自分たちの危険についてどのように見ているのか。人の命だから、かなり気を使っているのだろうが、その苦労も報じてもいいのではないかと思う。

（塚田専務理事）
　1点目でサブチャンネルが使えないかということですが、確かにデジタル化により、1つのチャンネルで2つの番組を同時に放送するマルチ編成が可能になりました。
　ただし、実はこれは予定された番組でないと、なかなかマルチチャンネルの見方も含めて、利用がまだ難しい部分があります。
　特に緊急報道、緊急ニュース、あるいは緊急記者会見も含めて、全国で見ていただく必要があると判断したものについては、全国同時で放送し、それが一段落したところで地域放送へという形での考え方をしています。
　それから、台風の報道で、スタッフがその危険の中でどうやっているのかというお話がありました。かつては、アナウンサーや記者が顔出しして、風雨の中でこう大変ですという中継が多用された時期がありましたが、今はスタッフの安全のこともありますので、台風の最前線の映像をロボットカメラで伝えるということをしています。ロボットカメラは、この室蘭放送局の上にもありますが、各局で、海岸線や防災施設のところなどに、ＮＨＫ全体で500台弱のロボットカメラを据え付けています。そういったカメラを使って状況を伝えています。その上で安全を意識した上で、やはりアナウンサーやリポーターが伝えたほうがいいという場面は、危険のないところで中継を行うなどで防災報道に取り組んでいます。

（美馬委員）
　今後すぐに実現できるわけではないのですが、今努力して開発を進めていることとしては、4つの重点項目の3つ目の「創造・未来」という項目です。
　私、情報通信が専門でございまして、唯一その専門の委員として入っています。今後、テレビの放送とインターネットのような通信が融合、あるいは連携していく社会というのを見据えて、どういったことができるのか、そのためにはどういう設備が必要なのか、どういう技術が必要かということで進めています。
　例えば、今、放送技術研究所で進めている、自動的に音声を認識し、それを手話に変換するようなシステムを研究開発しているグループもございます。また、先ほど留学生の話が出ましたけれども、易しい日本語に変換するような、日本にせっかく来ていただいている、そこで勉強している、あるいはお仕事をなさっている方にも、広く日本のニュースや文化、芸術といったものを知っていただくようなサービスも考えています。
　あとは「見逃してしまったけれど、あともうちょっと、5分早くつけていれば見たかった」なんていうこともあるでしょう。今の技術から何が可能かということを考えるだけではなく、私たちは、10年後、20年後、どういう生活スタイルをしているのか、そのときにどういった放送の仕組みが必要なのかという、まずは未来を想像して、理想的なところからそれに向けてどういった技術が必要だろうかということを考えることも必要だと思うのです。
　もしかしたら20年後、一家団らんで、例えばお父さん、お母さん、子供2人がテレビに向かってみんなでテレビを見ているというのは、あまりないかもしれない。みんながそれぞれ仕事や通勤、通学のときに、携帯の中でテレビを見ているかもしれない。いろいろな見方とか、生活スタイルの変化が考えられると思います。そのときに、どういう技術が必要なのかということも含めて、研究開発を今進めているところです。

【会場参加者】
　私はＮＨＫの大ファンであり、子供のころは、「チロリン村とくるみの木」とか「ひょっこりひょうたん島」、「新日本紀行」やＮＨＫのニュース、報道番組で日本のことや世界のことを知ってきたという、思いが非常に強くある。
　それは今でも変わらないが、私はこのたび、40年間銀行振り込みで地道に払い続けてきた受信料の振り込みを停止した。籾井会長の発言以来、番組の偏向が目に余るものを感じるからである。
　7月1日に集団的自衛権を認めるという閣議決定の案が通過したが、その日のニュースは、7時のニュースでそれを伝え、8時から9時まで演歌の歌謡ショー。9時からのニュースでは、最初にサッカーワールドカップの第1試合の審判が初めて日本人の審判になったというのから始まって、集団的自衛権の話題が出たのは9時25分ぐらい。ごくあっさり流してそれで終わりだった。本当にびっくりした。
　その後3日に、公明党がそれに合意した。そのときもまた7時のニュースがあって、その後はいつもの定番ですけど、「クローズアップ現代」で失業者の話題があって、その後は「ためしてガッテン」で、ラッキョウの効用という番組を１時間やりました。その後の9時からのニュースは、ここでやるのかと思ったら、今度最初はパレスチナとイスラエルの間で子供の誘拐、それから殺害が起きているという報道があって、それでやっぱり9時25分ぐらいになって初めて集団的自衛権の話題になった。僕は、本当に驚き、同時に非常に落胆した。
　籾井会長は反省していて、会長発言の影響はないということだが、なくてＮＨＫ独自の判断でこういう番組編成なのだとしたらさらに問題だ。本当に心の底からがっくりきている。それで、自動支払いも停止した。
　サッカーの日本人初の審判のことなど、サッカーワールドカップはＮＨＫの御用機関化、あるいは政府広報機関化に非常に役に立ってしまったと、それを利用してそういうふうになってしまったと感じている。
　ＮＨＫの真面目なスタッフほど士気が非常に落ちているのではないか。真面目な意気盛んなジャーナリストを目指す人材が、ＮＨＫを敬遠して入ってこないというような事態が、目に見えるような感じがする。ＮＨＫを応援している者として、非常に危惧している。

【会場参加者】
　本当にニュース報道の偏りを感じる。ニュースの中で賛否両論を並立して放送すればそれが公平・公正ということではなく、憲法に合っているのか、立憲主義、法治主義に合っているのかという観点から、それに外れているのであれば、政府なりを批判するということを明確にやっていただきたい。それでなければ、かつての大本営発表をうのみでそのまま流すことになる。
　メディアというのは、権力のチェックをしなければならない。それで、民主主義が発達していくと思うが、どう考えているのか伺いたい。
　再度聞くが、公正ではない、放送法に反した放送をしたものには、受信料を払う必要はないということを確認したい。

【会場参加者】
　地域で起こったことをもうちょっと公平に報道してほしい。
　私の住んでいる自治体は、町民2万人の人口に対して多額の税金を投入し、結局うまくいっていない。それについて、客観的分析も行われていない。なぜこうなったのか、反省番組というわけではないが、客観的にいろいろ情報のノウハウを持っていらっしゃるＮＨＫに番組をつくっていただきたい。
　東京都議会で人権問題、女性の人権を蔑視するような発言が出て問題になったが、地元においても人権というものが軽んじられている場合がある。いじめとか、ハラスメントに対しても、住民が当たり前のようにやっていることも問題があるならば、やはり公共放送として、こういうことはやってはいけないとか、小学生に話すようなことになってしまうが、そういう番組もつくっていただければありがたい。

【会場参加者】
　佐賀の「語る会」で、美馬委員が非常にいいことをいっている。ジャーナリズム、機能は2つあって、一つは権力を監視・監督することである。もう一つは、社会が今取り組むべき課題論点など、いろいろ見方を明らかにして社会の中で議論できるようにすることである。これはすばらしい。
　そうなっていない現状である気がするが、ぜひこのスタンスで頑張っていただきたい。

【会場参加者】
　集団的自衛権の問題で、ＮＨＫ以外は全部世論調査をやっている。ＮＨＫだけやっていない。そのほかのメディアの結果は、おおむね半数以上が反対多数という結果となっている。ＮＨＫは安倍政権の肩を持って、あえて調査をしていないのではないか。
　定時のニュースにおいて、アクセントが違うとか、字幕の誤字脱字があまりにも多い。最後に謝って済むものではない。一例を挙げると、「あさイチ」でベテランのキャスターが幼心（おさなごころ）を「ようしん」と言っていた。このような素質の人間に対して、ＮＨＫ職員の平均年収が公務員やサラリーマンに比べて、高いと言われている。ＮＨＫは、随分居心地のいいところだと思う。

（美馬委員）
　私もＮＨＫの経営委員になる前から北海道新聞の紙面委員などで、意見を書かせていただいております。それをお読みいただけたのだと思います。ありがとうございます。
　これは2年前に「新聞に望む」ということで書かせていただきました。そのときの趣旨には、新聞報道には、これは今回のＮＨＫと同じようなことが言えると思うんですけれども、ジャーナリズムというのは権力の監視・監督機能があると。もう一つ、アジェンダ機能というのもあるというふうに書かせていただきました。そのアジェンダというのは何かというと、今後、社会が視聴者の我々が実は気付いていない問題で、ここはもう議論していく必要があるんだということを知らせ、その情報を提供して、国民的な議論をしていくような場をつくっていくというのも新聞の役割だろうということで書かせていただきました。
　北海道に住む者として、あるいは函館に住む者として、地域で起こっているさまざまな問題、あるいは課題があることを感じています。そういうことは、公共放送として、全国、あるいは世界のニュースを我々地域に知らせるだけではなくて、地域の問題を地域に知らせるだけでもなくて、地域で起こっている問題を全国に大きな課題を抱えていることを知らせる。例えば、北海道で起きていることを沖縄の方に知らせる。沖縄で起きていることを我々も知る。そういったことができるのは、公共放送であるＮＨＫの大きな役割だと考えています。
　そういう状況の中で、どういった枠組みが放送の今編成の中で使えるかと考えると一つは「北海道クローズアップ」というのがあります。時間をかけて丁寧に調査し、情報を集め、どういったことがそこで起こってきたのかという検証をしていくことによって、実はそれはその町だけの問題ではない。ほかでも起こっているのだというようなことも、もしかしたら浮かび上がってくるかもしれない。
　「北海道クローズアップ」のようなところで取り上げられれば、またそれが全国にそのまま放送される場合もありますし、それがまた東京で再編されて、新たなもっと大きな番組になって出てくる場合もあると思います。そういったときに、室蘭局のような地域の局が、記者を抱え、皆さまから情報を集めて取材を時間をかけて番組をつくっていくということは、とても重要なことだと思っています。
　最後にもう一つ。水曜日の夜の北海道のニュースだったと思いますが、伊達で小学校のリタイアした先生方が、地域にいる戦争体験をなさった方々の聞き取りをやりながら、紙芝居をつくっていくという活動を15年続けてこられた。私は、これはとっても大事なことでよくぞ取り上げていただいたと。その放送がなければ知らなかったことです。これから、戦争を知っている世代の方がどんどんいなくなっていく中で、こういう時代にあって、そういう方たちがいるということ、それを私、北海道にいながら知りませんでした。また、そういったことが皆さんの目に触れて、その活動が広がって、それがほかの全国のニュースになっていくということは、地域の力だと考えています。こういった地域の活動の課題解決の方法が、全国が抱えている課題の解決の糸口になるかもしれないという思いで、私は経営委員として微力ではありますけれども、今後も発言をさせていただきたいと思っております。

（塚田専務理事）
　集団的自衛権についてのＮＨＫの報道にご意見をいただきました。皆さんがさまざまな心配をお持ちだということを受け止め、きちっと応えていきたいと思っています。
　ＮＨＫの基本的な立場ですが、集団的自衛権について、今、ある日のニュースのお話をされましたけれども、やはり大事なことは、日々どういう動きがあるかを伝えるとともに、これについて、国民的にさまざまなご意見がありますので、それをきちっと伝えるということが我々の責任だと思ってやってまいりました。多角的な意見について、あるいは対立した意見には、多くの角度から論点を明らかにするという放送法や国内番組基準などに基づき、公平・公正な報道に努めています。
　具体的に言いますと、「日曜討論」をはじめ、「ＮＨＫスペシャル」でもさまざまな方に討論いただいて、論点を明らかにするとか、あるいはそれぞれのキーマンにインタビューをして、それとは違う立場の意見も伝えるというようなことに取り組んできています。これからも公共放送の原点をきちっと守りながら、力を尽くしていきたいと思います。
　それから、集団的自衛権について、ＮＨＫは世論調査をしていないというお話がありましたが、そのようなことはありません。ＮＨＫでは、毎月定期的に、政党支持率や政権の支持率などの世論調査を実施しており、集団的自衛権についても、その時々に国民がどう考えているかということを世論調査をして、ニュースなどで伝えています。ご意見は誤解ですので、ぜひご理解をいただければと思います。

（司会）
　皆さん、ありがとうございます。本当に真剣に多くの意見をいただきまして、私たちもしっかり受けとめなくてはと思っています。残り時間が少なくなってきているのですが、では、渡委員から。

（渡委員）
　先ほど、私から受信料の公平負担について、少し異なる視点で申し上げさせていただきたいと思い、経験を通じて考えていることを申し上げましたが、それは、この会の席上で発言された方のご懸念を否定しているわけではなく、弁解がましくなるかもしれませんが、誤解がないようひと言申し上げさせていただきます。
　受信料の問題については、いろいろな視点、考えがありますが、その一つとして、受信料は災害報道のような重要な役割を果たすうえでの支えにもなっているということをご理解いただきたいと思います。繰り返しになりますが、皆さまが言っておられるＮＨＫに対して心配しておられること、感じておられること、考えておられることについて本日いただいたご意見、ご趣旨は、経営委員の間でも、また、本日理事が出席させていただいている執行部の間でも、十分に共有させていただくということを申し上げておきたいと思います。

【会場参加者】
　「花子とアン」の中で、バックで音楽が流れるとせりふが聞こえない。室蘭の人口は4人に1人が65歳以上。周りの65歳以上に聞いても、同じ意見があった。大体において、せりふを言っているときに何であんな音楽を入れるのか疑問に思う。

（塚田専務理事）
　確かに音楽でせりふが聞きにくいというご意見をいただいています。そのため、ＮＨＫでは、せりふと音楽をどうバランスよく伝えるかということをいろいろ研究しながら進めています。「花子とアン」では、最初のころは美輪明宏さんのナレーションが聞きづらいというご意見が寄せられましたが、その後、やはり美輪さんでなければという声のほうが多くなりました。我々が番組をつくる中でいろいろな努力をさせていただきながらお応えしていきたいと思います。

【会場参加者】
　再放送がすごく多い。例えば「ラジオ深夜便」でアンカーが変わって期待していると、何回か再放送があり、「せっかく新しいアンカーの方がやってくれているのに残念だ」と思うときがある。
　同じ再放送をするのであれば、その時間を例えば「北海道中ひざくりげ」のような、各放送局がつくっているドキュメンタリー的なものとか、報道番組を流していただいたら、ありがたい。千葉に住んでいたが、向こうで北海道の番組を見るととてもうれしくなった。
　新聞で再放送の「再」と書いてある番組が10個以上ある。せっかく受信料を集めているのだから、立派な放送を期待したい。

（塚田専務理事）
　ご意見ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、視聴者の方々から1年間に400万件近いお問い合わせなどをいただいています。番組を聞き逃したのだけれども、もう一回聞けないかという再放送希望の声もかなりあります。そういった声にも答えながら、進めているということで、ご理解いただけないかと思っています。

【会場参加者】
　私のように勤めている者にとっては再放送はありがたい。室蘭放送局に電話していつ再放送か聞いて、再放送がないとがっかりするということもある。だからバランスの問題であって、再放送も私は歓迎。
　不偏不党だけではなく、権力の監視もＮＨＫの役割だということは、私も全くそのとおりだと思う。三権分立の中で、ジャーナリズムは第四の権力と言われている。第四の権力をＮＨＫは誇りを持って、果たしてほしい。

（司会）
　きょうは、本当に皆さん熱心にお話しいただいてありがとうございます。まだ話し足りない方ももちろんいらっしゃると思うのですが、アンケートも入れさせていただきました。必ず読ませていただきますので、どうぞお書きいただければと思います。
　最後に浜田委員長からきょうの感想をひと言述べさせていただきます。

（浜田委員長）
　きょう、受信料制度のあり方、公平で公正な放送とは何か、また、災害報道のあり方、地域放送のあり方など、いずれも公共放送ＮＨＫのあり方を考えるにあたり大変重要なご指摘をいろいろな観点からいただいたと思っています。
　ＮＨＫでは、今後の経営計画を策定するところです。そういう中で、きょう、大変重要な観点から、さまざまなご意見をいただきました。持ち帰り、これから執行部と経営委員会で話す議論の中に生かしていきたいと思っております。本日はどうもありがとうございました。