日本放送協会第1321回経営委員会議事録
（平成31年1月15日開催分）
第1321回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1321回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成31年1月15日（火）午後1時30分から午後3時10分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 石 原 進 | ○ | 森 下 俊 三 | 井 伊 雅 子 | |
| 槍 田 松 瑩 | 小 林 いずみ | 佐 藤 友美子 | |||
| 堰 八 義 博 | 高 橋 正 美 | 中 島 尚 正 | |||
| 長谷川 三千子 | 村 田 晃 嗣 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 上 田 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 坂 本 専務理事 | 児 野 技師長 | 松 原 理 事 | |
| 荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 菅 理 事 | |
| 鈴 木 理 事 | 松 坂 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員室 21階役員会議室
＜議 題＞
付議事項
１ 議決事項
(2) 平成31年度収支予算、事業計画及び資金計画
（資料1）（資料2）（資料3）（資料4）（資料5）（資料6）（資料7）
(3) 2019年度（平成31年度）国内放送番組編集の基本計画について（資料）
(4) 2019年度（平成31年度）国際放送番組編集の基本計画について（資料）
＜議事経過＞
石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
＜会長、副会長、専務理事、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1320回（平成31年12月25日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成31年1月18日に公表することを決定した。
付議事項
○ 視聴者のみなさまと語る会（新潟）開催報告（資料）
（細田経営委員会事務局長）
平成30年度、5回目の実施となりました「語る会」は、11月3日土曜日にＮＨＫ新潟放送局で開催しました。時間は午後1時30分から3時40分までの2時間10分でした。
登壇は、経営委員会から、佐藤委員、渡邊委員の2名。執行部から荒木理事、黄木理事、新潟放送局の矢野局長の3名を加えた合計5名で、司会は小見誠広アナウンサーでした。
公募の結果、ホームページなどを通じて231名の方から参加の申し込みがあり、会場の広さの関係から抽選を行い、93名に参加案内をお送りしました。当日は、45名が「語る会」に参加されました。
「語る会」終了後には、「あらゆる『窓』から社会を見る」と題して、大越健介報道局記者主幹による講演会を開催しました。
概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、佐藤委員が経営委員会やＮＨＫ経営計画（2018−2020）、平成30年度の収支予算と事業計画などについて説明しました。その内容は3〜4ページに記載しています。
意見聴取は「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施し、「受信料の公平負担」「役員の男女比」「4Ｋ・8Ｋ放送」「常時同時配信」「地域放送の充実」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは5ページ以降に掲載しています。
終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は27ページ以降に記載しています。
１ 議決事項
(1) 日本放送協会放送受信規約の一部変更について（資料）
（松原理事）
日本放送協会の受信規約の一部変更について、議決事項として提出させていただきます。議案の1枚目をご覧ください。
今回の受信規約の変更は、負担軽減策である「多数支払いにおける割引」に伴うもので、施行日は2019年4月1日としています。
今回の変更は、受信料制度等検討委員会への諮問・答申の内容および視聴者・国民を対象とした意見募集の結果をふまえたもので、同一支払者における負担軽減等を目的として、「多数一括割引」と「事業所割引」または「家族割引」の併用を可能とするものです。また、あわせて、視聴者にとって分かりやすい簡素な受信料体系とすること等を目的として、「多数一括割引」における割引額について、件数に応じたランクを廃止し、割引額を300円とします。
変更の内容については、昨年10月23日、11月27日の経営委員会において、意見募集の実施と結果をご報告した際に、すでにご説明をしているものです。
では、受信規約の具体的な変更内容につきまして、議案の新旧対照表により、説明させていただきます。
2ページをご覧ください。右側が現行規約、左側が変更案となっています。変更箇所に下線を引いています。
まず、第5条の2第1項に、「第6条第4項に定めるその他の支払方法のうちＮＨＫの指定する方法」を追加しました。「ＮＨＫの指定する方法」とは、ホテル、旅館団体などを通じて支払う「業界団体取りまとめ」による支払いを想定しています。2ページの中ほどの表をご覧ください。以前にもご説明したとおり、1件あたり減ずる月額について、衛星契約件数に応じたランクを廃止して、10件以上を300円に変更するという内容になっています。
次に、右側の現行の第2項をご覧ください。契約件数に応じたランクを廃止したことに伴い、現行の第2項を全部削除しています。そのうえで、第3項を変更する形で、変更後の第2項としています。今回、衛星契約件数10件以上、1件あたり減ずる額を300円にすることにより、9件の受信契約者の支払額のほうが、10件の受信契約者よりも高くなる事象が多く起こることとなりました。このため、対象となる契約について、支払額に逆転が起こらないように、契約件数を10件として算定した額を支払うものとするという内容になっています。
3ページをご覧ください。第3項は、新設になります。ここでは「多数一括割引」と「事業所割引」または「家族割引」を併用する場合の割引額について、それぞれの割引額を合計することを規定しています。
第4項も新設になります。先ほど第2項で説明した事象と同様、今回の割引を併用した場合、10件の受信契約者よりも、8件、9件の受信契約者の支払額が高くなるという事象が起こることとなりました。このため、8件、9件の受信契約者については、受信契約件数を10件として算定した額を支払うものとするという内容になっています。
第5項は変更になります。割引を「重ねて適用することはしない」という現行第4項から、今回適用する「事業所割引」と「家族割引」を削除する内容になっています。
最後に、受信規約の変更は、総務大臣の認可が必要となりますので、本日の経営委員会において決定いただきましたら、総務大臣に申請を行います。
採決の結果、原案どおり議決。
(2) 平成31年度収支予算、事業計画及び資金計画
（資料1）（資料2）（資料3）（資料4）（資料5）（資料6）（資料7）
（松坂理事）
それでは、「平成31年度収支予算、事業計画及び資金計画」について説明します。
ＮＨＫは、放送法第70条の規定により、年度ごとに「収支予算、事業計画及び資金計画」、いわゆる「予算書」を作成し、経営委員会の議決をいただいた後に、総務大臣に提出することになっています。きょうの審議で議決をいただきましたら、本日、予算書を提出する予定です。
お手元にありますとおり、本日は予算書のほか、資料を3点添付しています。まず、予算書について説明します。「収支予算、事業計画及び資金計画」と書かれている資料です。
これまでの議論を踏まえ、昨年12月25日にご審議いただいた「収支予算編成要綱」の内容を、放送法および放送法施行規則にのっとった予算書として取りまとめています。内容は、「平成31年度収支予算」と「平成31年度事業計画」、「平成31年度資金計画」の3つからなっておりますので、順を追って説明します。
1ページから15ページは「平成31年度収支予算」ですが、これは「予算総則」と「科目別収支予算」で構成されています。3ページから始まる「予算総則」は、受信料額や予算の流用、繰越、予備費など予算の使用方法に関して規定しています。内容について簡単にご説明しますと、3ページの第1条、平成31年度の収入及び支出を別表第1のとおり定めるとしています。別表第1については、後ほど説明します。第2条では、契約種別ごとの受信料額および割引額等について規定しており、第1項から第5項まであります。
4ページの第3条では、予算の目的外使用の禁止について書かれています。それから第4条以降、第12条までは、予算の流用や予備費の使用などについて規定しています。
8ページから11ページは、一般勘定などの事業収支や資本収支を、科目別に記載しています。
まず、8ページです。一般勘定の事業収支の予算です。事業収入は7,247億9,798万円です。このうち、受信料は7,032億703万6千円とします。その下、事業支出は7,277億9,870万3千円です。事業収支差金は30億72万3千円の不足となり、繰越金の一部で補填します。
9ページは一般勘定の資本収支の予算です。建設費は総額1,032億円を計上しています。これに加え、前回口頭で説明しました、国内の映像配信に必要な設備を運営する会社への出資を行うことを想定し、1億円を計上しました。資本支出の「建設費」の下に「出資」とありますが、ここに1億円を計上しています。
10ページは、ＮＨＫオンデマンド事業とＶＯＤ事業者への番組提供業務の収支に係る放送番組等有料配信業務勘定の予算です。
11ページは、協会の保有する施設の賃貸等による受託業務等勘定の予算です。
12ページから15ページは、予算総則第2条に関連して、受信契約の契約種別や受信料額、団体一括支払いにおける割引額などを記載しています。
平成30年度からの変更が1点あります。負担軽減策として、受信料の多数契約一括支払いにおける割引について、「事業者割引」や「家族割引」との併用が可能となることに対応した条文に見直しました。予算総則第2条第2項の一部修正など、予算総則第2条の各関係箇所などについて修正を行っています。
17ページをお開きください。ここからは事業計画です。ＮＨＫが平成31年度に行う事業内容について、放送法施行規則の定めに従い記載しています。
まず、19ページからの「1 計画概説」です。予算・事業計画の概要を記載しており、加えて、建設計画や国内放送等の事業運営の基本的な考え方を記載しています。
それに続く22ページからの「2 建設計画」では、新放送・衛星放送施設整備計画、テレビジョン放送網整備計画、放送会館整備計画、放送番組設備整備計画など、予算の科目別に、建設計画の重点事項と金額をそれぞれ記載しています。
24ページからの「3 事業運営計画」では、国内放送、国際放送などの科目別に重点事項と金額をそれぞれ記載しています。
24ページから26ページ中段までは、国内放送の取り組みについて、地上テレビジョン放送、衛星テレビジョン放送、ラジオ放送のチャンネルごとに記載しています。
26ページの下からは、（エ）地域放送、27ページは、データ放送などの（オ）補完放送、27ページの下には（カ）インターネットの活用、28ページの中段からは（キ）放送番組の提供等、についてそれぞれ記載しています。
29ページ上段からの（2）国際放送につきましては、公平・公正で信頼できる情報をさまざまな媒体を通じて発信することと記載しています。
30ページの一番下からは、（3）契約収納についてです。受信料の公平負担の徹底に向けて効率的な契約・収納手法を開発して実施するとともに、受信料制度の理解促進を図り、支払率の向上と受信料収入の確保に努めることを記載しています。
31ページの下の（6）調査研究については、スーパーハイビジョンのさらなる進化に向けた研究開発に取り組むことなどを記載しています。
32ページの（7）給与です。引き続き適正な水準の維持を図ること、また、働き方改革を推進することを記載しています。
32ページの下からは、（10）放送番組等有料配信業務、次のページには、（11）受託業務等について記載しています。
33ページの中段には、（12）「創造と効率、信頼を追求」として、ＮＨＫグループ一体で働き方改革や透明性の高い組織運営、コンプライアンスの徹底などを推進していくことを記載しています。
34ページから37ページにかけては、「4 受信契約件数」として、地上契約と衛星契約、特別契約という契約種別ごとの有料契約見込件数と、受信料免除見込件数を記載しています。
38ページは「5 要員計画」です。平成31年度の予算要員は1万333人とします。
以上が事業計画全体の構成ですが、この中で平成31年度に新たに記載された主な項目について、補足させていただきます。
まず、来年度から実施する受信料の還元策についてです。
戻っていただきまして、19ページをご覧ください。この19ページの下のほうですが、負担軽減策に加え、2019年10月からの消費税率引き上げに際して、受信料額の改定を行わないことを記載しています。
21ページをご覧ください。（4）のところですが、来年度4月から実施します多数支払いにおける割引、10月から実施します設置月の無料化について記載しています。
同じ21ページの（6）をご覧ください。「放送番組等を電気通信回線を通じて配信する業務に必要な設備を運営する会社に対し、出資を行う」という形で、先ほどご説明しました出資を可能とするための記載を追加しています。
39ページをお開きください。ここからが「資金計画」になります。
41ページの資金計画の概要は、入金と出金の概要について記載しています。資金計画は、一般に決算の際に作成するキャッシュフロー計算書とは異なり、放送法施行規則の定めに従い、資金の動きを入金と出金に区分して、四半期ごとに増減を把握し、記載しているものです。
具体的には、42ページをご覧ください。四半期ごとの入出金の計画を記載しています。平成31年度末の資金有高は、右下にありますとおり736億5,888万4千円となる見込みであり、全体として、資金が不足することなく事業運営を行う計画となっています。
続いて、別の資料について説明します。
資料1は、「平成31年度収支予算と事業計画の説明資料」です。
12月25日の経営委員会でご説明した「収支予算編成要綱」をベースに作成したものです。「収支予算編成要綱」から内容に大きな変更はありませんが、一部表現などの変更や追加した事項がありますので、簡単に説明します。
1つ目は、5ページの中段です。繰り返しになりますが、「出資について」を追加しました。金額は1億円で、資本支出が増加するため、その分、前期繰越金受入れを増額して対応します。その下の資本支出の出資のところも1億円と記載しています。この結果、一番下の財政安定のための繰越金の来年度末見込みは、予算編成要綱から1億円減少し、878億円となる見込みです。
7ページの下段です。ここに「ジャンル別の番組制作費」を記載しました。これは、番組を「生活・社会情報」や「ドラマ」などのジャンル別に区分し、それぞれの出演料や美術セット費などの直接制作費と、番組の制作に要する職員の人件費、編集設備などの機材費を合わせた番組1本あたりの制作単価の目安を幅で示しています。定時番組について記載しているものです。
43ページをお開きください。これも前回から加えた部分です。「平成31年度末予定貸借対照表」です。平成31年度末の資産は、平成30年度末に比べて120億円増の1兆2,183億円を見込んでいます。固定資産が、4Ｋ・8Ｋの設備投資などで増える見込みです。負債は、149億円増の4,621億円を見込んでいます。退職給付引当金、国際催事放送権料引当金、東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金などが増加する見込みです。純資産については、平成31年度に事業収支差金が30億円不足する一方、放送番組等有料配信業務勘定で0.1億円の差金が発生しますので、差し引きで29億円減の7,562億円を見込んでいます。
それから44ページ以降に資料として、単体、連結の「平成29年度貸借対照表・損益計算書」、最後の48ページ、49ページに、11月に修正議決いただきましたＮＨＫ経営計画の要約版を載せています。
変更・追加した事項は以上です。
なお、参考資料として修正議決いただきましたＮＨＫ経営計画の冊子もお配りしています。
資料2は「平成31年度 収支予算と事業計画〔要約〕」です。平成31年度の収支予算や、ＮＨＫが追求する6つの「公共的価値」の実現に向けた事業計画の柱となる5つの重点事項の主な内容など、資料1のポイントをまとめたものです。記者発表など外部への説明には、主にこの資料を使って説明していきます。
最後に、資料3、「日本放送協会平成31年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料」です。予算書の参考資料として、収支予算の内訳などを詳しく記載しています。
採決の結果、原案どおり議決。
（石原委員長） |
議決にあたり、私からひと言申し上げます。 |
(3) 2019年度（平成31年度）国内放送番組編集の基本計画について（資料）
（木田専務理事）
それでは、「2019年度（平成31年度）国内放送番組編集の基本計画」について、定款第13条第1項第1号クの規定により、議決をお願いします。
この「編集の基本計画」は、昨年12月の第1319回経営委員会でご審議いただき、それを受けて内容の一部を書き換えています。全体につきましては、前回説明していますので、今回は変更した部分について説明します。
4ページ、編集の重点事項の6番目、「多様な価値を認め支えあう社会を目ざした放送・サービスを充実」です。ここについては、昨年12月、中央放送番組審議会に諮問した際、「ダイバーシティーが、新しい価値を生み出すことを明記してほしい」などのご意見があり、検討のうえ、修正しました。新しい文では、「教育・福祉をはじめ、さまざまな分野の番組・コンテンツで、多様性が新しい価値を生むという理念を大切にし、障害者が積極的に社会に参加する機会や、女性の活躍や国際交流などが社会にもたらす活力などについて、積極的に取りあげます。」としました。
続く本文の下から3行目、ユニバーサル放送・サービスについて触れた部分ですが、12月11日の経営委員会で、「インターネットも活用することを明記したらどうか」というご意見をいただきました。字幕放送・解説放送・手話放送の充実について説明した後に、「インターネットも活用して」という表現を加え、サービスイメージを明確にしました。
以上が、12月11日からの変更点についての説明です。この「2019年度国内放送番組編集の基本計画」は、昨年12月17日、中央放送番組審議会に諮問し、同日、全員一致で可とする旨の答申をいただきました。
来年度も、この「基本計画」のもと、ＮＨＫが追求する6つの「公共的価値」を、多くの視聴者の皆さまに届け、しっかりと期待に応えていきたいと思います。
採決の結果、原案どおり議決。
(4) 2019年度（平成31年度）国際放送番組編集の基本計画について（資料）
（荒木理事）
定款第13条第1項第1号クの規定により、「2019年度（平成31年度）国際放送番組編集の基本計画」の議決をお願いいたします。
「国際放送番組編集の基本計画」につきましては、昨年12月11日の経営委員会でご審議をいただいた際の内容から変更はありません。こちらの内容で、12月18日の国際放送番組審議会に諮問し、審議の結果、原案を可とする旨、答申を得ましたので、本日、議決をお願いします。
採決の結果、原案どおり議決。
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認する。
平成31年1月29日 |
石 原 進 |
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高 橋 正 美 |
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