日本放送協会第1385回経営委員会議事録
（2021年9月28日開催分）
第1385回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1385回経営委員会
＜会 議 日 時＞
2021年9月28日（火）午後1時30分から午後4時25分まで
＜出 席 者＞
〔経 営 委 員〕
| ◎ | 森 下 俊 三 | ○ | 村 田 晃 嗣 | 明 石 伸 子 | ||
| 井 伊 雅 子 | 礒 山 誠 二 | 尾 崎 裕 | ||||
| 堰 八 義 博 | 高 橋 正 美 | 長谷川 三千子 | ||||
| 不 破 泰 | 水 尾 衣 里 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔執 行 部〕
| 前 田 会 長 | 正 籬 副会長 | 松 坂 専務理事 | |
| 板 野 専務理事 | 小 池 理 事 | 田 中 理 事 | |
| 伊 藤 理 事 |
＜場 所＞
○放送センター 22階経営委員会室
○大阪・名古屋・札幌 各拠点放送局および長野・福島 各放送局（※テレビ会議システムにより接続）
＜議 題＞
１ インターネット活用業務実施基準の変更に対する意見募集の状況について
２ 説明会
３ 議事録確認
５ 会長報告
６ 議決事項
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
７ 報告事項
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
８ 評価・報酬部会
(1) 2021年度役員ヒアリング
＜議事経過＞
＜経営委員 入室＞
森下委員長が経営委員会の開会を宣言。
（森下委員長）
本日の経営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本部と大阪・名古屋・札幌の各拠点放送局および長野・福島の各放送局をテレビ会議システムで接続しての開催となります。
本日の議題および日程について説明。
１ インターネット活用業務実施基準の変更に対する意見募集の状況について
インターネット活用業務実施基準の変更に対する意見募集の状況について、事務局から説明を受けた内容を踏まえ、意見交換を行った。
＜伊藤理事 入室＞
２ 説明会
会長特命プロジェクト・会長直轄プロジェクトについて
執行部から「会長特命プロジェクト・会長直轄プロジェクトについて」の説明を受けた。
＜伊藤理事 退室、前田会長 入室＞
３ 議事録確認
第1384回（2021年9月14日開催）の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2021年10月1日に公表することを決定した。
４ 監査委員会報告（資料）
（高橋監査委員）
監査委員会から、放送法第39条6項に基づき、監査委員会の活動結果について報告します。
対象期間は2021年4月1日から8月31日までです。この期間中の四半期業務報告に記載された業務、および、監査委員が必要と認めた業務を対象に監査を行いました。報告書は監査実施計画に従い、Ⅰ「業務監査」、Ⅱ「会計監査」、Ⅲ「監査委員会の活動」の3つのパートで構成しています。
本日は、Ⅰ「業務監査」のうち、「監査委員会の認識」の要旨を中心に説明します。
重点監査項目の1つ目は、「内部統制の推進およびリスクマネジメントの取り組み」です。
今期は、コンプライアンスを指導・徹底する立場の旭川放送局の副局長が盗みの疑いで逮捕されたことに加え、緊急事態宣言の最中に職員が深夜まで飲酒のうえ逮捕され、公共メディアの職員としての自覚が欠如していると言わざるを得ず、協会の社会的信用を大きく損ないました。報道局総務部の元職員が6月に逮捕された不正発注事案については、弁済が一部にとどまっているため、引き続き公金の回収を進める必要があります。協会がさまざまな改革を進める中で、これまでとは異なったリスクの発生も懸念されます。協会はリスクを予見し、最適なリスクマネジメント体制を構築することが求められています。
情報セキュリティについては、東京オリンピック・パラリンピックを契機に高まったセキュリティレベルを今後も維持・向上させ、日々巧妙化するＩＴ脅威に適切に対応していくことが欠かせません。
内部監査の高度化に向けて、ルール順守の徹底などに加えて、協会経営に資する内部監査部門からの提言を一層期待しています。
重点監査項目の2つ目は、「公共メディアとしての放送・サービスの取り組み」です。接触率が減少傾向にある中で、公共メディアとして「新しいＮＨＫらしさ」を追求し番組の開発にあたっていること、特に、若い世代に親しんでもらえるコンテンツの開発に力を注いでいることを監査委員会は評価しています。また、激甚化する豪雨などの災害、新型コロナウイルスなどについて、地域に寄り添い正確な情報を発信する重要性は高まっており、その手段の1つであるインターネットの活用については視聴者の理解を得ながら適切に進めていくことを期待しています。
3つ目は、「スリムで強靱な新しいＮＨＫに向けた取り組み」です。メディア視聴環境が大きく変化する中、職種を超えた連携とスピーディーな意思決定に向けた組織改正や、ジャンル別管理などによる合理的なコストで質の高いコンテンツを制作する取り組みを通じて、より信頼されるＮＨＫの実現が確実に進捗しているのか、監査委員会は期待をもって注視していきます。
新ＥＲＰの開発では、関係部門の横串を刺すリーダーシップが発揮されて、ＤＸの第一歩が着実に踏み出せるのか開発の進捗や課題の確認を通じて見ていきます。
訪問によらない営業活動については、営業改革の実現とともに公平負担の徹底につなげていくため、日本郵便との連携やインターネットの活用など、取り組みを的確に分析し定着させているか高い関心を持って見ていきます。
タテ割りの弊害や年功序列を抜本的に見直し、人事制度改革は着実に進んでいると監査委員会は認識しており、協会が改革の目的を絶えず現場と共有し、その目的に沿った制度設計や運用が行われているか注視していきます。
4つ目は、「ＮＨＫグループ経営改革の取り組み」です。関連団体においてもスリムで強靱な体制を構築することが望まれます。監査委員会は中間持ち株会社設置に必要な放送法改正の動向や、グループガバナンス強化の取り組みが着実に成果につながっていくか関心を持って見ていきます。
新型コロナウイルスの影響が見通せない厳しい経営環境においても、本体によるガバナンスを利かせながらスリム化を進めることや、グループにおける重複業務の整理統合などを通じて、安定的な経営につなげていくことを監査委員会は期待しています。
「その他の監査項目」としては、まず、「放送センター建替えに向けた取り組み」を取り上げております。長期プロジェクトの中で、マネジメントの継続性が確実に担保されているか、監査委員会は、適宜、実態把握の機会を設けるなど高い関心を持って見ていきます。
建設計画の抜本的な見直しにあたって、協会は時代の変化に即した設備の柔軟性、および、放送機能を確実に維持できる強靱さを両立させるとともに、高い公平性や透明性、客観性を確保し、説明責任を果たしつつ進めているか注視していきます。
次に、「東京オリンピック・パラリンピック関連業務」を取り上げています。東京オリンピック・パラリンピックは、一部を除きほとんどが無観客開催となったため、放送やインターネットを通じて大会の模様を伝えていくことがより求められました。監査委員会は、感染対策のための制約も多い中で、協会が過去最大規模の放送・サービスを滞りなく提供したことを高く評価しています。「多様性と調和」という大会のコンセプトにのっとり、ユニバーサルサービスを拡大・進化させたことも、公共メディアとしての役割を果たしていたと考えます。また、大会期間中には、視聴者からさまざまな声が寄せられました。そうした声も生かして、今後の放送・サービスをよりよいものにしていくことを期待しています。
Ⅱ「会計監査」、Ⅲ「監査委員会の活動」については、報告書をご覧ください。説明は以上です。
＜田中理事 入室＞
５ 会長報告
（前田会長）
旭川放送局の職員の懲戒処分について、田中理事から報告します。
（田中理事）
6月の経営委員会でご報告した、窃盗の疑いで逮捕された旭川放送局前副局長の懲戒処分について報告します。
旭川放送局の前副局長は、ことし5月に北海道旭川市のリサイクルショップで商品3点を盗んだ疑いで警察に逮捕されました。その後、窃盗の疑いで書類送検され、8月に不起訴となりました。本人は商品を盗んだことを認めており、「多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」などと反省しています。
前副局長は、コンプライアンスを指導・徹底する立場であり、ＮＨＫの社会的信用を大きく損なった責任は重いと判断し、9月17日に職員就業規則等に基づき「停職2か月」の懲戒処分としたところです。なお、処分の通知後、本人から退職願が提出されました。
被害にあわれた店舗の関係者や視聴者の皆さまに、あらためて深くおわびいたします。現在、コンプライアンス推進強化月間として、協会を挙げて倫理行動憲章のｅラーニングなど集中的に取り組みを進めていますが、持続可能な形になるよう日々取り組み、引き続き職員のコンプライアンス意識の徹底に努めていきます。報告は以上です。
（長谷川委員） |
倫理的な指導だけでなく、心のケアも一緒に行うべきだと思います。そのような行き届いた施策もあると伺いましたので、だれでも気軽に使ってもらえるよう推進していただけたらと思います。 |
（田中理事） |
ご指摘の心のケアは非常に大事なテーマです。そうした取り組みができるような施策も設けていますので、必要に応じて心のケアも進めていきます。 |
＜田中理事 退室、伊藤理事 入室＞
６ 議決事項
(1) 非現用不動産の売却について（資料）
（伊藤理事）
旧熊本放送会館の跡地の売却について、説明します。
旧熊本放送会館跡地は、熊本市からの売却要請を受け、協議を重ねた結果、合意に達しました。この跡地は熊本城の中にあり、歴史的・文化的価値が大きく、遺構の保存等が必要な地区です。また、旧熊本放送会館が立ち退いた跡は更地になりますが、規制により民間の建物が建てられる土地ではありません。そのような理由から、一般競争入札により売却先を選定するよりも、熊本城周辺地区の保存活動の一環として熊本市に活用していただくことが公共の利益に資するものであると判断し、随意契約で売却としたいと考えています。
面積は11,784.85平米あり、売却金額は16億8,000万円です。これは、不動産鑑定機関による鑑定評価を行った結果をもとに熊本市と協議の上決定したもので、ＮＨＫが行った鑑定評価額を上回っています。
今後のスケジュールについて、きのうの熊本市議会において熊本市によるＮＨＫ跡地取得費に関する補正予算議案が可決されましたので、来月に仮契約を締結します。熊本市議会にて土地取得の議決が得られた後に正式な売買契約となる本契約を締結し、2022年3月までに代金の決済および所有権の移転を行う予定です。説明は以上です。
（礒山委員） |
公共的なよい場所なので、熊本市に使ってもらえることは大変うれしく思います。 |
採決の結果、原案どおり議決。
＜伊藤理事 退室、正籬副会長 入室＞
(2) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（正籬副会長）
中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。定款第69条第2項の規定により、経営委員会の同意を得ることとなっております。
新規委嘱がおひとりです。全国農業協同組合中央会専務理事の馬場利彦氏です。全国農業協同組合中央会入会後、営農・経営戦略支援部長、ＪＡ支援部長、基本政策対策室長などを経て、去年より専務理事を務めていらっしゃいます。
なお、委員の選定にあたっては、社会の各分野（学術、文学・芸術、経済・産業、農業・漁業、生活・福祉・労働、教育・青少年・スポーツ、マスコミ等）と男女、年令等の属性を総合的に勘案し、調和のある構成となるよう努めています。10月1日からの任期となります。
なお、大川順子氏は任期満了により8月31日付けで退任されました。また、石堂真弘氏は任期途中の9月30日付けで退任されます。以上、よろしくお願いいたします。
採決の結果、原案どおり議決。
＜正籬副会長 退室、小池理事 入室＞
(3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について（資料）
（小池理事）
国際放送番組審議会委員につきまして、次のとおり委嘱を行いたいと思います。委嘱については「定款第70条第2項」の規定により、経営委員会に同意を得ることとなっていますので、議決をお願いいたします。
10月1日付けで、再委嘱おひとりです。
株式会社大和総研理事長の中曽宏氏です。略歴は別紙のとおり、日本銀行から、国際決済銀行に出向され、国際金融機関での経験も豊富で、2013年からは日本銀行の副総裁を務められました。今回の再委嘱によって、国際放送番組審議会の委員数は11人のままで、変更はありません。以上、よろしくお願いいたします。
採決の結果、原案どおり議決。
＜小池理事 退室、伊藤理事入室＞
７ 報告事項
(1) 新函館放送会館の建設基本計画について（資料）
（伊藤理事）
新函館放送会館の建設基本計画について説明します。
資料の1.「整備方針」です。現在の函館放送会館は、築55年を過ぎて経年劣化が著しいうえ、千島海溝の大規模地震が発生した場合には津波で3メートルを超す浸水域にあります。ことし3月に、津波浸水想定地域の外の用地を取得しました。この用地は店舗の跡地で、広さはおよそ3,200平米あり、高速道路のインターチェンジまでは約2キロメートルの場所です。
建設の方針について、最大のポイントは「スリムで強靱、コンパクトな放送会館の先駆け」です。今後、全国の放送会館についても、ＮＨＫ経営計画でも掲げている「スリムで強靱」な体制にしていきたいと考えており、そのトライアルとして新函館放送会館を設計するということです。機能を絞り込み、コンパクトでありながら、防災・減災、緊急報道の拠点として地域の人々の暮らしを守り地域の活性化に寄与する、公共メディアとしての機能強化を図っていきます。これまでの放送局よりも機能を絞る一方、職員のマルチスキル化や、やりがい、人材育成などにも積極的に取り組み、新しい働き方、効率的な働き方を打ち出すことで、きめ細かい地域サービスをコンパクトな体制で実現していきたいと考えています。通常、放送の電波は放送会館の鉄塔から送信しますが、この新函館放送会館では、札幌拠点放送局から放送所へ直接信号を送る仕組みとすることにより、新函館放送会館の設備規模を縮小しています。そのようにしながらも、安定送出ができる設備・体制を実現する放送会館にしたいと考えています。今後、全国の放送会館を建て替える際は、同様の考え方でできるかぎりコンパクトに進めたいと思います。
2つ目のポイントは、「自然災害に強い放送会館です。すぐ近くに道庁出先機関や気象台がありますので、災害報道の際にはスムーズに取材ができると思います。
3つ目は、「視聴者とのタッチポイント」です。新函館放送会館を建設する地域は、道南では比較的人口が増えているエリアにありますので、地域住民の方ともしっかりとコミュニケーション取っていきたいと思います。
4つ目は、「環境に優しい放送会館」です。温室効果ガスの排出抑制に向けて積極的に取り組んでいきます。
現在の放送会館と比べ床面積を4割削減し、延べ床面積を2,250平米としました。
整備スケジュールについて、来年度レイアウトやデザインなどを確定した後に着工し、2025年度の運用開始を目指します。
また、コンパクト化により、コストも抑制しました。土地は1.6億円、旧店舗の建物の解体と建物の建設に16.1億円、放送設備に8.4億円程度を見込んでいます。建物と設備の経費については、従来の放送局に比べ約4割削減しています。通常の新放送会館建設では合計40億円程度かかりますが、新函館放送会館は24億円です。コストを抑制しながら、一方では機能を充実し、災害に強い建物にしたいと考えています。説明は以上です。
（尾崎委員） |
非常に努力し、コンパクト化したのは分かりました。職員数もコンパクトになるのでしょうか。 |
（伊藤理事） |
現在、函館放送局の要員数は三十数人ですが、さらに数人程度の削減を検討しております。技術的に札幌からコントロールできるようになりますので、技術進歩により若干の要員を削減できると見込んでいます。 |
（長谷川委員） |
「視聴者とのタッチポイント」にある「視聴者と交流するスペースを最低限整える」について、「視聴者のみなさまと語る会」などで地方に行くと、8Ｋ視聴環境を設置するなどして地域住民の方と交流する場を設けていましたが、そのような機能を縮小するということでしょうか。 |
（伊藤理事） |
はい。新函館放送会館は放送の取材・制作、送出機能をメインにしています。もちろん、地域の皆さまとの関係は大事にしていきますが、地域の皆さまと交流するスペースについては、ふだんは会議室としても使えるような汎用性のあるスペースを検討しています。 |
（長谷川委員） |
少ない面積を有効活用するために、新しいアイデアが必要になってきますね。 |
（伊藤理事） |
はい。函館放送局は40代が局長を務めている放送局です。周辺住民はファミリー層が多いようなので、親子向けにどのようなことができるかなど、いろいろと検討を進めています。 |
（長谷川委員） |
全国に先駆けて、函館モデルをつくるという心意気ですね。 |
（伊藤理事） |
そのとおりです。 |
（森下委員長） |
札幌拠点放送局から放送所へ信号を直接送るということですが、ほかの道内局についてもこのようにしていくのですか。 |
（伊藤理事） |
ほかの道内の放送会館を今後どう建て替えるかについてはまだ決めておりませんが、放送会館を建て替えるのであれば、同様の形を検討することになろうかと思います。 |
（森下委員長） |
これまでは函館放送局で受けて、函館放送局から放送所に送っていた信号を、札幌拠点放送局から直接送るように変えるということですね。そうすると、函館放送局のローカル番組を放送する場合、札幌拠点放送局経由で函館エリアに届くということですか。 |
（伊藤理事） |
そのとおりです。そうすると、函館放送局側で設備も不要となりますし、そのための技術要員も不要となりますので、コストは下がるということになります。 |
＜伊藤理事 退室＞
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（森下委員長）
地方放送番組審議委員会委員の委嘱について、ご質問がなければ資料確認のみで報告に代えさせていただきます。
＜前田会長 退室＞
＜正籬副会長、松坂専務理事、板野専務理事 順次入室＞
８ 評価・報酬部会
(1) 2021年度役員ヒアリング
正籬副会長、松坂専務理事、板野専務理事に対して、2021年度役員ヒアリングを実施した。
＜正籬副会長、松坂専務理事、板野専務理事 ヒアリング終了後、順次退室＞
９ 今後の議事運営について
今後の経営委員会運営について意見交換を行った。
森下委員長が散会を宣言。
上記のとおり確認する。
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2021年10月12日 |
森 下 俊 三 |
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高 橋 正 美 |
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