＜会　議　の　名　称＞

第1402回経営委員会

 

＜会　議　日　時＞

2022年6月14日（火）午後1時30分から午後4時5分まで

 

＜出　席　者＞

〔経　営　委　員〕

	◎	森　下　俊　三	○	村　田　晃　嗣	明　石　伸　子
		井　伊　雅　子		礒　山　誠　二	尾　崎　　　裕
		堰　八　義　博		高　橋　正　美	長谷川　三千子
		不　破　　　泰		水　尾　衣　里	渡　邊　博　美

◎委員長　○委員長職務代行者（以下、「代行」という。）

 

〔執　行　部〕

	前　田　会　長	正　籬　副会長	林　　　専務理事
	板　野　専務理事	小　池　専務理事	伊　藤　専務理事
	児　玉　理事・技師長	中　嶋　理　事	熊埜御堂　　理事
	山　内　理　事	安　保　理　事	山　名　理　事

 

 

＜　場　　　所　＞
○放送センター　　22階経営委員会室　　21階役員会議室

 

＜　議　　　題　＞

 

１　議決事項

　(1) 経営委員会事務局職員の同意人事について

 

２　説明会　コンテンツ目標管理について

 

３　説明会　放送法改正を受けたスケジュールについて

 

４　視聴者のみなさまと語る会（東海3県・学生）登壇者報告

 

５　今後の経営委員会体制について

 

６　今後の議事運営について

 

７　議事録確認

 

８　委員長報告

 

９　監査委員会報告

 

１０　視聴者のみなさまと語る会（山形）開催報告

 

１１　審議事項

　(1) インターネット活用業務実施基準の変更について（資料）

 

１２　報告事項

　(1) 令和3年度業務報告書の構成および今後のスケジュールについて（資料）

 

１３　今後の議事運営について

 

１４　今後の経営委員会運営について

 

 

＜議事経過＞

 

＜経営委員　入室＞

 

　森下委員長が経営委員会の開会を宣言。

 

　（森下委員長）
　本日の経営委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、みなさまにはマスクを着用のうえ、出席いただいています。

 

　本日の議題および日程について説明。

 

＜正籬副会長　入室＞

 

 

１　議決事項

　(1) 経営委員会事務局職員の同意人事について

　経営委員会事務局職員の人事について、正籬副会長から説明を受け、同意した。

 

＜正籬副会長　退室、前田会長、熊埜御堂理事　入室＞

 

 

２　説明会　コンテンツ目標管理について

　コンテンツ目標管理について、執行部から説明を受け、意見交換を行った。

 

＜前田会長、熊埜御堂理事　退室、伊藤専務理事　入室＞

 

 

３　説明会　放送法改正を受けたスケジュールについて

　放送法改正を受けたスケジュールについて、執行部から説明を受け、意見交換を行った。

 

＜伊藤専務理事　退室＞

 

 

４　視聴者のみなさまと語る会（東海3県・学生）登壇者報告

　6月2日にオンライン方式で開催された「視聴者のみなさまと語る会（東海3県・学生）」に登壇した井伊委員、尾崎委員から報告を受けた。

 

 

５　今後の経営委員会体制について

　今後の経営委員会体制について、情報共有と意見交換を行った。

 

 

６　今後の議事運営について

　今後の議事運営について、情報共有と意見交換を行った。

 

＜前田会長、正籬副会長、専務理事、理事　入室＞

 

 

７　議事録確認

　第1401回（2022年5月31日開催）の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2022年6月17日に公表することを決定した。

 

 

８　委員長報告

　（森下委員長）
　私から経営委員会体制、監査委員会の体制について報告します。
　本日の経営委員による経営委員会において、新たな「経営委員長職務代行者」の選出を次回6月28日の経営委員会で行うこととしました。
　なお村田代行の現任期が6月19日に終了するため、翌6月20日以降、6月28日に新たな体制で代行を決定するまでの間は、村田委員に「経営委員長職務代行者の職務を行う者」を務めていただきます。
　また6月19日をもって高橋委員、渡邊委員が退任されることにより、6月20日以降、監査委員が欠員となるため、本日の経営委員による経営委員会において、新たに監査委員を任命いたしました。
　まず新たに常勤の経営委員に任命される大草透氏に、経営委員に任命される6月20日をもって、監査委員を務めていただくことを決定しました。
　また新たに堰八委員にも監査委員を務めていただくことを決定しました。
　これにより、監査委員会は6月19日まで、高橋委員、堰八委員、水尾委員、渡邊委員の4人の体制となり、6月20日以降は大草委員、堰八委員、水尾委員の3人の体制となります。
　経営委員会体制、監査委員会体制についての報告は以上です。

 

 

９　監査委員会報告

　（森下委員長）
　本日の経営委員会スケジュールにはございませんが、監査委員会からの申し出により、高橋監査委員から報告いただきます。

　（高橋監査委員）
　監査委員会から報告させていただきます。
　森下委員長からのご説明にもありましたように、堰八義博委員が本日をもって監査委員に任命され、大草透氏が常勤経営委員に任命される今月20日をもって監査委員に任命されることを受け、先ほど臨時の監査委員会を開催し、それぞれの任命日をもって、両氏を選定監査委員に選定することを議決しました。
　選定監査委員は調査権や報告徴収権について規定した放送法第44条等に定められており、監査委員会が選定することとなっています。放送法も全員が選定監査委員になることを妨げておりませんので、これまでも監査委員全員が選定監査委員になっています。私からは以上です。

 

 

１０　視聴者のみなさまと語る会（山形）開催報告

　（経営委員会事務局長）
　2022年度1回目の「視聴者のみなさまと語る会」を4月16日土曜日に山形県にお住まいの方を対象にオンラインで開催し、16人が参加しました。
　経営委員会から不破泰委員、水尾衣里委員の2人、執行部から児玉圭司理事・技師長、伊藤浩理事、大泉謙山形放送局長の3人が出席し、水尾委員から協会の基本方針や重要事項として経営委員会やＮＨＫの役割、「ＮＨＫ経営計画（2021−2023年度）」の概要などについて説明しました。
　司会は柴田祐規子アナウンサーが担当し、「全国向け放送・インターネット・イベントなどのサービス、経営全般などについて」、「地域放送・サービスについて」をテーマにＮＨＫの放送・サービス全般について意見を伺いました。
　参加者からは「経営のスリム化は、ＮＨＫの真摯な態度が感じられてすばらしい」、「スマートフォンなどでＮＨＫのサービスを利用する方法をもっと広報してほしい」、「ＮＨＫプラスで衛星放送の番組も視聴できるようにしてほしい」といった意見や要望が寄せられました。
　また放送については「新年度の番組は、各ニュース番組の始まりの画面が共通になり、ＮＨＫの一日のニュース番組がすべてつながっているイメージで非常にきれいでよい」、「大学生の中にはテレビを見ずにインターネットですべて済ます人もいるが、ネットには不確かな情報や間違いもある。ＮＨＫにはこれからも正確な情報のニュースを発信してほしい」などのご意見がありました。
　地域放送・サービスについては「地域に密着したイベントや放送をさらに増やしてほしい」、「ＮＨＫを見る価値をＮＨＫ山形の放送のどこに見出していくのかが知りたい」、「『らじる★らじる』で山形放送局の番組も聴けるようにしてほしい」といった要望が寄せられました。
　ミーティング終了後には、「連続テレビ小説『ちむどんどん』制作の舞台裏」と題して、番組制作統括による講演会を開催しました。ご報告は以上です。

 

 

１１　審議事項

　(1) インターネット活用業務実施基準の変更について（資料）

　（伊藤専務理事）
　インターネット活用業務の実施基準の変更の素案をとりまとめましたので、ご審議をお願いします。
　今回の変更は、海外にお住まいの日本人に向けたサービスの維持・強化のために行うものです。変更内容をまとめた資料をもとにご説明します。
　海外に住む日本人に向けたテレビサービスとして、「ＮＨＫワールド・プレミアム」があります。ＮＨＫが衛星を経由して、外国の放送事業者に番組を送ります。その放送事業者がその国に住む日本人に対して、有料で放送やケーブルテレビで番組を届けるしくみになっています。
　日本についての最新の情報や海外に住む日本人にとって必要な安全・安心に関わる情報を日本語でお届けするなどの目的で実施しています。しかし、近年インターネットサービスの充実などに伴い、これまでお願いしてきた放送事業者の中にもインターネット事業に進出・転換する例や、サービスをやめるケースも出てきています。
　そこで、これまで外国の放送事業者を対象に行ってきたこのサービスをインターネット配信事業者にも門戸を開こうと考えています。そうした事業者を活用することで、将来にわたって海外に住む日本人にＮＨＫの番組をご覧いただける環境を維持・拡充させることが目的です。
　ただその場合、ＮＨＫのインターネット活用業務に位置づけられますので、実施基準の変更が必要になります。それが今回の変更です。
　この取り組みにあたっては、通信事業者への映像、音声の提供になりますので、新たに専用線を引く場合もあると思われます。そのような費用と放送の送出、運用をめぐる費用などで、合計で最大5億円を想定しています。
　今回のように受信料を使って外国の動画配信事業者に番組を提供する業務は放送法第20条第3号の業務、「3号受信料財源業務」にあたります。ちなみに、ＮＨＫプラスのようにＮＨＫが視聴者に直接届ける業務は「2号受信料財源業務」と呼んでいます。
　3号受信料財源業務に関するこれまでの運用例では、例えば東日本大震災といった大規模災害の際に、避難所にいらっしゃる方々に向けて正確な最新情報をお伝えするため、通信事業者にＮＨＫの番組をそのまま配信したことがあります。その場合は無料で番組を提供し、動画配信事業者からも実際に受信される視聴者の皆さまに無料でお届けするという枠組みでした。
　今回の場合は、海外に住む日本人の方々に、安全・安心をはじめとした正確で信頼できる情報を日本語で届けるという目的で、通信事業者に番組を送るわけですが、そのための費用を受信料で賄うという考え方です。
　相手の通信事業者にすべてのコストを負担してもらおうとすると、サービスを利用する日本人の方々に相当の負担となりますので、低廉で使いやすいサービスを実現するための措置と考えているところです。
　放送法第20条第3号に定められた3号業務には、ほかにビデオオンデマンド事業者に提供している業務があります。この場合は受信料による負担はなく、収入で費用を賄う収支相償を原則とする点が大きく違っています。
　変更する条文です。別紙「ＮＨＫインターネット活用業務実施基準　変更素案」に新旧対照表の形で記載しています。変更後の施行日を来年4月1日とすることなどを記載しています。また費用の算定の考え方については、別添の「インターネット活用業務の実施に要する費用に関する事項の算定根拠」に示しています。ご説明は以上です。

（不破委員）	海外事業者へのコンテンツの提供が有線でないといけないというのはどのようなことを想定していますか。
（伊藤専務理事）	衛星の場合もありますし、有線を求められるケースもあるということです。
（不破委員）	ライブ映像ではなくても有線が求められることがあるということですか。
（伊藤専務理事）	基本的にはライブで提供しますが、有線を求められるケースもあるだろうということです。
（森下委員長）	費用の上限を1億円から5億円に上げる算定の根拠はどのような考え方ですか。
（伊藤専務理事）	今申し上げた新たな回線費用が生じるケースがあるだろうということです。もう一つは、これまで衛星回線を使って、海外の放送事業者にコンテンツを提供してきましたが、仮に衛星を使って、通信事業者に提供する場合も応分の配賦をする必要があるだろうということで、最大を見積もっても5億円という枠で収まるのではないかと考えています。

　（森下委員長）
　それでは、この案を大筋で了承し、意見募集の手続きに進みたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

　（「異議なし」の声あり）

　（森下委員長）
　それでは、ただ今の審議を踏まえ、インターネット活用業務実施基準の変更について、経営委員会は執行部案を大筋で了承します。
　30日間の意見募集の後、本件については改めて審議します。それでは、本件を終了します。

 

 

１２　報告事項

　(1) 令和3年度業務報告書の構成および今後のスケジュールについて（資料）

　（伊藤専務理事）
　令和3年度業務報告書の構成および今後のスケジュールについてご説明します。
　業務報告書は放送法第72条に基づき、毎年度の事業の実施結果についてとりまとめるもので、ＮＨＫの業務の概要を対外的に報告する唯一の公式文書、法定の文書です。
　この報告書は、放送法に規定された各業務の実施状況について、その年度内に発生した事実を網羅的かつ客観的にＮＨＫ自身の主観的な評価を加えることなく、正確に書き留めるべきものです。
　報告書には監査委員会の意見書を添えて、6月末までに総務大臣に提出しなければならないことになっています。総務大臣への提出後は、大臣が意見を付し、内閣を経由して、財務諸表とともに国会に報告されます。
　したがって、この業務報告書は総務大臣に提出しますが、国会報告資料としての性質を持っております。
　編集にあたっては記載事項に過不足のないよう留意しつつ、簡潔な記述に努めます。
　令和3年度版の主な記載事項は、中期経営計画に基づいて業務を執行し、ジャンル管理による放送・サービスの価値最大化、地域情報の発信強化、営業経費の削減、設備投資の見直し、人事制度改革、グループ経営改革などに取り組んだことなどを記載しています。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、感染防止対策を徹底したうえで、放送やインターネット、営業活動、イベントを始めとする視聴者対応などの業務を実施したことも記載しています。東京オリンピック・パラリンピックやウクライナ情勢について、視聴者に必要な情報をお届けしたことも記述しています。これらについては事業の概況を記載した報告書の第1章に特記するとともに、各業務の実施状況を記載した第2章以降に詳しく記載しています。
　業務報告書の構成は放送法施行規則に定められており、具体的な構成は、放送、調査研究、営業・視聴者対応、放送設備、業務組織、内部統制、財政、子会社等など、ＮＨＫの業務全体について網羅的に記載するものとなっております。
　今後のスケジュールとしては引き続き編集作業を進め、業務報告書の案について6月28日の経営委員会にご提案する予定です。議決をいただけましたら、財務諸表とともに総務大臣に提出し、公表を行います。ご説明は以上です。

 

　（森下委員長）
　本日の経営委員会が最後の出席となります、高橋委員、渡邊委員から、経営委員退任のごあいさつをいただきます。

　（高橋委員）
　大変お世話になりました。ありがとうございました。
　2017年に上田さんが会長になられるということで、こちらの経営委員を拝任しまして5年4か月、本当に貴重な経験をさせていただいて、また大過なくきょうまで迎えられたのは、皆さま方のご協力のおかげだと思っております。この場を借りて、深くお礼申し上げたいと思います。
　最後になりましたが、皆さま方のご健康とご健勝、それからＮＨＫ、経営委員会のますますのご発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもお世話になりました。

　（渡邊委員）
　私は2016年、平成28年6月に、本当にこういうすばらしいお仕事を頂戴して、6年間、無事終わろうとしております。
　この6年間は、本当に国内外でさまざまな自然災害あるいはコロナ、ウクライナ情勢など暗いニュースもありましたが、東京オリンピック・パラリンピックなど明るいニュースもたくさんありました。何よりもＮＨＫは前田会長の下、思い切った改革が現在進行中でございますので、成功することをお祈りしております。
　今後は私も一視聴者としてＮＨＫの番組を本当にたくさん見て、そしてエールを送っていきたいと思います。
　理事の皆さま、経営委員の皆さま、そして何よりも事務局の皆さまに支えていただいたことを心からお礼申し上げます。
　本当にありがとうございました。

 

＜前田会長、正籬副会長、専務理事、理事　退室＞

 

 

１３　今後の議事運営について

　今後の議事運営について、情報共有と意見交換を行った。

 

 

１４　今後の経営委員会運営について

　今後の経営委員会運営について、情報共有と意見交換を行った。

 

 

　森下委員長が散会を宣言。

 

 

　上記のとおり確認する。

 

2022年6月28日	森　下　　俊　三
	大　草　　　透