日本放送協会第1397回経営委員会議事録
（2022年3月22日開催分）
第1397回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1397回経営委員会
＜会 議 日 時＞
2022年3月22日（火）午後1時30分から午後5時00分まで
＜出 席 者＞
〔経 営 委 員〕
| ◎ | 森 下 俊 三 | ○ | 村 田 晃 嗣 | 明 石 伸 子 | |
| 井 伊 雅 子 | 礒 山 誠 二 | 堰 八 義 博 | |||
| 高 橋 正 美 | 長谷川 三千子 | 不 破 泰 | |||
| 水 尾 衣 里 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔執 行 部〕
| 前 田 会 長 | 正 籬 副会長 | 若 泉 理 事 | |
| 小 池 理 事 | 林 理 事 | 伊 藤 理 事 |
＜ 場 所 ＞
○放送センター 22階経営委員会室
○福島放送局（※テレビ会議システムにより接続）
＜ 議 題 ＞
１ 説明会
(1) 報道強化に向けた基本方針について
２ 議事録確認
４ 議決事項
(1) 令和4年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について
(2) 「職員の給与等の支給の基準」の改正について（資料1）（資料2）
(3) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
５ 報告事項
(1) 令和4年度国際放送等実施要請への回答について（資料）
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
６ 評価・報酬部会
７ 2022年度「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守について
＜議事経過＞
＜経営委員 入室＞
森下委員長が経営委員会の開会を宣言。
（森下委員長）
本日の経営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本部と福島放送局をテレビ会議システムで接続しての開催となります。なお、みなさまには、座席の間隔をとって出席いただいています。
本日の議題および日程について説明。
＜正籬副会長、小池理事、伊藤理事 入室＞
１ 説明会
(1) 報道強化に向けた基本方針について
執行部から「報道強化に向けた基本方針」について説明を受け、意見交換を行った。
＜正籬副会長、小池理事、伊藤理事 退室、前田会長 入室＞
２ 議事録確認
第1396回（2022年3月8日開催）の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2022年3月25日に公表することを決定した。
（高橋監査委員）
監査委員会から放送法第39条6項に基づき、監査委員会の活動結果についてご報告します。
対象期間は2021年12月1日から2022年2月28日までです。この期間中の四半期業務報告に記載されました業務および監査委員が必要と認めた業務を対象に監査を行いました。
報告書は監査実施計画にしたがい、「Ⅰ 業務監査」「Ⅱ 会計監査」「Ⅲ 監査委員会の活動」の3つのパートで構成しています。
本日は「Ⅰ 業務監査」のうち、「監査委員会の認識」の要旨を中心に説明します。
重点監査項目の1つ目は「内部統制の推進およびリスクマネジメントの取り組み」です。資料の「監査委員会の認識」をご覧ください。協会がリスクマネジメントや内部監査の高度化に向けた新たな取り組みを展開していることを監査委員会は評価します。今後は分析結果等をどのように現場の職場環境の改善やリスクマネジメントの強化に結び付けていくのか、その成果を期待しています。特に構造改革の進捗に伴い、組織や業務の変革に直面している職員のモチベーションの維持には、これまで以上の目配りや丁寧な対応を求めます。関連団体で多額の不正が明らかになったことは遺憾です。引き続きグループ全体で内部統制の強化やコンプライアンスの徹底に取り組む必要があると考えます。ＩＴ施策は構造改革を成功させる必要条件であり、強い覚悟で本体・グループに横串を通すことが求められます。監査委員会は、協会が外部の専門家の知見も生かしながらＩＴセキュリティを含むＩＴガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを期待しています。
重点監査項目の2つ目は「公共メディアとしての放送・サービスの取り組み」です。正確な情報を確実にあまねく届けることは、公共メディアとして何より重要なことです。2月下旬、午後3時のニュースが放送できない事態が発生したことは極めて遺憾です。二度と起こすことのないよう、万全の対策を施すことを強く求めます。新番組開発などコンテンツ制作における「新しいＮＨＫらしさ」の追求では、その内容だけでなく、斬新かつ効率的なつくり方、インターネットなど多様な伝送路、適正な働き方、視聴者起点の調査に基づく番組評価など、さまざまな角度から従来のやり方を見直し、「新しいＮＨＫ」と言うにふさわしい成果を上げることを期待し注視していきます。
3つ目は「スリムで強靱な『新しいＮＨＫ』に向けた取り組み」です。
協会が公共メディアとして「情報の社会的基盤」の役割を果たしていくため、さまざまな構造改革が確実に実行されるのか、そうした中で想定されるリスクについて役員が強いリーダーシップを発揮し、全体最適の観点でスピーディーに対応しているか、監査委員会は強い関心をもって注視していきます。役員がみずから改革について全職員向けに説明していくことは進むべき方向性を1つにあわせていくために不可欠であり、継続的な取り組みを求めます。的確な情報共有で不安を取り払うとともに、職員のモチベーションを高め、役職員が一丸となって新しいＮＨＫへの転換を図ることを期待しています。
4つ目は「ＮＨＫグループ経営改革の取り組み」です。財団統合によって社会貢献事業をより一層強化するとともに、その取り組みについて視聴者・国民の理解を促進し、ＮＨＫグループ全体でのブランド価値向上に努めることを期待します。特にＮＨＫ交響楽団は世界に誇るオーケストラとしてグループ全体で財政面からもしっかり支え、育ててもらいたいと考えています。財団統合や中間持株会社の設置検討を進めるうえで、給与を含む人事制度やシステム等の見直しをどのように進めるのか、小規模な関連団体のガバナンス強化に向けて、グループ間でのシステム連携や人事施策などがどのように行われるのか、強い関心を持って見てまいります。不正根絶に向けて再発防止の実効性と継続性が確保されるよう、本体・グループの全員が高い倫理観をもって業務に取り組むことを強く求めます。
その他の監査項目として「放送センター建替に向けた取り組み」を取り上げています。
建設計画の抜本的な見直しや「ＮＨＫ川口施設（仮称）」の整備にあたっては長期的な視野を持ってコンテンツの制作環境を整備することが不可欠です。会長直轄プロジェクトで得られる知見も活用して、効率的なオフィス設計に加え、やりがいを持って働ける職場環境が実現できることを期待しています。長期プロジェクトにおいてはマネジメントの継続性が担保されることが欠かせません。そのための適切な管理体制が維持されているか、監査委員会では継続して実態把握の機会を設けるなど、高い関心を持って見てまいります。
加えて今期は監査項目以外の事項として「『ＢＳ1スペシャル』報道について」も記載しています。
「Ⅱ 会計監査」「Ⅲ 監査委員会の活動」については報告書をご覧ください。以上が活動結果報告書の主な内容です。
続いて「2022年度監査委員会監査実施方針」についてご報告します。この実施方針は来年度の監査委員会監査の基本的な方針を示したもので、本日3月22日の監査委員会で議決しました。
実施方針は4項目あり、「重点監査項目」「実施内容」「意見書の作成および活動結果報告」「年間監査計画」です。内容は昨年度とほとんど変わりません。実施内容については業務監査と会計監査を行い、昨年度に引き続き、外部専門家の知見を活用することを特記しています。重点監査項目と年間監査計画については別途定めることとしています。
2021年度の監査活動全体がことし6月の意見書に集約されますので、重点監査項目と年間監査計画はそれを踏まえて7月にご報告したいと考えています。2022年度監査委員会監査実施方針についての報告は以上です。
続いて「選定監査委員に対する子会社管理状況等の報告」についてご報告します。
監査委員会は本日、協会による子会社管理の状況等について、関連事業統括理事から報告を受けました。これは内部統制関係議決の中の「会長は、監査委員会が選定する監査委員に対して、定期的に子会社の管理の状況等を報告する」という規定に基づくものです。
2022年3月までの主な取り組みについて、3つの視点に沿って報告がありました。ポイントを絞ってご報告します。
資料に赤字で記載された部分を中心に説明がありました。
1つ目の「ビジョン・価値観の共有促進」です。関連団体に対するタイムリーな情報共有と子会社に出向した職員の提言に基づき、みずからが検討した子会社社員から経営人財を育成する計画のイメージについて報告がありました。
2ページです。「グループガバナンス強化」では子会社監査役連絡会の開催について報告がありました。
3ページです。2022年度経営目標制度の改善では2021年から始めた経営目標フレームを改善し、評価項目に「ＮＨＫグループへの貢献」を追加したことについて報告がありました。
4ページです。「グループ全体での業務効率化・管理高度化」についてです。5財団統合に向けて検討部会での協議が開始されるとともに、重要事項を確認するための機関として、関連事業局長を座長に統合財団の理事長が参加する「合同経営戦略会議」が立ち上がりました。また感染拡大で大きな影響を受けた子会社の経営状況について報告がありました。
5ページです。これらの報告の中で特にお伝えしたいのが「2022年度経営目標制度の改善」についてです。ＮＨＫが関連団体ごとにグループ目標を設定していましたが、グループ全体で取り組む共通方針「グループ経営重点事項」に改めます。各団体は委託元部局や関連事業局とともにグループ経営重点事項を踏まえた2022年度の経営目標や事業計画を定めます。評価のポイントとして、「スリムで強靱」な体制構築、「新しいＮＨＫらしさの追求」等に「ＮＨＫグループへの貢献」を加え、グループ一体化を推進するものです。各団体のガバナンスについても評価に組み込まれており、内部統制の強化につながることが期待されます。
これについて本日の監査委員会では、「社員や職員のモチベーションが高まり、適材適所に人材が配置されることは重要だ。グループ全体での人事施策の見直しについて誰もがよかったと思えるようにするためには、きめ細かい対応が必要」との意見が出ましたのでご報告いたします。
監査委員会としてはグループ経営改革やグループガバナンス強化の取り組みについて、引き続き協会役員の職務執行監査の観点から注視してまいります。
「協会による子会社管理状況等」について、監査委員会は今後もおおむね四半期ごとに協会から報告を受け、経営委員会に報告してまいります。
続いて「関連団体社長・理事長ヒアリング」です。
監査委員会では、協会による関連団体の管理状況を確認するため子会社11社の社長ならびに関連公益法人等9団体の理事長へのヒアリングを実施しました。子会社については去年10月から11月にかけて、関連公益法人等については1月から3月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りながら対面方式で実施しました。
今回は「スリムで強靱」な体制構築に向けた取り組みと改革を進めるうえでの課題・懸念事項を中心にお話を伺いました。主な内容について報告させていただきます。なお課題や懸念事項について、すでに対応を進められているものも含まれますが、本報告はヒアリング実施時点で伺ったものをまとめていますので、その点ご了承ください。
まず「スリムで強靱」な体制構築に向けた取り組みについてです。
会長特命事項への取り組みなどを通じて、各社重複業務の整理や役員数の見直し、組織内の横連携強化に資する組織改正、支社や支所の集約などにより、「スリムで強靱」な経営基盤の整備を進められています。
本体からの業務委託縮小に向けて採用抑制や配置転換を含む要員計画の見直しを進める一方で、関連団体間の連携施策が進んでいます。子会社では自主事業の強化・拡大について検討が進められ、子会社連携によるオンラインイベントの開催など、シナジー効果が期待できる新たな事業も模索されています。1人の理事長が兼任する4財団では財団統合に先駆けて、それぞれの強みを生かした連携を図り、気仙沼市での防災セミナーで成果を上げたと伺いました。
福祉ライブラリーのオンライン化、公演等のチケットレス化、オンライン学習システムなど、多くの団体でデジタル化・オンライン化の対応が進められています。ユーザーの利便性向上やデータ活用によるサービス改善につながるだけでなく、業務効率化にもつながることが期待されます。
猛スピードで改革が進められる中、改革の目的や目指す方向性を共有することは重要です。社長みずから社員に語りかける機会を設けたり、社員どうしがつながる取り組みなど、風通しのよい職場づくりや社員のエンゲージメントを高める施策にも取り組まれています。一例を紹介しますと、ＮＨＫエンタープライズでは毎週水曜日のランチタイムに松本浩司社長がみずから司会を務め、若手社員とのやり取りを全社員向けにネット配信する「コージーコーナー」が開催されているそうです。
次に改革を進めるうえでの課題・懸念事項についてです。
1つ目は人材です。改革の成功や組織が成長していくためには、転籍・出向・独自社員の間でノウハウの共有が進むことや社員のモチベーション向上と育成が課題であるという声がありました。
2つ目は内部統制です。間接部門のスリム化が進む中、リスク管理機能のレベル維持が課題に上げられていました。これについては関連団体で共通する管理機能を集約することに対する期待がありました。
ヒアリング結果については協会にフィードバックし、グループ経営に生かしてもらう考えです。報告は以上です。
（村田代行） |
「ＮＨＫ川口施設（仮称）」へのドラマ制作部門のシフトについて、制作現場の方々へのヒアリングや説明は順調に進んでいますか。川口でも新しい技術などいろいろなことができると思いますが、現場とのコミュニケーションがうまくいかないと職員のモチベーション低下につながると思います。そのあたりについて協会内でどれぐらい意思疎通ができているのか、現状を教えていただけますか。 |
（前田会長） |
役員による説明会をすでに終えています。川口にすべてを集約するわけではありませんので、川口でやることのメリットはどのようなところにあるのか、逆に川口に全部が集中したらデメリットがどうなるのかを含めて説明しています。いろいろな質問がありますので、すべてに丁寧にお答えしています。 |
（渡邊委員） |
高橋委員から報告があったように、具体的な施策が目に見えるようになってきました。どのように実行されるかについて、理事や幹部と職員との間で問題意識やＮＨＫが目指すものを共有できるかどうかが、構造改革の成否に関わるのではないかと思います。その点に注目して推進していただきたいと思います。 |
（明石委員） |
グループ改革の中でグループのトップに将来有望な本体の方を配置するのは非常に画期的な取り組みだと思いますが、それによって各社ではどのような変化が起こっていますか。 |
（高橋監査委員） |
みなさん年代もほぼ横並びで本部のことをよく知っているということもあり、今まではとにかく自社だけで何とかしようと思っていたものが、子会社間でいろいろな話をしながら進めているようです。その意味では昔に比べると子会社間の協力体制は非常によくなってきたと思います。連携自体がよくなり、お互いの強い面を組み合わせて視聴者のみなさまにどのように喜んでいただくか、イベントなどでもそのような動きが出ています。 |
＜伊藤理事 入室＞
４ 議決事項
(1) 令和4年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について
（伊藤理事）
「令和4年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画」の認可申請についてご説明します。
ＮＨＫの令和4年度予算が事業年度の開始日までに国会の承認を得ることができない場合に経常的な事業運営に支障を来さないよう、放送法第71条の規定に基づいて暫定予算を総務大臣に認可申請します。
ただし、本日議決をいただきましても、申請については会長が諸情勢を判断のうえ決定します。
この議案の決定には本予算の国会承認を解除条件として付し、本予算が国会で承認されれば、効力を失うこととします。
ご説明は以上です。
採決の結果、原案どおり議決。
※「令和4年度収支予算、事業計画及び資金計画」が、3月25日衆議院、3月30日参議院にて承認されたため、本議決は失効した。
＜伊藤理事 退室、林理事 入室＞
(2) 「職員の給与等の支給の基準」の改正について（資料1）（資料2）
（林理事）
職員の給与等の支給の基準は、放送法第61条において「支給の基準を定め、これを公表しなければならない。」とされており、その改正については定款の定めにより経営委員会で議決をいただくことになります。
人事制度改革の一環として秋の交渉において労使合意し、給与制度の見直しを実行するための改正案を別冊のとおり提出します。
見直しに伴う支給の基準の変更箇所は別冊資料の赤字の部分です。
改正内容は職員制度の見直し、諸手当の見直し、スペシャリスト人財の導入に伴う改正です。
まず職員制度の見直しに伴う改正についてご説明します。
今回の職員制度の見直しでは管理職とＳグレードを「基幹職」と位置づけ、職務に応じた新たな4つの職群に再整理します。
具体的には現場力の強化のため、現行の管理職から約1,000人を専門職群であるＰ職群に移行します。これにより管理職比率を3年間で37％から25％に縮減します。
新たな基幹職の処遇についてご説明します。
Ｐ職群には労働時間に応じた基準外賃金を支給します。品質・業務管理やマネジメントを行うＱ・Ｍ・ＴＭ職群には職務・職責に応じた役職手当を支給します。
次に諸手当の見直しについては新たな諸手当の体系に基づき改正を行います。
最後はスペシャリスト人財についてです。現在スペシャリスト人財の候補者が14名います。それぞれの候補者が新たな価値やサービスの実現に向けて目標を立てて取り組んでおり、事務局で進捗状況のフォローを行っています。
今後、5月から6月に人財審査委員会を実施したうえで、集中異動期をめどにスペシャリスト人財の指名を行います。指名した職員はその期間、基本給の加算を行います。こうした加算は昇進・昇格の厳格化等により生み出した原資により実施します。ご説明は以上です。
（礒山委員） |
この改正によって人件費はどのくらいの変動を見込んでいますか。 |
（林理事） |
この見直しによって、個々の職務や職責に応じた納得感のある処遇実現に対して投資する分と、年功序列によらない処遇の実現によって変動する分がありますが、人件費に対する効果よりも、まずは職務内容と責任の重さに応じた納得感のある処遇と年功序列によらない処遇の実現を目指したいと考えています。 |
（明石委員） |
職員の反応はどのような感じでしょうか。 |
（林理事） |
新しい職員制度については組合との秋の交渉で説明していますが、自分たちの力が発揮できるチャンスがあるということで、改正自体はおおむね好評だと思います。ただ自分のことになると迷いや不安に思う職員も当然いますので、そのような職員に対してきちんと説明し納得してもらうことで、この制度がこれからの協会にとってプラスになることを分かってもらうことが大事だと考えています。 |
（明石委員） |
年代によっても受け止め方は違うと思いますので、年代の上の方にはぜひ丁寧な対応をお願いします。 |
（森下委員長） |
今回の大幅な改革で東京と地方の間での人事交流が増えてくると思います。転居を伴う異動に対する手当を支給するということですが、異動が増えても職員の負担は増えないということですか。 |
（林理事） |
私たちが目指すものの1つに異任地異動を抑制することがあります。異任地異動が負担になることは間違いなく、これまでずっと指摘されてきました。それぞれの地域に根差した地域職員をきちんと育てていくことも、引っ越しを伴う異動を減らすことにはつながりますが、ＮＨＫの全国ネットワークを維持するうえで、どうしても異任地異動は必要です。それぞれの地域に根差した職員を増やし、同時に全国ネットワークを維持するための全国職員の異動については、負担を減らすための手当てをする、という二段構えで考えています。 |
採決の結果、原案どおり議決。
＜林理事 退室、正籬副会長 入室＞
(3) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（正籬副会長）
中央放送番組審議会委員について次のとおり委嘱を行いたいと思います。定款第69条第2項の規定により経営委員会の同意を得ることとなっています。
新規委嘱がお一人で、日本大学文理学部教授の末冨芳氏です。教育行政学・教育財政学がご専門で、研究のかたわら、参議院文教科学調査室客員調査員、内閣府「子供の貧困対策に関する有識者会議」構成員などを歴任されておられます。
委員の選定にあたっては、社会の各分野と男女、年令等の属性を総合的に勘案し、調和のある構成となるよう努めています。
4月1日からの任期となります。
なお、任期満了で花岡伸和氏、福井烈氏は3月31日付けで退任されます。説明は以上です。
採決の結果、原案どおり議決。
＜正籬副会長 退室、小池理事 入室＞
５ 報告事項
(1) 令和4年度国際放送等実施要請への回答について（資料）
（小池理事）
国からの要請放送についての報告です。放送法には、総務大臣がＮＨＫに対して放送する区域や事項を指定してテレビとラジオの国際放送を行うよう要請できる規定があり、毎年この時期に要請が行われています。要請にあたって「総務大臣はＮＨＫの放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とされています。ＮＨＫは要請に応じる努力義務がありますが、番組編集の自由に抵触するおそれがある場合には要請に応じないこともあります。
令和4年度の実施要請については3月7日付けで総務大臣からＮＨＫ会長に通知があり、4月1日付けで正式な要請がある予定です。
要請への諾否について検討の結果、応諾することとしましたので報告させていただきます。
「要請の内容」と「諾否の判断理由」についてご説明します。
まずラジオ国際放送です。要請の内容は令和3年度の要請と変わりありません。「1 放送事項」の（2）に「北朝鮮による日本人拉致問題及び新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況に特に留意すること」という文言が含まれています。
次にテレビ国際放送です。下線を引いたオリンピック・パラリンピック競技大会の文言が削除されたほかは令和3年度の要請と変わりありません。
続いて「諾否の判断理由」をご覧ください。
要請の内容は国際放送の使命と合致する内容であり「拉致問題および新型コロナウイルス関連の情報については、ＮＨＫは、報道機関として、これまでも自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきたこと」、「このＮＨＫの基本方針は、今後も変わらないこと」から、ＮＨＫの番組編集の自由を確保できると判断され、今回の要請を応諾することとしました。
報告は以上です。
＜小池理事 退室＞
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（森下委員長）
報告事項(2)について特段の質問などがなければ、資料の確認のみで報告に代えさせていただきます。
＜前田会長 退室、 林理事、小池理事、若泉理事 順次入室＞
６ 評価・報酬部会
(1) 2021年度役員目標年間総括ヒアリング
若泉理事、小池理事、林理事に対して、2021年度役員目標年間総括ヒアリングを実施した。
＜林理事、小池理事、若泉理事 ヒアリング終了後、順次退室＞
７ 2022年度「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守について
2022年度の「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守について、確認した。
（森下委員長）
服務準則遵守の署名にあたり、私から情報管理について確認させていただきます。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申第814号、第815号、第816号において、開示すべきとされた資料を開示することを決定した去年7月8日に経営委員会として公表した「答申への対応について」の中では次のように述べています。
今後、ガバナンスの基本である情報管理の徹底に向けて、さらなる機密保持の強化を検討してまいります。
すでに情報管理の徹底については実践しているところですが、服務準則の遵守にあわせて確認させていただきました。
以上、よろしくお願いします。
８ 今後の経営委員会運営について
今後の経営委員会運営について意見交換を行った。
森下委員長が散会を宣言。
上記のとおり確認する。
2022年4月12日 |
森 下 俊 三 |
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高 橋 正 美 |
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