日本放送協会第1360回経営委員会議事録
（2020年8月25日開催分）
第1360回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1360回経営委員会
＜会 議 日 時＞
2020年8月25日（火）午後1時から午後5時30分まで
＜出 席 者＞
〔経 営 委 員〕
| ◎ | 森 下 俊 三 | ○ | 村 田 晃 嗣 | 明 石 伸 子 | |
| 井 伊 雅 子 | 礒 山 誠 二 | 槍 田 松 瑩 | |||
| 佐 藤 友美子 | 堰 八 義 博 | 高 橋 正 美 | |||
| 長谷川 三千子 | 水 尾 衣 里 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔執 行 部〕
| 前 田 会 長 | 正 籬 副会長 | 松 坂 専務理事 | |
| 中 田 専務理事 | 角 理 事 | 若 泉 理 事 | |
| 松 崎 理 事 | 小 池 理 事 | 田 中 理 事 | |
| 林 理 事 |
＜場 所＞
○放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
２ 集中討議
(2) インターネット活用業務について
(3) 中期経営計画について
３ 意見交換
(1) 今後の経営委員会運営について
４ 委員長報告
５ 議事録確認
６ 会長報告
(2) 2020年度管理職異動について
７ 議決事項
８ 報告事項
(1) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
(2) 2020年度第1四半期業務報告（データ更新版）（資料1）
９ 評価・報酬部会
(1) 2020年度役員ヒアリング
＜議事経過＞
＜経営委員 入室＞
森下委員長が経営委員会の開会を宣言。
（森下委員長）
本日の経営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、皆さまにはマスクを着用のうえ、出席いただいています。
本日の議題および日程について説明。
１ 視聴者のみなさまと語る会（宮崎）の開催について
2020年度の「視聴者のみなさまと語る会」の第2回目を、宮崎県にお住まいの方を対象に2020年10月10日土曜日にオンライン方式で開催することを決定した。
＜担当専務理事、担当理事 入室＞
２ 集中討議
(1) 公共放送の在り方に関する検討分科会への対応について
2021年度からの中期経営計画に関する集中討議として、執行部から説明を受けた「公共放送の在り方に関する検討分科会への対応について」の内容を踏まえ、意見交換を行った。
(2) インターネット活用業務について
2021年度からの中期経営計画に関する集中討議として、執行部から説明を受けた「インターネット活用業務について」の内容を踏まえ、意見交換を行った。
＜担当専務理事、担当理事 退室＞
(3) 中期経営計画について
2021年度からの中期経営計画に関する集中討議として、中期経営計画（案）に対する視聴者からの意見募集の状況について、意見交換を行った。
３ 意見交換
(1) 今後の経営委員会運営について
（森下委員長）
今後の経営委員会運営について、意見交換を行います。第1355回（2020年6月9日開催）、第1356回（2020年6月23日開催）、第1357回（2020年7月7日開催）の議事録に関して、情報公開について議論をし、所定の手続きを経て、2020年8月28日に公表することを確認します。内容について意見・質問がございますか。
（「ありません」の声あり）
（森下委員長）
それでは、この議事録を確定とします。
＜会長、副会長、専務理事、理事 入室＞
４ 委員長報告
（森下委員長）
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を受け、7月21日の経営委員会で方針を決定しました。経営委員会では、審議委員会の答申を尊重し、開示すべきとされた8点の資料を開示しました。
なお、第1315回から第1317回の経営委員会議事録の非公表部分については、あらためて整理したうえで、公表している議事録に追記することにし、その内容を開示するとともに、7月31日にホームページで公表している議事録にも反映しました。そして、本日、執行部との合同会議の前に開催した経営委員会で、6月9日、6月23日ならびに7月7日に行った本件の議論についての議事録を確認し、確定しました。
５ 議事録確認
第1358回（2020年7月21日開催）、第1359回（2020年8月4日開催）の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2020年8月28日に公表することを決定した。
６ 会長報告
(1) 新型コロナウイルスへの対応状況について
（前田会長）
新型コロナウイルスへの対応について報告します。ＮＨＫの放送・サービスでの対応、感染防止策について、正籬副会長と中田専務理事からそれぞれ説明します。
（正籬副会長）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫは公共放送・公共メディアとして、命と暮らしを守るために必要かつ確かな情報を最大限発信するよう努めています。
総合テレビでは、必要に応じて定時ニュースを拡大したり特設ニュースを組んだりして、最新の情報をきめ細かくお伝えしています。また、「ＮＨＫスペシャル」「クローズアップ現代＋」や「あさイチ」などの番組でも多角的に放送しています。さらに、各地のローカルニュースをまとめた「列島ニュース」を平日の午後2時台に設けるなど、地域の新型コロナウイルスに関する情報も詳しくお伝えしています。
ドラマでは、スタジオ収録を見合わせた期間に、出演者とテレワークで打ち合わせ、撮影も出演者がスマートフォンで行うというこれまでにないスタイルの番組を制作し放送しました。また、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられていた時期には、自宅で過ごす人に向けて放送やインターネットを通じて、さまざまなコンテンツを提供しました。子どもたちの自宅での学習に生かしてもらうため、Ｅテレでマルチ編成を組んで教育番組を放送したほか、在宅学習用のホームページを展開しました。このほか、在宅が続いて健康への不安やストレスを抱える人たちに向けて、専門家によるアドバイスや「筋肉体操」といったミニ番組などを放送しました。
インターネットでは、新型コロナウイルスの特設サイトをことし1月に開設しました。総合テレビなどで、特設サイトに誘導するＱＲコードを画面上に表示したことなどもあり、訪問者の合計は、およそ3,700万人です。
ＮＨＫが撮影した、くしゃみや大声とともに吐き出される「マイクロ飛沫」の動画は12の言語に翻訳され、ＳＮＳで3,000万回以上再生され、世界で大きな反響を得ました。
一方で、情報発信継続の責務を果たすため、放送現場では放送総局長指示を示し、共通指針のもと対策を徹底しています。取材はできるかぎり電話やインターネットを活用し、専門家などのスタジオ出演はテレビ電話に切り替えるなどの対応をとりました。番組では、出演者同士の距離をとる、キャスターの交代制を導入する、リモートでの出演に切り替える、といった対策を状況に応じて実施しています。
ＮＨＫは新型コロナウイルス対策の特別措置法で、報道機関としては唯一、指定公共機関とされています。対策を緩めることなく、「必要な情報を届けきる」という使命を果たせるよう引き続き努めてまいります。
（中田専務理事）
職員の感染状況と感染拡大防止の取り組みについて報告します。職員の感染者は、4月に2人、5月初めに1人が確認されて以降3か月近く出ていなかったのですが、7月下旬以降ここ1か月で13人の感染が相次いで判明、8月25日までに職員16人の感染が確認されています。
福岡放送局では、営業の同じ職場で職員6人、スタッフ2人、計8人の感染が明らかになり、福岡市がクラスターと認定しました。この職場では最初に感染が確認された職員に症状が出た日の3日前に送別会を開いて、感染者8人中7人がこの送別会に参加していました。対策本部事務局は、多人数の飲み会などを控えるよう全国の部局長に注意喚起を行っていましたが、福岡放送局の事例を受けて、あらためて、全役職員・スタッフに向けて、多人数の飲み会や感染防止対策が不十分な店での会食を控えるなど、公共放送で働く者としての自覚を持った行動を呼びかけています。
職員の感染者16人の内訳は地域放送局が11人、本部の感染者は5人です。本部の感染者のうち3人は「あさイチ」の制作を担当している制作局の職員ですが、放送への影響は出ていません。
ここ2週間、職員の感染者は出ていませんが、家庭内感染が増えているなど、本人がいくら注意しても、いつどこで感染するかわからない状況ですので、万が一感染者が出た場合でも職場で感染を広げない対策の徹底が重要と考えています。
具体的には「在宅勤務の促進」や「業務実施場所の分散化」など職場での「3密」を回避する対策の推進です。全国の部局長には、それぞれの局内の業務について、実施すべきか延期や取り止めにすべきかの精査、実施する場合、感染防止対策が十分かどうかの精査、より多くの業務を在宅勤務で実施可能かどうかの精査を行うよう指示しました。
また、放送センターをはじめ、全国のＮＨＫの施設入口でのサーモグラフィーによる検温などの水際対策、マスク・消毒液などの物資の確保などの対策も継続し、今後の感染状況の変化に柔軟に対応できるようにしていきます。報告は以上です。
（長谷川委員） |
この16人の感染については、ＮＨＫニュースで放送されましたか。 |
（正籬副会長） |
福岡のクラスターの件や「あさイチ」の番組で感染の検証を行うなど、ポイントではお伝えしています。 |
（村田代行） |
「マイクロ飛沫」の動画を12の外国語に翻訳したら3,000万回ぐらいの再生があったとのことですが、英語や中国語でご覧になった方が多いと思います。それ以外にどのような言語を使っている方が、このような視覚的な情報のときにＮＨＫを頼ってくださるのか、次回でも結構ですので、教えていただけますか。 |
（正籬副会長） |
あらためてお答えします。 |
（森下委員長） |
今後、経済活動が活発になれば、感染拡大は想定しておかないといけないと思います。特に、地方放送局で感染者が出た場合には、拠点放送局を中心にバックアップ体制を取ると思いますが、支援体制を整備するようお願いします。 |
（中田専務理事） |
鳥取放送局で感染者が出た際には、広島拠点放送局に加え、隣局である松江放送局の支援により、その後の放送への影響は出ていません。 |
（森下委員長） |
大都市から地方に感染拡大が広がることを想定しておいたほうがよいと思います。 |
（高橋委員） |
医療体制は地域で全然違います。特に、病床が逼迫、あるいは逼迫しそうな地域への支援はものすごく難しいと思います。東京から簡単に人員を送ることもできないので、予防に関する手厚い支援は極めて重要だと思っています。北から南まで同じように支援するのではなく、職員の命に関わる問題になるので、地域の実情を踏まえた施策をお願いしたいと思います。 |
（森下委員長） |
それでは、本件を終了します。 |
(2) 2020年度管理職異動について
（前田会長）
2020年度の管理職異動は、4月の役員改選以降、順次発令を行い、必要な体制を整えてきました。8月3日にまとまった発令を行いましたので、概要について、担当の田中理事より報告します。
（田中理事）
2020年度の管理職異動は、次期経営計画を策定し、着実に実行していくため、要となる本部局長や拠点放送局長などのポストに新しい人材を配置しました。また、改革を推進するプロジェクトにも、経験豊富な人材や次世代を担う若手の人材を積極的に配置し、新しい「ＮＨＫらしさ」を追求する体制を整えました。
新型コロナウイルスの感染拡大もあり、今年度の管理職異動は、内示から発令までの期間を通常の2週間から1か月半に延ばし、発令日も例年より2か月程度ずらして8月3日としました。一方で、これとは別に、待ったなしの改革にスピード感を持って臨むため、必要な体制の整備に向けて、順次異動を発令しました。今後も適時適切に、柔軟な人事異動を行い、視聴者の皆さまの期待に応える多様で、質の高い放送・サービスを実現する「スリムで強靭な組織」をつくり上げていきます。
今年度の異動のポイントとして4つの項目を挙げています。
1つ目は、「業務改革を推進する体制の確保と人材配置」です。4月の役員改選以降、本部局長の半数を超える22人の新しい人材を配置しました。
5月11日には、秘書室に「会長特命プロジェクト」を発足させ、長年にわたって積み重なってきた課題を掘り起こし、具体的な解決策と工程の検討を進めました。プロジェクトは現在、提言した改革案の実行フェーズに入っており、各部門と連携しながら、順次、体制の整備を図っています。
7月8日には、経営企画局に「戦略企画グループ」を発足させました。職種横断で次世代を担う人材を配置し、メディア環境が激しく変化する中、さまざまな経営課題に速やかに対応する「戦略立案体制」を整えました。
2つ目のポイントは、「公共メディアの実現に向けた体制整備」です。4月にサービスを本格開始した「ＮＨＫプラス」など、視聴者の皆さまが、いつでも、どこでも、正確で迅速、良質で多様なコンテンツを受けられるようサービスの利便性を高めるため、放送総局のデジタルセンターの体制を強化し、最適な人材を配置しました。
また、放送総局が進める改革の大きな柱として、番組・コンテンツの「波」別管理から「ジャンル」別管理への移行がありますが、その司令塔となる「ジャンル編集長」の一人に、40代で最年少となる編成主幹を配置しました。
3つ目のポイントは、「多様な地域社会への貢献の実現」です。関東・甲信越ブロックは、これまで拠点放送局がなく、複数の本部部局が拠点機能を分担していました。新しい拠点放送局として「首都圏局」を設置し、関東甲信越地方の地域向け放送・サービスの充実、防災・減災報道の強化を図ることとしました。新しい局長には、報道局や制作局でプロデューサーとして経験を積み、「会長特命プロジェクト」の立ち上げにも貢献した女性を登用しました。また、他の7つの拠点放送局のうち5つに新たな局長を配置し、経営資源の効率的管理を進めながら、地域の放送・サービスの質を高める取り組みを強化していきます。
4つ目のポイントは、「女性の処遇と登用」です。先ほどの首都圏局長のほかに、女性の放送局長を8人に増やしたほか、関連団体の社長に出向で女性管理職を就任させるなど、グループ全体で女性の積極的登用を進めています。
女性管理職の昇進数も53人に増え、全体の昇進数の2割を超えました。管理職全体に占める女性の割合は、前の年度に比べて1.1ポイント高い、10.6％となりました。ＮＨＫは、「2020年度までに女性管理職の割合を10％以上にする」という行動計画を掲げてきましたが、その目標は達成しました。引き続き、女性の積極的登用を進めていきます。
本部、全国の新たな部局長については資料をご覧ください。報告は以上です。
（井伊委員） |
女性の処遇と登用に関して、実際の数字では増えているようですが、経営委員会で説明される方、陪席者ともにすべて男性です。数字と実際のギャップを感じますし、本当に育てる気があるのかなという気がしています。 |
（田中理事） |
指摘は十分承知しています。実際のマネジメントや放送のさまざまな幹部の役職の中で、女性が活躍できる環境をどうつくっていくか、職位につかれる経験をうまく積むプロセスも重要ですので、総合的に対応を進めてまいりたいと思っています。 |
（明石委員） |
経営企画局の戦略企画グループについて、もう少し詳しく教えていただけますか。 |
（前田会長） |
戦略企画の立案を専門に行う趣旨で今回つくりました。 |
（明石委員） |
会長直轄プロジェクトの一端の位置づけですか。若手の登用は非常によいと思います。専任は何人ですか。 |
（前田会長） |
管理職と一般職をあわせて6人です。必要であれば増やします。 |
（森下委員長） |
今回、特命プロジェクトの中にはグループ会社の関係もあると思いますが、グループ交流人事については何か特別な配慮があったのでしょうか。 |
（前田会長） |
今回、グループ一体で改革できるようにするという趣旨で考え方を変えて、現役職員を社長に就任させるなどの形にしました。 |
（森下委員長） |
それでは、本件を終了します。 |
７ 議決事項
(1) 非現用不動産の売却について（資料1）
（田中理事）
非現用不動産の売却について、説明します。本案件は、契約額が5億円以上となるため、経営委員会の議決事項となりますのでご審議をお願いします。
売却する物件は、静岡市葵区の「旧静岡放送会館」の建物付き土地です。面積は2,170.53平米の宅地です。
売却にあたっては、2020年6月23日に官報に掲載して公告したのちに、7月28日に一般競争入札を実施しました。6者による入札の結果、7億7,200万円で落札されました。売却先は、浜松市中区に所在する「セキスイハイム東海株式会社」です。
9月4日に売買契約の締結を予定しており、その後10月に売買代金の入金および引き渡しを行う予定です。説明は以上です。
（森下委員長） |
それでは、本件を議決とします。 |
８ 報告事項
(1) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
(2) 2020年度第1四半期業務報告（データ更新版）（資料1）
報告事項(1)(2)について、特段の質問等がなければ、資料の確認のみで、報告に代えさせていただきます。
＜副会長、専務理事 退室＞
９ 評価・報酬部会
(1) 2020年度役員ヒアリング
前田会長同席のもと、角理事、若泉理事、松崎理事、小池理事、田中理事、林理事に対して、2020年度役員ヒアリングを実施した。
森下委員長が散会を宣言。
上記のとおり確認する。
2020年9月15日 |
森 下 俊 三 |
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高 橋 正 美 |
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