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第1406回
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2022年9月16日(金)公表
※「7 報告事項(1) 2022年度後半期の国内放送番組編成について」、「7 報告事項(2) 2022年度後半期の国際放送番組編成について」は2022年9月22日(木)公表

日本放送協会第1406回経営委員会議事録
(2022年8月30日開催分)

第1406回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1406回経営委員会

 

<会 議 日 時>

2022年8月30日(火)午後1時00分から午後5時50分まで

 

<出 席 者>

〔経 営 委 員〕

  森 下 俊 三 村 田 晃 嗣 明 石 伸 子
    井 伊 雅 子   礒 山 誠 二 大 草   透
    尾 崎   裕    原 一 夫 堰 八 義 博
    長谷川 三千子   不 破   泰 水 尾 衣 里
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔執 行 部〕

  前 田 会 長 正 籬 副会長 林   専務理事
  板 野 専務理事 小 池 専務理事 伊 藤 専務理事
  児 玉 理事・技師長 中 嶋 理 事 熊埜御堂  理事
  山 内 理 事 安 保 理 事 山 名 理 事

 

 

< 場   所 >
○放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

< 議   題 >

 

1 視聴者のみなさまと語る会(仙台)の開催について

 

2 今後の議事運営について

 

3 説明会 経営計画の進捗について

 

4 議事録確認

 

5 会長報告(資料)

 

6 議決事項

 (1) 放送法改正に伴う定款の一部変更について(資料1)(資料2)(資料3)

 (2) 日本放送協会放送受信規約の一部変更について(資料)

 (3) インターネット活用業務実施基準の変更について(資料)

 

7 報告事項

 (1) 2022年度後半期の国内放送番組の編成について(資料)

 (2) 2022年度後半期の国際放送番組の編成について(資料)

 (3) 2022年度第1四半期 視聴者活動の状況(資料)

 (4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (5) 2022年度第1四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 

8 評価・報酬部会

 (1) 2022年度役員ヒアリング

 

9 今後の議事運営について

 

10 内部統制関係議決等について

 

11 指名部会

 

 

<議事経過>

 

<経営委員 入室>

 

 森下委員長が経営委員会の開会を宣言。

 

 (森下委員長)
 本日の経営委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、みなさまにはマスクを着用のうえ、出席いただいています。

 

 本日の議題および日程について説明。

 

 

1 視聴者のみなさまと語る会(仙台)の開催について

 2022年度4回目の開催となる「視聴者のみなさまと語る会」を、宮城県にお住まいの方を対象に2022年10月22日土曜日、NHK仙台放送局に参集して開催することを決定した。

 

 

2 今後の議事運営について

 今後の議事運営について、情報共有と意見交換を行った。

 

<伊藤専務理事 入室>

 

 

3 説明会 経営計画の進捗について

 執行部から、経営計画の進捗について説明を受け、意見交換を行った。

 

<前田会長、正籬副会長、専務理事、理事 入室>

 

 

4 議事録確認

 第1405回(2022年7月26日開催)の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2022年9月2日に公表することを決定した。

 

 

5 会長報告(資料)

 (森下委員長)
 「NHK従業者等の個人情報漏えいのおそれに関する本人通知について」、前田会長から報告をお願いします。

 (前田会長)
 7月に発生した個人情報漏えいおそれ事案と、NHKテクノロジーズ社員の懲戒処分の2つにつきまして、中嶋理事から報告をします。

 (中嶋理事)
 今回の個人情報が漏えいしたおそれのある事案は、渋谷のNHK放送センター内の居室に取り付けられた電子錠、鍵に関係して発生しました。
 ご覧いただいている資料は7月28日、NHKの公開ホームページ、NHKオンラインに掲載したものです。漏えいしたおそれがある個人情報の当事者宛てに事実を伝え、問い合わせ窓口を知らせるものです。
 電子錠というのは、放送センター内で部局ごとに居室に取り付けているもので、ADカードをかざして鍵を開けるセキュリティ設備です。
 電子錠システムの登録・更新をA社に委託していたのですが、そのA社が使用したUSBメモリが、作業員の自宅パソコンでマルウエアに感染したことから発生しました。人事異動の集中する時期にあたりまして、複数の部局が電子錠に登録している入室者情報の更新作業をA社に発注し、A社作業員は感染していることを知らずにUSBメモリをNHK内のPCで用いました。そしてこのうちの1台で、一時的に外部のインターネット回線に接続したことで今回の問題が発覚しました。NHKのパソコンにセキュリティソフトをインストールしていたため、マルウエアの不審な挙動をシステムが感知しました。NHKから外部への情報漏えい、NHK内部での拡散はありませんでした。その後A社への調査で、従業員がUSBメモリを自分の会社と自宅のパソコンでそれぞれ使用していたことが判明し、そこからの漏えいの可能性が出てきました。きのうまでの専門業者による調査の進捗を確認したところ、これらのパソコンからUSBメモリに保存されていたNHKの個人情報が漏えいした可能性は低いと中間報告を受けています。
 一方で、自宅のパソコンはすでに初期化されているため、完全な追跡は難しくなっています。現時点で、個人情報が漏えいしたことをうかがわせるような情報や、二次被害などは起きていません。しかし、漏えいの可能性というのを完全に解消することが難しいという状況になっています。
 改正個人情報保護法では、個人情報の漏えい可能性がある全員への本人通知が求められていますが、すでにNHKの仕事から離れたスタッフなども含まれていたため、それは困難であると判断しました。USBに入っていた個人情報というのは、NHKの職員、関連団体の社員、スタッフの氏名、従業員番号、所属部署などです。このため7月28日、本人通知の代替措置としてNHKオンラインで事案を公表しました。可能な方々には本人通知する作業も並行して進めていまして、これまでのところトラブルなどは起きていません。
 NHKは今回の件を発覚3日後の7月15日に総務省に第1報を送ったほか、事態を知った日から60日目にあたります、9月上旬までにその後の対応も含めた「確報」を送付する予定です。
 今回の事案は、電子錠の委託業者の過失が直接の原因ではありますが、背景には、委託元部局の個人情報に対する認識の甘さがありました。
 個人情報の取り扱いについてNHKの内規で定めていますが、今回の委託元部局はこの業務で扱った情報が個人情報であるという認識に欠けていました。このためA社との間で「個人情報取扱に関する覚書」を交わさずに業務を発注し、作業でUSBを持ち込む場合に必要なウイルスチェックの実施確認も行っていませんでした。いずれもルールはありますが、それがきちんと守られていませんでした。
 こうした状況を受けて、事案公表直後の8月3日に緊急の全国会議を開催し、今回の事案の事実関係と教訓を共有するなど、NHKグループ内で改めて個人情報の取り扱いルールの周知徹底を行っているところです。引き続き再発防止に努めてまいります。この度は大変ご迷惑をおかけいたしました。

 (大草委員)

 きのう、監査委員会でも報告を受けまして、その際の議論を含めて、この場で協議させていただきたいと思います。本事案では個人情報が漏えいしたという事実は認められていないということではありますが、個人情報保護や情報セキュリティといったリスクマネジメントにおける重要な観点で、まずはNHK職員だけではなく、関連団体、業務委託先、取引先も含めて、統一したルールの設定およびその適切な運用が必要であり、その周知徹底と不断の点検を求めます。特に情報セキュリティ対策の大半においては、サプライチェーンも含めた対応、具体的には安全システム環境の整備など、いったんリスク事案が発生した場合に、迅速に対応できる体制が重要です。
 組織改正が予定されているわけですが、できるところから着手していただきたいと思います。どんなリスクへの対応にも共通することですが、リスクに対する現場対応力の向上、グループを含めた職員、社員のコンプライアンスの浸透が何よりも大切であります。来月から始まるコンプライアンス推進強化月間の中でも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 (中嶋理事)

 今回の件では、ルールはあるのですが、きちんと現場まで意識が浸透していなかったということで、緊急の全国会議の中では、関連団体に対する周知も同時に行っています。
 どの企業でも同じだと思いますが、サプライチェーンが弱かったことで、いろいろな問題が起きるということもあります。これからも本体、それから関連団体一体で、リスク事案に対する対応を進めてまいります。
 今度の組織改正で一体的にリスク管理をする部局もできますので、そこできちんと見ながら、第一ラインとなる現場部局が、きちんとみずからリスクヘッジできるような体制をつくっていきたいと思っております。特に個人情報とITセキュリティに関しては、新しいリスク事案として、力を入れてやっていきたいと思います。

 (尾崎委員)

 従業員の自宅パソコンが初期化されたようですが、初期化はふだんやらないことです。証拠を隠したのか、何かUSBのウイルスによって、自分のパソコンの作動がおかしくなったのか、どちらかだと思いますが、その点は大丈夫でしょうか。

 (中嶋理事)

 その点を疑問視いたしまして、この事案が分かったときに、A社に対して、そのままで保存しておくようにと通知をしたのですが、すでにその時点では、自宅パソコンは初期化されていたということです。パソコンにはNHK以外の取引先の情報などが、たくさん入っていたので、つないでおくことによって、外部に漏えいするおそれがあったので、初期化してしまったと説明を受けています。この点は、明確に答えを求めていかなくてはいけない部分ですので、A社にはきちんと対応していきたいと思います。

 (不破委員)

 起きてしまったことで今さらですが、このような時に重要なのは体制の見直しと調査です。体制の見直しは、説明があった内容を模擬訓練なども行い、確実に実施してください。調査については、NHKの中で完了したと説明がありましたが、A社のフォレンジックはまだ調査中と聞きました。私の経験でも、過去にマルウエアに感染してしまったときに、発生して1週間で中間報告、2週間から3週間後には完全な報告が届きました。7月12日に発生してからもう1か月経過した中で、まだ調査中というのは何か理由があるのでしょうか。

 (中嶋理事)

 きのうの段階で、会社側のパソコンについて調査が終了し、自宅のパソコンがまだ調査中ということでした。理由については、できるだけ早く確認をしてまたお伝えしたいと思います。

 (不破委員)

 サプライチェーンの問題についても関わってくると思いますので、確認をよろしくお願いします。

 (原委員)

 自宅のパソコンを初期化した理由が、ほかの情報も漏えいするからということですが、ネットワークから切断すれば漏えいはしませんので、その理由ではまだ疑わしい点が残ると思います。

 (明石委員)

 2点確認です。まず個人情報の氏名と従業員番号等とありますが、その「等」というのは、ほかにどのような内容が漏えいしたかもしれないのですか。次に、従業員番号はセキュリティ上、入館をする際に非常に重要な情報だと思うのですが、その後セキュリティ上の強化など対策は取られたのでしょうか。

 (中嶋理事)

 「等」に関しましては、所属する部局名、一部の管理者のメールアドレスです。入館に関するシステムでは、従業員番号が分かっただけで入り口のチェックは回避できません。ここは確認をしています。

 (明石委員)

 現在流出したかもしれないとされる情報を入手したとしても、入館はできないということですね。

 (中嶋理事)

 そういうことです。

 (森下委員長)

 さまざまな点で改善をされるということですので、よろしくお願いします。

 

 (森下委員長)
 「NHKテクノロジーズ社員詐欺容疑逮捕事案」の報告をお願いします。

 (中嶋理事)
 関連団体であるNHKテクノロジーズの社員が特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕・起訴された事案の懲戒解雇の処分について、報告をします。
 今回の懲戒処分を受けたのは、NHKテクノロジーズメディア技術本部の25歳の女性社員です。この社員は今年3月と5月、仙台市内で警察官を装い、70代と80代の高齢者の自宅を訪れ、それぞれキャッシュカードをだまし取った疑いで逮捕・起訴されました。7月の初公判で、罪を認めています。社員は借金を抱えていたということです。
 この社員は今年5月、体調不良を理由に休暇を申し出て仙台市内の実家に帰っていました。仙台市内で2回目の事件を起こして逮捕されたのは、その数日後の5月30日でした。職場の上司は実家の家族に何度も電話で体調の問い合わせなどをしていましたが、家族は本人が逮捕された以降も、「体調不良のため当面休む。今後の連絡は自分にしてほしい」と説明していました。
 このため、上司は逮捕されていたことに気づかず、7月中旬、国選弁護人から職場に電話があって、初めてそこで逮捕を知ることになりました。
 NHKテクノロジーズは、初公判で本人が起訴事実を認めたことなどを確認したうえで、先月29日、この社員を「懲戒解雇」の処分にしました。同日発令です。処分については、NHKテクノロジーズから公表をしています。
 特殊詐欺事件をめぐっては、報道などで犯罪の撲滅や被害抑止に力を入れて呼びかけてきています。こうした中で、公共メディアに携わる関連団体の社員が逮捕・起訴されたことは極めて重大であると受け止めていまして、深くおわびします。
 綱紀粛正に努め、改めてコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

 (村田代行)

 国選弁護士から連絡があるまでは、この事件は地元のメディアなどでも報じられることはなかったのですか。

 (中嶋理事)

 5月に逮捕され、現地の警察が公表し、地元の新聞が伝えています。ただ、NHKの関連団体の社員であるということは公表していません。契約社員という形で公表していました。

 (村田代行)

 NHKの契約社員としてですか。

 (中嶋理事)

 NHKやNHKグループということは公表されていませんでしたので、NHKテクノロジーズの社員であるということに気づくことができませんでした。

 (森下委員長)

 採用時の問題などあるかもしれません。管理をしっかり行っていただきたいと思います。

 

 

6 議決事項

 (1) 放送法改正に伴う定款の一部変更について(資料1)(資料2)(資料3)

 (伊藤専務理事)
 NHKの定款は、放送法第18条に則り、NHKの基本的な事項を定めたもので、放送法の規定を取り入れたものが多くあり、それらの改正を踏まえて変更したいと考えています。
 主な変更内容は、「民放の責務遂行に対する協力」、「関連事業持株会社」、「割増金」、「還元目的積立金」など、いずれも放送法の改正内容に対応したものです。
 改正放送法の施行について、具体的な日付は今後政令で決まることになっていますが、NHK関係部分は2段階で施行されることになっています。「民放協力」、「関連事業持株会社」、「割増金」に関する規定が施行され、そのあと「還元目的積立金」に関する規定が施行されます。定款についても、それぞれ関連する規定の施行にあわせて、施行日1と施行日2とありますとおり、2段階で変更したいと考えています。
 定款変更案の新旧対照表をつけています。左の列は現行の定款、真ん中の「変更案(施行日1)」の列が第1段階で変更する内容です。「民放協力」については、第4条第4項に規定しています。「関連事業持株会社」に関するものは、第5条第2項・3項、「割増金」に関するものは、第58条第4項などに規定しています。
 表の右の列は、2段階目で変更する内容です。ここで施行する「還元目的積立金」について、6ページ目、第83条に規定しています。主な変更点は以上ですが、そのほか、条文番号の繰り下げなどに対応した変更を行います。
 定款の変更には総務大臣の認可が必要です。ご審議のうえ議決をいただきましたら、すみやかに総務大臣への認可申請を行うこととしています。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (2) 日本放送協会放送受信規約の一部変更について(資料)

 (正籬副会長)
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、令和4年4月1日を施行日とした放送受信規約の変更により、令和2年4月から令和4年9月の放送受信料について、支払いを猶予する措置を現在講じています。
 今回提出しました受信規約の変更は、感染の第7波の到来などで今もなお放送受信料の支払いが困難な受信契約者がいらっしゃるため、当該措置の対象とする期間をさらに半年間延長して、令和2年4月から令和5年3月の受信料については、支払いを延滞した場合であっても延滞利息は発生させないとする内容となっており、施行日は令和4年10月1日としています。
 今回の変更は、受信料制度等検討委員会の答申の内容を踏まえたものとなっています。具体的な変更内容につきまして、議案の新旧対照表により、説明します。
 右側が現行規約、左側が変更案となっています。変更箇所は付則のみです。施行期日は令和4年10月1日です。
 付則第11項について、これまでの規定から半年延長して、令和2年4月から令和5年3月までの間については、放送受信料の支払いを延滞した場合であっても、延滞利息は発生しないとし、延滞利息の発生要件である「放送受信料の支払いを3期分以上延滞したとき」の期間に通算しないとしています。
 受信規約の変更には、総務大臣の認可が必要となります。本日の経営委員会において決定いただけましたら、総務大臣に認可の申請を行います。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (3) インターネット活用業務実施基準の変更について(資料)

 (伊藤専務理事)
 海外にお住まいの日本人などを対象にした日本語チャンネルのサービスをめぐるインターネット活用業務の実施基準の変更につきまして、前回の経営委員会でいただいた「執行部へ検討を求める事項等」のご意見につきまして検討をしました。この意見募集でいただいたご意見の多くが、制度や仕組みについて、より詳しい説明を求めるものでしたので、それにお答えするとともに、変更素案につきましては、修正を加えず、そのまま変更案とさせていただきたいと思います。
 「経営委員会から執行部へ検討を求める事項等」につきまして執行部としての考え方を、意見募集の意見ごとに、ポイントをまとめて説明をします。
 意見募集に寄せられた意見で最も多かったのは、費用をめぐるものでした。今回の実施基準の変更は現在、外国の放送事業者経由で、外国に住む日本人のみなさまにご覧いただいている日本語チャンネル「NHKワールド・プレミアム」につきまして、その国の中で、放送ではなく、インターネットを使って配信する事業者にも提供するために必要となるものですが、その費用を従来の1億円から5億円を超えないとすることにつきまして、ご意見をいただきました。6月に経営委員会で説明した後、費用についてさらに詳しく検討した結果、上限5億円のうち、新たにかかる費用は1億円を超えない見込みとなっています。その大半は外国のネット配信事業者にコンテンツを送るために、有線回線を新たに契約する費用になります。それ以外の4億円についてですが、動画を提供する事業者がこれまで放送事業者でした。それが外国の国内において通信事業者が加わることによって、区分経理上、インターネット活用業務の費用とする必要が出てくるものです。チャンネルの編成運行業務や衛星回線による提供の費用など、現在でも「NHKワールド・プレミアム」の業務では、相当額の費用がかかっています。この提供相手として放送事業者にインターネット配信事業者が加わると、もともとかかっていた費用の一部を、インターネット活用業務の費用とみなす必要があります。その費用はおよそ4億円規模というふうに見込んでいます。
 5億円を超えないうち、4億円規模がこのような部分であり、新たにかかる費用は1億円以下と見ているところです。
 このほかの意見についての考え方をお答えします。受信料を負担していない在外邦人のためのサービスを、受信料を財源として実施することに反対するご意見をいただいています。個人の方からです。
 これについては、邦人向け国際放送は受信料を財源として実施するNHKの必須業務として放送法に定められています。また、これを踏まえ、「NHKワールド・プレミアム」を放送事業者に提供し、在外邦人が日本語の番組を視聴しやすい環境の整備にNHKとして努めてきました。
 海外においても急速にメディア環境が変化し、放送からインターネットへのシフトが進むなかで、「NHKワールド・プレミアム」を動画配信事業者に提供することは、在外邦人への提供を維持、拡充するために必要なもので、受信料の使途として放送法の趣旨にのっとったものであると考えています。
 「3号有料業務」でなく、「3号受信料財源業務」で行うことの説明が不十分ではないかという、日本民間放送連盟からのご意見がありました。
 これについては、受信料の使途として放送法の趣旨にのっとったものであるということと、仮にかかる費用の全額を提供先の海外のネット配信事業者に負担を求めることになると、在外邦人が日本語の番組を視聴できる環境の維持、拡充は困難になるおそれがあると考えています。有料業務として受信料を投入しないという業務と考えると、収支相償となるように対価を設定する必要があり、特に在外邦人が少ない地域などでは、負担が大き過ぎて対象事業者と合意できない、あるいはサービスの利用料金が極端に高額となってしまうということが起きるおそれがあると考えています。
 有料サービス事業者への番組提供とNHKから対価請求を可能とすることは、「3号受信料財源業務」の性格を変質させるおそれがあり、丁寧な説明が必要とのご意見についてです。こちらも日本民間放送連盟からいただきました。
 今回の実施基準の変更は、対象を「NHKワールド・プレミアム」に限定した内容となっています。今回実施しようとする業務で対価を求めることを可能にしても、「3号受信料財源業務」全体の性格を変質させるものではないと考えています。
 有料サービスを行う事業者に番組を提供し、提供先事業者に負担を求めることについて、具体的な条件や課金基準が記載されていない、また、3号受信料財源業務とすることで、国内での本来の受信料財源業務の質・量が低下することは絶対にあってはならないというご意見についてです。テレビ愛媛からいただきました。
 有料サービスを実施している事業者への提供について、具体的な提供条件は、その地域の在外邦人の数や加入者数など事業の規模、あるいは有料サービスの料金水準なども考慮する必要がありますので、一律の基準を設けることは難しいと考えています。
 また、対価の多寡に関わらず、費用が過大なものとならないよう、「年額5億円は超えない」と定め、この範囲で業務を行う考えです。
 「3号受信料財源業務」の実施に要する費用を「5億円は超えない」とすることに反対するご意見、また、具体的な事業イメージを示し、想定費用と妥当性を説明すべきとのご意見をいただきました。
 費用を「5億円を超えない」とすることの意味合いにつきましては、先ほどご説明したとおりです。なお、従来実施している国際放送番組配信の業務なども併せまして、国際発信業務全体として業務の効率化と利便性の向上に取り組んでいるところです。
 費用対効果が見えないとの個人の方からのご意見についてです。これにつきましては、現在の「NHKワールド・プレミアム」は、すべて衛星放送やケーブルテレビを通じた放送事業者経由の視聴です。今後インターネットへのシフトが進めば、視聴可能な世帯がやはり地域によって視聴できなくなってくることが考えられます。このようなことを防ぐためにも、動画配信事業者への提供は必要だと考えています。
 そして5億円の予算枠が増えれば、不正経理の温床になりかねず、賛成できないとのご意見もいただいています。これにつきましては、今回の件に限りませんが、コンプライアンスの徹底に努めていきます。
 附則第2条の削除理由を明確にすべきとのご意見をいただきました。この部分は、NHKプラスの同時配信に関わるものです。
 現在の附則第2条は、地上テレビの常時同時配信の「段階的実施」についての規定です。常時同時配信は1日24時間行うものですが、これまでこの規定に基づきまして、提供時間を限定していました。2022年度から1日24時間実施していますので、この附則第2条は不要になり削除するものです。
 最後に「NHKワールド・プレミアム」で外国に提供できない番組、映像があることについてのご意見です。権利の関係上、海外に放送配信ができない映像はあります。ただ、可能な限りご覧いただけるよう、権利者などと交渉を行っていくということになります。
 オリンピック・パラリンピックなどについても、限られた時間ではありますが、ニュースで映像をご覧いただけるようになりました。今後もサービスの向上に取り組んでいきます。
 「執行部に検討を求める事項」に対する執行部の考え方は以上です。ご意見の中には、丁寧な説明が必要というものが多くありましたので、執行部といたしましても記者ブリーフィングなどを通じて、丁寧にご説明していきたいと考えています。
 「別紙」としている「NHKインターネット活用業務実施基準 変更案」についてです。今回の変更について新旧を対照する形で整理したものですが、6月にお示しした変更素案から修正点はありません。
 また、認可申請に当たりましては、この変更案のほか、参考とされるべき事項を記載した書類を添付することになっています。
 1つ目はインターネット活用業務実施に要する費用に関する事項の算定根拠、これは修正がありません。2つ目が意見募集を始める6月の時点で変更素案とともにお示しした説明資料、3つ目は、経営委員会のほうで公表される予定と聞いています意見募集で寄せられたご意見についてのNHKの考え方を示した資料です。以上の3点を参考書類として添付させていただきたいと考えています。
 本日、議決をいただければ、速やかに認可申請を行う予定です。

 (明石委員)

 国際放送のより幅広い配信のために、インターネット活用業務のところから4億円のコストを計上するということでよいのでしょうか。

 (伊藤専務理事)

 4億円のものにつきましては、これまで衛星を通じて提供をして、それをその国の放送事業者が放送していました。これは放送のコストということになりますので、インターネット活用業務の中に入りません。ただ、今後、海外でインターネット配信されることになりますと、日本からそこまで衛星などを使って送っている部分のコストも、インターネット活用業務の中に入るということになるので、この部分は配賦されるということです。

 

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (森下委員長)
 本件につきましては、経営委員会が実施した意見募集において、54件のご意見をいただき、経営委員会ではすべてのご意見を確認しました。
 経営委員会では、NHKの放送番組を外国の動画配信事業者に提供することに関して、受信料財源業務として実施することや、公平性の観点、費用等について、いただいたご意見を「みなさまからのご意見の結果」ならびに「経営委員会から執行部への検討を求める事項等」として取りまとめたうえで、執行部に提出し、検討を求めました。
 経営委員会が検討を求めた事項等についての執行部の説明は、近年メディア環境が変化し、多チャンネルのサービスを放送だけで行う事業者が減る状況のなか、「NHKワールド・プレミアム」を動画配信事業者にも提供することで、在外邦人がNHKの番組をご覧いただける機会を広げたいという趣旨にかなうものだと判断し、変更案を議決しました。
 執行部は、視聴者・国民および関係者のみなさまからご理解いただけるように、変更内容をていねいに説明していただきますよう、よろしくお願いします。

 

 

7 報告事項

 (1) 2022年度後半期の国内放送番組の編成について(資料)

 (林専務理事)
 今年度後半期の改定について、報告します。
 「2022年度後半期の国内放送番組の編成について」の資料を中心に、主なポイントを紹介します。もう1つの資料、「時刻表」は、随時参考にしてください。
 後半期改定の実施日は各波ともに、10月3日月曜日からとしますが、BS1は、野球のシーズン終了や欧米の夏時間の終了などにともなう改定のため、11月7日の月曜日から実施します。
 1ページです。総合テレビから説明します。ドラマの新シリーズの紹介です。朝の「連続テレビ小説」は、新しいシリーズが10月3日から始まります。ものづくりの町・東大阪で育った主人公が、自然豊かな長崎・五島列島で暮らす祖母との交流を経て、空を飛ぶ夢に向けて奮闘する物語です。なお、このシリーズから、コロナの影響で放送時期がイレギュラーだった「連続テレビ小説」が、通常のスケジュールに戻ります。
 1月からは、新しい大河ドラマが始まります。乱世を生きる運命を受け入れ、仲間と共に未来を切り開いた徳川家康の生涯を、波乱万丈のエンターテインメントとして表現する、第62作の大河ドラマです。
 続いて、平日午後11時台、3か月ごとにコンテンツを変更し、若年層への訴求をねらうこの時間帯に、新たに2つの番組を編成します。
 ひとつは、志を遂げた女性の人生に肉薄する新しいタイプのドキュメント・ドラマ、そして、もうひとつは、ゲームを文化としてとらえ、独自の魅力と奥深さを探求するコンテンツです。
 4月からの3か月間の放送で、女性30代など現役層によく見られたコンテンツが再び登場します。
 2ページです。Eテレです。「若年層ターゲットゾーン」と位置づけている土曜日午後9時台に、2つの番組を新設します。
 ひとつは、悩み多き世代の漠然とした思いや悩み、好奇心に応える一冊を紹介する番組、もうひとつは、年間1500本放送している高校講座をもとにしたクイズを解きながら、その思考の過程を楽しむ番組を編成します。
 3ページです。平日午後10時台は「大人のライフ・教養ゾーン」と位置づけており、多様な知的好奇心を満たす3つの番組を新設します。「科学の歴史」、「サブカルチャー」、「裁縫によるバトル」と、多彩なテーマでお届けします。
 ネットで噂の話題や、現代社会の光と闇を経験した当事者たちの「人生の裏話」を聞き出すトークショーでは、SNS上での話題になるような工夫も図りつつ、若年層への訴求を図ります。
 4ページです。衛星波については、今期から新たに登場する番組はほとんどありませんが、BS1では、オフシーズンの野球ファンの期待に応える番組が7シーズン目に突入します。
 BSプレミアムでは、1993年から10年間放送されて人気を博した音楽番組の高画質版を、BS4Kと同時放送します。BS4Kは、BSPのサイマル放送。BS8Kは変更ありません。
 6ページです。ラジオ第1です。プロ野球のシーズン終了にともなう編成の変更を行います。K−POPアーティストの楽曲を中心に、アジアのポップな音楽とカルチャートレンドをお届けするエンターテインメント番組が、半年ぶりに定時番組として復活します。
 ラジオ第2では、前期の語学番組の後続シリーズが始まります。FMについては、前期からの変更はありません。
 7ページです。データ放送は、後期から始まる「連続テレビ小説」、「大河ドラマ」で、引き続き行います。ハイブリッドキャストでは、ドラマのあらすじ紹介に加えて、ダイジェスト動画を活用して番組の理解増進につなげます。
 字幕放送、解説放送は、「連続テレビ小説」、「大河ドラマ」を含めた複数の新設番組でも実施します。
 8ページです。インターネット活用業務に関しては、大阪局、名古屋局などで放送している夕方のニュース番組に加え、複数の地域の放送局で放送するニュース番組をNHKプラスで提供します。

 (森下委員長)

 今年度は初めからかなり意欲的にいろいろなチャレンジをしているようですが、年度後半でそのような、成果を反映したものはあるのでしょうか。

 (林専務理事)

 夜の10時台を「大人のライフ・教養ゾーン」と位置づけ、新しいテーマを持った番組を編成したのは、様々なマーケティングの結果を反映したものです。また、今年の4月から3か月、放送をして非常に評判がよく、マーケティングの結果が出ているものを、もう一回放送してみようと新たな編成にチャレンジしました。後期も今年度から新しく始めたマーケティングの結果を反映させ新しい番組を制作していきます。当然、放送だけではなくてデジタルあるいはリアルイベントなどと連動をさせながら、視聴者のみなさまに向けてきちんと発信できるように後期も頑張っていきたいと思っています。

 (森下委員長)

 ぜひその改革の中身や成果を、年度の後半に検証して、来年度の計画にまた反映してください。積極的なチャレンジをお願いしたいと思います。

 

 (2) 2022年度後半期の国際放送番組の編成について(資料)

 (林専務理事)
 1ページです。「NHKワールド JAPAN」の英語テレビ放送では、アジアの情報を分厚く伝えるニュース番組の放送時間を、日本時間午後1時台から午後3時台に移設します。アジア各地の、その日の朝からの最新の動きを番組に取り込みやすくして、ニュース内容の充実を図ります。
 月曜日に放送している日本語学習番組の放送開始時刻を、午前10時40から10分間繰り上げて、午前10時30分にします。区切りの良い時間から放送することで、より多くの視聴者に見ていただきやすくするねらいです。
 4ページです。日本語テレビ放送「NHKワールド・プレミアム」では、ニュースを中心とする無料で見られる放送時間は、今年度の前半期と同様、一日およそ5時間になります。
 5ページです。多言語でのラジオ放送では、ロシア語、ヒンディー語、ウルドゥー語、フランス語、ペルシャ語、アラビア語の週末の番組の尺を1分間短縮します。平日と放送時間をそろえ、コンパクトに放送していきます。また、ベンガル語の深夜1時台の送信枠を廃止し、ネットサービスへの移行を進めます。
 最後の13ページです。在外邦人向けの日本語放送「ラジオ日本」では、まず例年どおりラジオ第1のプロ野球終了に伴う番組措置を行います。また、海外安全情報とお知らせ枠の再放送の回数を見直し、ラジオ第1をそのまま放送することで、効率化を図っていきます。
 この国際放送の後半期改定についても、10月3日月曜日から実施とします。

 (森下委員長)

 世界的にウクライナの問題や、日中、米中の問題、いろいろ経済的な問題もあります。非常に変動の大きい時代なので、報道関係についてもかなり強化されると思いますが、ぜひ体制を整えてしっかりやってもらいたいと思います。

 (林専務理事)

 国際放送の報道につきましては当然、国際放送局だけではなく報道局等国内との連携で、しっかりしたものを海外の外国人の方、在留邦人の方、双方に引き続き発信していきます。

 

 (3) 2022年度第1四半期 視聴者活動の状況(資料)

 (正籬副会長)
 目標達成状況について説明します。「受信契約の状況について」、契約総数は、年間目標マイナス10万件に対してマイナス8.4万件、衛星契約はプラス4万件の年間目標に対して、マイナス3.2万件の減少となりました。6月末時点の現在数は契約総数4,147万件、衛星契約2,200万件となっています。
 「支払率と衛星契約割合」について、支払率は半期ごとに集計するため、第2四半期で報告します。衛星契約割合は53.0%で前年度末から増減はありません。
 「訪問によらない取次」については、新規契約が12万件で16.7%の進捗、衛星契約が9万件で18.6%の進捗、基準進捗率の25%までいかない数字にとどまっています。
 新規契約が伸び悩んだ要因としては、不動産会社などの特約店が苦戦したことや、特別あて所配達郵便の発送数が計画を下回ったことなどが挙げられます。
 特約店については、不動産会社の社員の方に受信契約を勧奨していただく意欲の喚起につなげ、挽回を図っていきます。特別あて所配達郵便については、第2四半期以降、発送数を増やすとともに、応諾率の向上に努めてまいります。
 衛星契約は、CATVとの共催イベントの実施や災害連携の取り組みなどを通じて関係性を強化するとともに、施策を加重してまいります。
 次に、「年度別 受信料の収納状況」についてです。受信料の収納額は、当年度分は1,605億円となり、2021年度を10億円下回りました。
 前年度分は20億円、前々年度以前分は6億円となりました。契約数が減少しているため、昨年度から減収となっていますが、年間計画に対する進捗率は堅調に推移しています。

 (礒山委員)

 衛星契約が落ちてきている原因として、対外的に1波削減の方針を明らかにしていることが影響しているのでしょうか。

 (正籬副会長)

 1波削減の方針がどの程度影響を及ぼしているのか、データとしてはありません。衛星契約については、CATV加入者の方からの取次数が減少しており、このことも原因の一つと考えています。

 (礒山委員)

 今後の受信料の値下げに向けて、原資を確保できているという報告を受けていますが、非常に数字が厳しそうな感じがします。今後の進捗も含めてどのようにお考えですか。

 (正籬副会長)

 収納額としては、6月末で24.1%になっています。7月末になると25%は超えていくということで、進捗については堅調です。ただし、契約数が徐々に減ってくるということになると、来年度以降の収納額への影響も出てくる可能性があります。「訪問によらない取次」は、少しずつ成果は出てきていますが、まだ開発途上です。特別あて所配達郵便の応諾率を上げる方法を引き続き検討していこうと思っています。
 ライフライン系の電力、ガス、水道との連携を広げていることや、NHKのいろいろな番組やインターネットなどのオウンドメディアのなかで受信料の手続きの紹介を行うことで、少しずつですが、数字が上がってきています。打てる手はすべて打って、目標に近づけていくという努力が必要だと思います。訪問要員数は計画を超えて減っており、その部分の取次数の減も契約数に影響していますが、少しずつでも上積みをして、目標に近づけていきたいと思っています。

 (井伊委員)

 年間の目標数10万件の減少について、この目標数はどのように決めたのでしょうか。

 (正籬副会長)

 これまでの訪問による営業を縮小して、訪問によらない営業でどの程度目標数を見込むかということは、簡単ではないと考えています。過去の実績や訪問要員の減少の状況を見ながら検討したなかで出した目標です。
 改革は途上ですが、第1四半期でマイナス8.4万件という状況ですので、ここから新規契約や衛星契約の増加につなげていくためには、放送とデジタルと視聴者リレーションと三位一体の活動の中で理解を深めていきたいと考えています。特約店、ライフライン系、CATVとの連携、ありとあらゆることをやっていきます。訪問によらない営業というのは生やさしいものではありませんので、さまざまな施策を積み上げていきたいと考えています。

 (井伊委員)

 目標の設定には高齢化による世帯減も含まれているのでしょうか。

 (正籬副会長)

 含まれています。ただし、単純に世帯減の割合だけをマイナスにするということではありません。高めの目標を掲げています。

 (尾崎委員)

 2021年度は、年間目標マイナス25万件、6月末プラス1.9万件とあります。2021年度の実績は、どれぐらいだったのでしょうか。

 (視聴者局長)

 マイナス14万件です。

 (尾崎委員)

 目標を上回ったということですか。

 (視聴者局長)

 踏みとどまったという状況です。

 (正籬副会長)

 衛星契約は6月末でプラス3.0万件ですが、年間で言うとマイナスになりました。これは訪問要員体制の縮小の影響が大きいです。昨年は4月初頭で約3,000人いたのですが、今年の7月初頭でおよそ1,100人まで減っています。昨年の第1四半期は、訪問要員の数がほぼ従来どおりだったので、そこで実績をあげていたという部分もあります。単純に昨年度と比べると厳しい状況ですが、今後は、訪問によらない営業で着実な積み上げを目指していきます。

 (尾崎委員)

 6月末までの経過と年間目標を提示されたときに、去年の状況がわかれば、今年の目標に対しての進捗が過達か未達なのかが分かり、取り組みの変更などもできると思います。あわせて、目標だけでなくて実績なども記録してほしいと思います。

 (正籬副会長)

 わかりました。

 (堰八委員)

 訪問によらない取次の新規が16.7%の進捗、収納額は24.1%、取次数と収納額ですから単純な比較にはなりませんが、この差は、訪問による営業によって埋められているのでしょうか。

 (正籬副会長)

 受信料の支払方法には2か月、6か月、12か月と3種類あります。現在、収納額としては堅調であるというのは、前払いで受信料をお支払いいただいている方が多いことが影響しています。ただし、契約数が減少していけば、後々収入にも響いてくる可能性はあると考えています。

 (堰八委員)

 法人委託事業者が撤退していくなかで、さまざまな連携を進めていることは理解しています。引っ越しをして、自主的に住所変更をして引き続き支払ってくれる視聴者と、いろいろな提携機関と連携をして、上がった成果と照らした時に、その効果について、どのように把握をしているのですか。

 (正籬副会長)

 特別あて所配達郵便やライフライン系の連携については、月ごとに住所変更や新規契約の実績を把握しています。
 インターネット上で入力いただいた、名前や住所などの情報をNHKの手続きサイトに連携する取り組みも、一定の数が徐々に上がってきているという傾向はありますので、可能性を深掘りしていく必要があると思います。
 テレビの画面に映る二次元コードで住所変更や新規契約をしてくださる方もいます。放送を受信できる設備を持っていて契約をしていただいていない方へのアプローチや、契約手法を考えていくことが重要です。試行錯誤しながら、特別あて所配達郵便なども含めて、視聴者リレーションに取り組み、KPIを設定し効果測定を行って少しでも効果があるものを面として広げていく取組みを地道にやっていきます。

 (大草委員)

 ライフライン系との連携は大変有効だという議論がありますが、連携をうまく成功させると、かなり見通しが変わってくると思います。いかがでしょうか。

 (正籬副会長)

 一部の電力会社では、引っ越しで手続きをされた方に届く封筒に二次元コードを印刷し、そこからNHKオンラインの「受信料の窓口」にアクセスしていただく取り組みにご協力いただいています。多くの顧客を持っているライフライン系の企業との連携を強化していくことを最重点課題として考えています。

 

 (4) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

 (5) 2022年度第1四半期業務報告(データ更新版)(資料)

 (森下委員長)
 報告事項(4)(5)について、特段の質問などがなければ、資料の確認のみで、報告に代えさせていただきます。

 

<前田会長、正籬副会長、専務理事、理事 退室>

 

<山名理事、安保理事、山内理事、熊埜御堂理事 順次入室>

 

 

8 評価・報酬部会

 (1) 2022年度役員ヒアリング

 山名理事、安保理事、山内理事、熊埜御堂理事に対して、2022年度役員ヒアリングを実施した。

 

<山名理事、安保理事、山内理事、熊埜御堂理事 ヒアリング終了後、順次退室>

 

 

9 今後の議事運営について

 今後の議事運営について、情報共有と意見交換を行った。

 

 

10 内部統制関係議決等について

 内部統制関係議決等について、事務局から説明を受けた内容を踏まえ、意見交換を行った。

 

 

11 指名部会

 会長任命に関する指名部会を開催した。

 

 

 森下委員長が散会を宣言。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

2022年9月13日       

森 下  俊 三 

 

 

大 草   透