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第1242回
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平成27年8月28日(金)公表

日本放送協会第1242回経営委員会議事録
(平成27年7月28日開催分)

第1242回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1242回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成27年7月28日(火)午後1時00分から午後5時20分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  浜 田 健一郎 本 田 勝 彦 井 伊 雅 子
    石 原  進   上 田 良 一 佐 藤 友美子
    中 島 尚 正   長谷川 三千子 美 馬 のゆり
    森 下 俊 三      
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  籾 井 会 長 堂 元 副会長 塚 田 専務理事
  吉 国 専務理事 板 野 専務理事 福 井 専務理事
  森 永 理 事 井 上 理 事 浜 田 技師長
  今 井 理 事 坂 本 理 事 安 齋 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室  21階役員会議室

 

<議   題>

 

○ 「視聴者のみなさまと語る会(仙台)」の開催について

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 

2 報告事項

 (1) 平成27年度第1四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (2) 視聴者対応報告(平成27年4〜6月)について(資料1)(資料2)

 (3) 平成26年度NHKと関連団体との取引の評価・公表について(資料)

 

3 その他事項

 (1) 営業関係データ(都道府県別6月末)について

 

4 報告事項

 (4) 契約・収納活動の状況(平成27年6月末)(資料)

 

○ 説明会「国際放送について」

 

○ 平成27年度役員目標ヒアリング

 

 

議事経過

 

 浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

○ 「視聴者のみなさまと語る会(仙台)」の開催について

 平成27年度の「視聴者のみなさまと語る会」の第4回目は、仙台放送局で平成27年10月3日(土)に開催することを決定した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1241回(平成27年7月14日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成27年7月31日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

 

1 監査委員会報告(資料)

 (上田監査委員)

 平成27年度監査委員会監査実施計画について、7月27日の監査委員会で決定しましたのでご報告します。
 監査委員会では、毎年6月に総務大臣に提出する意見書作成を踏まえて、次の年度の監査計画を決めるのが道筋との考えにより、毎年、意見書の提出から1か月後の7月に、当該年度の監査実施計画を定めております。今回も、先月提出した平成26年度の意見書の内容を踏まえ、27年度の監査実施計画を定めました。
 27年度の重点監査項目は、次に述べる5項目とします。いずれも、協会の経営計画で重要な課題と位置付けられているものです。
 重点監査項目の1点目は、「内部統制の推進状況および関係部局のリスク対応の取り組み状況の監査」です。監査委員会の監査にとって、内部統制は前提になりますので、引き続き重点監査項目にしています。
 2点目は、「新たなメディア環境への対応状況の監査」です。新経営計画に則ったインターネット活用業務や、スーパーハイビジョンの技術開発などは、将来にわたって公共放送の使命を達成する上で極めて重要であると考え、重点監査項目にします。
 3点目は「国際発信力の強化に向けた取り組み状況の監査」です。外国人向けテレビ国際放送や、大型コンテンツの国際共同制作など、「国際発信力の強化」を重点監査項目にします。
 4点目は「戦略的なグループ経営の推進に向けた取り組み状況の監査」です。NHKグループ全体のコンプライアンスの推進や、戦略的なグループ経営の構築は、きわめて重要な課題であり、子会社等や地域放送局へのヒアリングも含めて、重点監査項目としました。
 5点目は「新放送センター建設に向けた検討状況の監査」です。協会にとってこれまでにない大事業ともいえる新放送センターの建設計画の策定や、秘密保持などのリスクマネジメントも、重点監査項目といたしました。
 また、「平成26年度業務報告書に添える監査委員会の意見書」で指摘した付記事項4項目に関しては、全て27年度の重点監査項目に含まれており、今年度も重点監査項目として取り組み状況を注視していきます。
 以上、ご説明しました計画に基づいて監査活動を実施していきますので、よろしくお願いいたします。
 また、選定監査委員の選定についても御報告申し上げます。御報告が遅れましたが、6月4日に開かれた監査委員会において、佐藤友美子委員を放送法第44条に定める「選定監査委員」に選定いたしました。
 監査委員会からは、以上です。

 

 

2 報告事項

 (1) 平成27年度第1四半期業務報告(資料1)(資料2)

 (井上理事)
 それでは、平成27年度第1四半期の業務報告をいたします。「NHK経営計画2015-2017年度」の最初の報告になります。
 新しい経営計画にあわせて、5つの重点方針を達成するための重点事項や主な施策の取り組み状況をより見やすい形にするなど、書式を工夫しました。
 1ページに、2020年を見据え、NHKが進むべき大きな方向をまとめた「NHKビジョン」と、その第一ステップとなる、3か年経営計画の「5つの重点方針」を記載しています。
 2ページは、今期の報告の目次です。
 3ページ、4ページをご覧ください。「今期の概況」をまとめました。
 まず、「今期の総括」をご覧ください。2020年に向けて世界最高水準の放送・サービスの実現をめざす「NHKビジョン」の第一ステップと位置づけた3か年経営計画が4月からスタートし、「5つの重点方針」の達成に向けて具体的な取り組みを開始しました。
 地震や噴火など、相次ぐ災害報道では、ニュース番組をインターネットで同時配信しております。IP中継を駆使して情報を迅速に伝えるなど、防災・減災報道の取り組みを進めました。
 番組では、NHKスペシャルの大型シリーズ「生命大躍進」が若年層の視聴を伸ばし、連続テレビ小説「まれ」が高い支持を得るなど、視聴者のみなさまの幅広い期待に応えました。
 一方で、大河ドラマ「花燃ゆ」の視聴率が前年同期を下回りました。総合テレビ夜間の視聴率も前年同期を下回っています。
 「NHKワールドTV」では、国際発信の強化に向けて、大型ニュース番組や討論番組などの新番組をスタートさせ、新たにビデオ・オン・デマンドのサービスも開始しました。
 営業では、衛星契約は堅調ですが、契約総数の増加は前年度を下回る進捗となっており、対策に取り組んでいるところです。
 去年5月に放送したクローズアップ現代「追跡“出家詐欺”」で、事実関係の誤りや過剰な演出があったとする調査報告書を4月に公表しました。放送を通じて視聴者のみなさまにおわびし、全局で、再発防止に取り組んでいるところです。
 次に、同じく3ページで「5つの重点方針」ごとに、詳しく「今期の主な取り組み」をご説明します。
 まず、「重点方針1.判断のよりどころとなる正確な報道、豊かで多彩なコンテンツを充実」についてです。
 経営計画では、「命と暮らしを守る報道」に全力を挙げて取り組むことを掲げていますが、5月に起きた鹿児島県・口永良部島の噴火では、噴火や全島避難の状況について特設ニュースで詳しく伝えるとともに、インターネットのNHKオンラインでニュースの同時配信を行いました。これに対して、視聴者のみなさまから大きな反響がありました。また、広い範囲で震度5強の揺れを観測した小笠原諸島西方沖の地震では、IP中継等を駆使して、各地の状況をいち早く伝えました。
 一方、番組では、5月と6月に放送したNHKスペシャル「生命大躍進」は、4Kスーパーハイビジョンで制作した高精細なCGなどが高く評価され、国際市場でも注目を集めています。また、土曜夜間に新設した「ブラタモリ」、「超絶!凄ワザ」の視聴率が前年の同じ時間帯を上回り、好調なスタートとなっております。
 また、経営計画では、放送局は、地域の「安全・安心の拠点」となり、地域活性化に積極的に貢献することを掲げていますが、5月の台風6号の報道では、全国ネットワークを生かし、沖縄、静岡などを中継でつないで、地域の防災・減災報道に取り組みました。そして、BSプレミアムに地域活性化を支援する番組を配置したほか、NHKオンデマンドで地域放送番組を配信し、地域の魅力や価値を積極的に発信することに取り組みました。
 次に、「重点方針2.日本を世界に、積極的に発信」についてです。
 経営計画では、北米やアジアを重点地域として、「見たくなる国際  放送」をめざし、ニュース・番組や編成の充実・強化に取り組むこととしていますが、「NHKワールドTV」では、大型ニュース番組「NEWSROOM TOKYO」、地球的規模の課題を議論する大型討論番組「GLOBAL AGENDA」の放送を開始しました。また、13の番組を、放送後に一定期間視聴できるビデオ・オン・デマンドのサービスもスタートしました。
 ニューヨーク中心部のタイムズスクエアの大型モニターで、「NHKワールドTV」の動画広告を上映するなど、重点地域と位置づけた国や地域でのプロモーションの取り組みを強化しました。
 実施体制の強化については、ブリュッセルに新たな支局を開設するとともに、国際放送局に報道局国際部や海外総支局経験者を配置するなど、取材・制作体制を強化しました。経営計画に対する経営委員長見解のご指摘も踏まえて、取り組みを進めています。
 続いて、「重点方針3. 新たな可能性を開く放送・サービスを創造」についてです。
 4月に改正放送法が施行され、NHKのインターネット活用業務の幅が広がったことを踏まえ、この実施基準にのっとって取り組みを進めています。
 テニスのウィンブルドン選手権では、放送予定のない一部の試合を「理解増進情報」として、インターネットでリアルタイム配信しました。
 また、“テレビ放送の同時配信”、実施基準で「試験的提供B」とした実験に向けて、著作権処理、配信システムの負荷など、検証すべき課題の洗い出しや実験準備を進めました。
 インターネットサービスの手ごたえを測るため、放送同様、サービスの質や量を評価する指標を新たに導入しました。そして、放送に加えて、録画視聴、ネット利用を総合的に調査する「トータルリーチ調査」の本格運用を開始しました。視聴者のメディアを超えたNHKコンテンツへの接触状況を、継続して追跡・検証し、改善に役立てていくことが可能になりました。
 4ページをご覧ください。「重点方針4. 受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」についてです。
 第1四半期の契約総数は15.4万件増加し、年間目標に対する進捗率は30.2%に達しましたが、前の年度を3.6万件下回っています。主な要因として、法人委託の要員不足があり、対策に取り組んでいるところです。
 衛星契約は23.5万件増加し、目標に対する進捗率は39.1%となっています。
 受信料制度の意義をわかりやすく伝える、連続ミニドラマ形式の広報スポット「受信寮の人々」の放送を6月から始めました。日頃NHKの  番組を見ない若い世代に向けて、インターネットでも配信しています。
 次に、「重点方針5. 創造と効率を追求する、最適な組織に改革」に ついてです。
 女性職員を積極的に登用し、女性管理職の割合は6%台となりました。事業所内保育施設の利用を開始するなど、ワーク・ライフ・バランスや 多様性を尊重する働き方の推進に引き続き取り組んでいます。より高い水準で子育て支援に取り組む企業として、改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定、通称「プラチナくるみん」認定を5月に受けました。
 「総括」でも説明しましたが、「クローズアップ現代」報道に関する調査委員会で、事実関係の誤りや過剰な演出など、取材・制作上の問題が明らかになりました。事実に基づき正確に放送するという、放送法や放送ガイドラインの原点に立ち返り、再発防止に向けて、本部と全ての放送局で緊急討議や勉強会を行うなど、全局的な取り組みを進めています。
 新放送センターは、現在地での建て替えを決定し、建設基本計画の検討に入りました。
 続いて、「収支概況」についてです。
 6月末の収支の状況は、事業収入が1,710億円で予算に対する進捗率は25.0%でした。事業支出が1,605億円で進捗率が23.7%となり、事業収支差金は105億円となりました。
 6月末の受信料収入は、移動世帯の早期契約対策などに重点的に取り組んだ結果、標準進捗率を維持して1,650億円となり、前年度同期に対して33億円の増収を確保する見込みとなりました。以上が、「概況」です。
 続いて、5ページをご覧ください。
 「5つの重点方針」の達成状況を測る世論調査は、7月と1月に実施しますので、今期は調査を行っていません。7月の調査結果は、第2四半期報告でご説明します。
 7ページから21ページにわたり、「5つの重点方針」の達成状況について、詳しくご報告しています。
 7ページのように、重点方針ごとに、最初に「今期の主な取り組みと評価」を記載し、続いて、「主な施策とその達成状況」を一覧にまとめました。そして、10ページのように、「ピックアップ」のページを設け、 いくつかの取り組みを写真や図表を使ってより詳しく紹介する形にしました。
 それぞれの重点方針の最後には、「今後に向けて」として、改善方針や対策などを記載しています。
 22ページ以降では、「指標による評価」について、ご説明しています。
 23ページ、24ページをご覧ください。今年度から、放送だけでなく、インターネット、録画視聴など、さまざまな形でのNHKのコンテンツへの接触や、質的評価、量的評価を把握する“トータルリーチ”の手法を活用し、総合的にサービスを向上させていく取り組みを進めています。
 これまでのテレビ4波に加えて、23ページの左下には、インターネットの質的評価を記しました。24ページには、録画再生やインターネットの接触の状況などの量的指標を掲載しています。
 続いて25ページには、国際発信強化の取り組みの手ごたえを測るため、重点地域としております北米やアジアなどで実施した調査をもとに、「NHKワールドTV」の四半期でのリーチの有無と「日本についての理解度」の状況、認知率や四半期でのリーチの状況を掲載しています。
 平成27年度第1四半期業務報告のご説明は以上です。

 (石原委員)

 4ページの「重点方針4. 受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」のところに、昨年の第1四半期に比べて悪くなってる理由が、法人委託の要員不足と書いてあります。これに対する対策はどのようなことをお考えでしょうか。

 (福井専務理事)

 現在、エリア型の新しい法人を募集しており、それがこれから50社稼働します。そのうちの20社が7月に稼働し、8月以降に30社が稼働しますので、要員不足に関しては8月以降にほぼ解消する予定です。7月の取り次ぎは去年より増えており、契約総数の進捗率は復元する見込みです。

 (石原委員)

 委託会社の数を増やす解決策もありますが、現在委託している会社の要員需給で困っているのではないのですか。

 (福井専務理事)

 そういうこともありますが、今回は小規模のエリア型の法人委託を新規に募集して、今回50社契約に至りました。

 (石原委員)

 現在委託している会社は広域で活動し、エリア型というのはもっと細かいところで個別に活動する委託会社ということですか。

 (福井専務理事)

 スポットで地域を受け持っております。

 (石原委員)

 それは今年度からはじめたのですか。

 (福井専務理事)

 以前からはじめております。公開競争入札型よりもエリア型のほうが機動的です。

 (石原委員)

 そのエリア型はすでに効果を出しているのですか。

 (福井専務理事)

 はい、効果をすでに出しております。

 (上田委員)

 まだ第1四半期であり、始まったばかりではありますが、同じ4ページの「収支概況」では、第1四半期で事業収支差金が105億となっており、予算を既に7割超えています。これを予算との関係で、年度を通じてどのように評価されているのか教えていただけますか。

 (福井専務理事)

 収入については、受信料収入が順調ですので、進捗率は標準どおり25%に到達しています。支出は若干遅れ気味で出ますので、第1四半期は通常このように、黒字が大きくなります。

 年度が進むにしたがって支出が進捗してまいりますが、昨年度同様、いろいろな経費節減に取り組みながら収支改善に努めたいと思っています。年度の見通しは、現時点ではまだ立ちません。

 

 (2) 視聴者対応報告(平成27年4〜6月)について(資料1)(資料2)

 (今井理事)

 放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、平成27年4〜6月分を取りまとめましたので、放送法 第39条第3項の規定に基づき、報告いたします。
 まず、この期間の視聴者の声、意見・要望、問い合わせの総数は、4月が36万6,552件、5月が31万6,718件、6月が32万7,466件です。
 それでは主な内容をご報告いたします。
 資料「視聴者対応報告(平成27年4月〜6月)の2、3ページをご覧下さい。
 3月30日に放送が始まった連続テレビ小説「まれ」の一か月の反響をまとめています。寄せられた反響は1,400件でした。直近の4作品と比べますと「ごちそうさん」とほぼ同じ数字で、「マッサン」「花子とアン」と比べますと、少なくなっております。
 ページの下の帯グラフを見ていただきますと、「まれ」に寄せられた「好評意見」の割合は「あまちゃん」「ごちそうさん」に次いで多くなっているほか、年代別では50代以下からの声の割合が「あまちゃん」「ごちそうさん」に次いで多くなっています。
 次のページの男女別の反響の帯グラフからは、「まれ」の特徴は、本作を含む直近5作品の中で、男性からの反響の比率が「あまちゃん」に次いで高いということがわかります。
 続いて8ページと9ページをご覧ください。「指摘・意見・要望への対応事例」を紹介しております。
 まず8ページには、4月7日の「あさイチ」で放送した「ハサミを茶碗の底で研ぐと切れ味が戻るといううわさを検証する」という企画について紹介しています。番組の中では「明らかな効果は見られない」と結論づけましたが、視聴者から「ハサミの内側を研いでいた」ことに多くの指摘がありました。そこで、番組では22日にあらためて検証実験を放送し「適切な研ぎ方をすれば切れ味が戻る」ことがわかったと伝えました。
 続く9ページでは「らじる★らじる」のアプリを、視聴者からの要望に応えて改良した事例を紹介しています。
 続いて5月の報告です。資料18ページをご覧下さい。「口永良部島噴火」関連報道への反響をまとめました。
 5月29日、鹿児島県屋久島町の口永良部島が爆発的な噴火をしました。NHKはこの直後から特設ニュースを開始して、29日の噴火から31日までの反響は568件でした。
 18ページのまん中の円グラフをご覧下さい。噴火直後からニュース枠を拡大して放送を続けたことに、「公共放送として迅速に報道してくれてよかった」といった、評価の声が寄せられています。その一方で、口永良部島の位置や島の方位、中継場所などが放送中は終始わかるように、地図の出し方などをもっと工夫して欲しい、という要望が多数ありました。
 20ページ、21ページをご覧下さい。2つのNHKスペシャルへの反響です。
 まず20ページ、「戦後70年 ニッポンの肖像“豊かさを求めて”」は、“豊かさ”をテーマに、“高度成長”と“バブル”の2回シリーズで日本の歩みとこれからを考えたものです。5月1日から6月1日の間に寄せられた反響は2回合わせて365件と比較的多くの反響がございました。反響の7割が60代以上で、男女別にみると男性が8割でした。
 続いて21ページのNHKスペシャル「明治神宮 不思議の森〜100年の大実験〜」です。5月に寄せられた反響は138件で、「好評意見」が「厳しい意見」を上回っています。「あの森のすばらしさを知って感動した。再放送をお願いします」などの要望が多く、7月になっても再放送の問い合わせが続いています。
 次に6月です。資料の30〜31ページをご覧下さい。
 大河ドラマ「花燃ゆ」への半年間の反響をまとめています。去年12月28日から6月27日までに寄せられた反響は5,554件でした。
 左上の棒グラフをご覧ください。
 25回の放送が終わった段階で直近の3作品と比べますと、反響数は若干減っています。前作の「軍師官兵衛」と比べ、厳しい意見はほぼ同数。好評意見と問い合わせの件数は減少しています。
 31ページ左上の円グラフをご覧ください。男女別・年代別に反響を見ますと、男性からの意見と60代以上の意見がそれぞれ全体の6割を占めています。
 また、右側のグラフで好評意見と厳しい意見の割合を男女別・世代別に見ると、赤い線で囲っているように、女性は若い世代で好評意見の割合が高くなっています。一方、男性は各世代とも厳しい意見の割合が高くなっています。
 好評意見には、主演の井上真央さんへの励ましが目立ち、他方、厳しい意見には「誰が主人公なのかわかりにくい」という指摘などもありました。
 7月12日から、“大奥”編に突入して、「新・花燃ゆ」がスタートしました。
 続いて32ページをご覧ください。
 6月14日日曜日放送のNHKスペシャル「沖縄戦 全記録」についてです。放送日と翌日の2日間で334件の反響がありました。ご意見や問い合わせはその後も1か月間寄せられる息の長い番組で、7月13日までに483件の反響がありました。4月から6月まで放送したNHKスペシャルの中では最も多い反響数でした。 
 円グラフをご覧ください。『好評意見』が『厳しい意見』を上回っています。「沖縄戦のことは知っているつもりで見ていたが、驚きの連続だった」「戦争を知らない若者に見てほしい」といった好評意見が26%ありました。一方で、「遺体の映像や、銃で撃たれる映像が衝撃的過ぎた」といった意見も寄せられました。
 34ページをご覧ください。
 6月26日金曜日放送のドキュメント72時間「ウワサの猫と商店街」です。額に“八の字”模様のある人気者の猫を取り上げたものですが、「とても楽しみにしていた。皆から愛されていた姿を見ると心がいやされた」といった意見が寄せられました。
 35ページ右上のグラフ一番右側が「ウワサの猫と商店街」でございますが、4月から6月にかけて放送した「ドキュメント72時間」の中で、女性の割合が最も多く、7割を超えます。“猫”という対象が女性の心をつかんだことがうかがえます。
 報告は以上ですが、冒頭で申し上げた、件数につきましては6月でいいますと38ページ以降に記載をしております。なお、経営関連の意見・要望の内訳については、内訳を記載した方がよいというご意見もいただきましたので、5月から記述を加えております。5月は27ページ、6月は43ページに書いておりますのでご確認していただければと思います。

 (長谷川委員)

 8ページに、視聴者から受けた指摘を、同じ番組で再度検証するということ自体が非常に視聴者から好評であったということが記されています。これは、非常に大事な観点だと思います。そういう意味で、この報告書にほかの番組についても厳しいご意見をいろいろと寄せられていることに対して、どのような対応がされたのかどうかもかなり重要だと思います。例えば、32ページのNHKスペシャル「沖縄戦 全記録」への反響の、「主な内容」の下から2つ目の50代男性の意見と同様の意見がもう1件あるとのことでしたが、「アメリカについては『日本住民に配慮する』姿勢があることを紹介する一方、日本軍は住民に悪事を尽くしたというように見えて、偏りを感じた。」という意見が寄せられています。これに対しては、NHKからどのような回答をしたか記録がありますか。

 (今井理事)

 この件については、今、手元に関連資料がございませんが、ここでは基本的には具体的な内容について、当該部局との対応も含めて行ったものをご報告しています。個々の意見は現場では、VOICEというシステムで各放送現場に伝えて、それを参考にして編集に役立てています。

 (長谷川委員)

 なるほど、了解いたしました。個別の番組についてあれこれ申し上げるつもりはないのですが、ことしは、戦争終結70年ということで、こういった番組が増えることと思います。そこで、本当に公正、中立を保った番組作りをすることが大切です。ことに、沖縄戦については、まさにこの視聴者のご意見のような問題が、論争を呼んできたところです。この夏、この一年、本当に公正な戦争関連番組を作ってゆくために、このような意見にも真摯に耳を傾けて、十分な議論を尽くして、本当の意味でのバランスのとれた番組作りを心がけていただきたいと思います。

 (森下委員)

 「受信料関係の意見・要望への対応」に関しての質問です。例えば13ページの4月の対応のところには、「地域スタッフ等の応対、説明不十分等」への3千件近い意見・要望が毎月届いています。これは、どのような傾向なのでしょうか。また、これに対しての対応があれば教えて下さい。

 (福井専務理事)

 法人委託等の訪問要員の対応に苦情が届いています。これらの苦情についてはすべて該当する局に伝え、そこから各訪問要員に指導しています。ただ、現在、対策を強化していますので、全体としては苦情の件数がほぼ横並びで推移している状況です。ただ、1件1件、質的向上も含めて丁寧に対応しています。

 (森下委員)

 それから、同じページの「6. 技術・受信相談への対応」の一覧表で見ると、「個別受信設備不良」の件数が多くなっています。これは、大都市部での傾向ですか。

 (福井専務理事)

 大都市部のほか山間部もございます。

 (浜田技師長)

 電話で対応が完了するものもありますし、委託した外部業者が訪問してすぐに原因がわかる場合もあります。外部業者が一度訪問して対応しても、解決できなかった難しいケースについては職員で対応しております。

 (森下委員)

 一次と二次では、どのように対応が分かれているのですか。

 (浜田技師長)

 一次窓口は、外部の業者に委託しており、委託業者が訪問してすぐに原因がわかる場合、例えば、アンテナのケーブルが外れていたり、設備が故障している場合などはすぐにそこで対応が完了しますが、妨害電波が出ている場合など、測定機等を使って調査をして原因究明しないといけないものもございますので、一次対応で解決しない場合は二次対応で職員が原因を調査し、対応しております。

 

 (3) 平成26年度NHKと関連団体との取引の評価・公表について(資料)

 (福井専務理事)

 平成26年度におけるNHKと関連団体との取引の評価・公表についてご報告します。
 まず、公表の趣旨ですが、これは、NHKが定めている「関連団体運営基準」に基づき、関連団体との一定規模以上の取引について、その取引が適正に行われているかどうかの評価を毎年度とりまとめて公表しているものです。評価・公表の対象については、国と同一の公表基準を採用しています。例えば、工事や製造の場合は1件の契約金額が250万円を超えるもの、財産の買い入れの場合には1件160万円を超えるものなどの基準です。
 平成26年度の関連団体との取引については、件数が2,294件、金額は1,696億円となり、前年度に対して39億円増加しています。番組制作関係の業務委託費が、国内放送や国際放送の充実によって増加する一方で、スカイツリー移転に伴う受信障害対策が終了したことなどにより、その他の取引が減少しています。
 次に「取引の評価」についてご説明します。関連団体との取引については、経理規程および業務委託基準に基づき、全ての取引が適正に行われているかを点検し、いずれの取引も適正なものであると判断しております。1件3,000万円を超える取引が、全体の取引金額の9割を占めています。この3,000万円を超える取引については、公認会計士など3名の外部有識者で構成する「入札契約委員会」の点検も受けています。
 26年度に実施した競争契約は、件数が469件、金額は127億円となりました。主な実施例としては、NHK共同受信施設の大規模改修工事やアナログ送信設備の撤去工事、NHK共同受信施設の緊急出向業務などです。
 本報告の内容につきましては、本資料の2ページから6ページまでの資料に個別の全契約情報の一覧表をあわせまして、NHKの公開ホームページで7月末に公表する予定です。
 続きまして、資料の7ページをご覧下さい。この別添資料は、NHKと関連団体を含む外部との契約について、26年度の全体状況を取りまとめたものです。競争契約と随意契約の比率など、契約全体状況を取りまとめて公表することで、競争性や透明性を高い水準で確保していくこととしております。
 競争契約の状況の推移についてご説明をいたします。
 26年度の競争契約は、1,679億円、競争契約割合は63.5%となりまして、25年度を上回る競争契約率を達成しております。このうち、一般競争入札の推移につきましては、26年度の実施件数が759件、金額は426億円となり、着実に増加をしております。これにつきましては会計検査院の実地検査においても一定の評価をいただいております。
 本書7ページの資料についても、1件ごとの個々の契約情報と合わせて、NHKの公開ホームページで7月末頃に公表する予定です。

 

 (4) 契約・収納活動の状況(平成27年6月末)(資料)

 (浜田委員長)
 報告事項(4)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

3 その他事項

 (1) 営業関係データ(都道府県別6月末)について

 (福井専務理事)

 都道府県別6月末の営業関係データについてご報告をいたします。
 全国の6月末の営業関係データにつきましては、契約現在数と衛星契約割合の状況をまとめております。全国の契約現在数が3,941万2,112件、うち衛星契約件数が1,894万4,990件で、契約数全体に占める衛星の割合は、6月末で48.1%となりました。27年度の計画値目標である48%に現時点で到達しております。
 26年度末からは全国で0.4ポイント上昇しております。都道府県別に見ますと、全ての都道府県で前年度末から向上しております。
 今後も契約件数の増加に向けて着実に施策を行って、目標達成に向けて実績を積み上げていきたいと考えております。

 

 (浜田委員長)
 本日の議題は以上ですが、全体を通して発言等ございますか。

 (美馬委員)

 先日の国会中継について4点ほど質問をいたします。7月15日の衆議院安保特別委員会で、安保関連法案の質疑を中継しなかったことについて、NHKの報道に対して電話などでいろいろな声が数多く上がったと思います。一方、衆議院のインターネット中継はアクセスが集中してつながりにくい状態であったということでした。翌日の16日には当日の新聞テレビ番組欄に載せた放送予定を変更して衆議院本会議の模様を急きょ中継するに至ったと認識しています。
 こういった、政治的な問題に関しては公正・公平な立場から積極的に国民に提供していくことは、公共放送がもつ重要な使命の1つだと考えます。特に、論評を加えることなく、事実のみを国民に伝えるという国会中継について、多くの国民の期待に反した形で情報提供を怠ったと見られかねない状況におかれることは、公共放送の存在理由を大きく失うことになり得ると思います。そこで、4点ほど質問です。
 まず、今回の国会中継について、電話やメールでの問い合わせ、ご意見の数について、数を把握されているのであれば教えていただきたいと思います。
 2点目は、一般的に予定を変更して放送する場合、何時間あるいは、何分前に決定しているのか。誰が決定しているのか。決定のプロセスの流れを教えていただきたいと思います。こういった決定のプロセスをできるだけ明確にすることが、組織としての、放送局が説明責任を果たすということになるのではないかと考えます。
 現在、このような決定プロセスには、視聴者の疑問に答えられるような明確なルールは存在するのでしょうか。あるとしたら、どのようなものでしょうか。それは、局外に公表されているのでしょうか。もし、公表されていない、あるいは、決定プロセスがないとするならば、視聴者への説明義務を果たすためにも、運用ルールを策定して公表するなどの改善案を是非お示しいただきたいと思います。

 最後に、もうひとつ別の視点からは、放送と通信の役割・融合が検討されている中で、今回のネットがつながりにくくなる状況で、逆に、放送の役割の重要性の1つが明らかになったのではないかと思います。国民の関心に応えるという公共放送としての役割について、今回のことから学べること、今後に生かしていけることは何であると考えているのかお聞きしたいと思います。

 (今井理事)

 まず、最初のご質問ですが、主たるご趣旨は7月15日の委員会審議あるいは16日の本会議の前後のことを指していらっしゃるのだと思います。確かに、NHKが国会中継をしなかったということに関連して、「関心が高いものを公共放送が国会中継しないということは、中立性が担保されないのではないか」、あるいは、「日本の未来を左右する重大事を公共放送がすぐに伝えないのはおかしい」といったご指摘も含め、いろいろなご意見が15日、16日に相当の数に上っていたことは確かです。今現在もそれに関連した意見はございますが、個々の番組についてのご意見は、ひとつひとつの番組について公表できる形で数字を取りまとめておりません。きょうご報告した「視聴者対応報告」は6月までなので、7月の国会中継の件についてのご意見は入っておりませんが、今後どこに入ってくるかといいますと本件は、放送した番組に対してのご意見ではなく放送しなかったことへのご意見ではありますが、「放送番組」、ご意見の内容によっては「経営」にカウントしています。

 (美馬委員)

 そうすると、たぶん15日以降のものだと思いますが、その時の数がどのくらい増えたかというのは、今後、きょうのように四半期ごとの報告であがってくるということですか。

 (今井理事)

 「放送番組」の分類のところに数字としては入ってくるかと思います。

 (美馬委員)

 その数があがって来たときに、今後、結果をみて関係部署が議論なさるということですか。

 (今井理事)

 関係部署には、オペレーターが入力すると、そのつど、すべての意見が先ほど申しました、VOICEというシステムを通して確認できるようにすることとしております。正確に分類して何件ということはございませんが、放送現場は多数ご意見をいただいていることは承知しております。

 (板野専務理事)

 先ほどご質問のありました、なぜ15日の特別委員会について、私が先週の放送総局長会見でもお答えしたことの繰り返しになりますが、委員会の中継については、国民の関心が高い重要な案件を扱う質疑であったかどうか、ということに加えて、政治的公平性の観点から、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを、中継を判断する際の原則としております。今月15日の特別委員会については、各会派がそろって委員会の質疑に応じることが決まったのが、当日の朝に開かれた委員会直前の理事会でした。そこで、準備が間に合わないことなどを踏まえて、総合的に判断したものです。国会中継の質疑を放送する場合は、中継用カメラ、マイクなどを複数設置する。音声も、音が出ないなどのトラブルが生じないようにチェックを行う必要もあり、最低でも2時間程度の準備時間が必要であろうと考えております。

 (美馬委員)

 2時間程度の準備時間とのことですが、例えば、災害、事故や事件などが起こった場合は、すぐそこに飛んで行かれていく場合がありますね。国会の場合には2時間が必要だということですか。

 (板野専務理事)

 そもそも国会中継は、与野党の方々がそれぞれきちんとご意見を伝えなければ成り立ちません。それは、災害報道とはまったく別の中継の体制が必要とされております。災害報道の場合は、人命にかかわる緊急な問題がありますので、みなさまご覧になっておわかりだと思いますが、例えば、少々音声が中断されたり、場合によっては映像が中断されたりということがあり得るわけですが、国会中継の場合はそういうことが許されず、それ相応の準備が必要です。

 (美馬委員)

 それは誰が決定しているのか、その決定のプロセスの流れを教えていただけますか。

 (板野専務理事)

 基本的に、取材・制作にかかわる問題でございますので、公開しておりません。

 (美馬委員)

 今回の場合、視聴者への説明義務を果たすためにも運用ルールを公表するなどの方向もあると思いますが、それは考えないということでしょうか。

 (板野専務理事)

 なぜ、中継をしなかったのかは、いま、申し上げた事情に尽きるということでございます。

 (美馬委員)

 今回のことから学び、今後生かしていくことは何もなく、今までどおりに続けていくということでしょうか。

 (板野専務理事)

 もちろん、今回の対応に関するさまざまなご意見がありました。それを受け止めながら、今後どのようなやり方を取れるのかどうかということを考えてまいりたいと思います。

 (美馬委員)

 考えるということは具体的にはどのようなことでしょうか。

 (板野専務理事)

 当然、私どもがいろいろなことを考えて、改善できるところがありましたら改善していきたいと思います。

 (美馬委員)

 それは、今後、経営委員会等で報告していただけるのでしょうか。

 (板野専務理事)

 内容によると思います。

 (井上理事)

 4点目の「放送と通信の役割」のご質問についてです。今回、衆議院のインターネット中継にアクセスが集中して、アクセスしづらい状況になったと聞いております。確かに、放送というのは、一斉同報性で、多くの人々に一斉に伝えるというのは有効な手段です。一方で、ネットのほうは、双方向性だとか、データアクセス数の記録がきちんととらえられるなどのメリットがあります。
 今回の問題は、アクセスが集中したときの通信のぜい弱さが出たことだと思います。今後、NHKもネットの需要拡大に応じて同時配信等の取り組みも進めていく時期が来るであろうと考えています。この秋に実施基準に基づいて試験的提供Bの実験を行います。また、試験的提供Aでは、大きなスポーツイベントや災害時の同時配信の時に一斉に視聴者がアクセスした際にどのくらいの負荷がかかるのかなどをみたいと思っております。そういった、実証・検証を繰り返して、ご指摘のあった放送の役割、同時送信した場合の負荷に対して、どのくらいの容量が必要なのか等についても研究してまいりたいと思っております。

 (長谷川委員)

 いま、美馬委員がおっしゃったのは非常に大事な問題だと思います。NHK広報という意味で、これについて納得のいく説明が公にされることは大変大事です。7月28日の新聞朝刊には、板野専務理事の話として、「全会派が質疑に応じると決定したのが、当日朝の委員会直前だった。われわれの準備が間に合わなかった」と大筋は書いてありますが、やはり、今のご説明にあったように、公平性を担保するために全会派が参加することが重要なことだと思っているとか、きちんとした放送をするために最低でも2時間は準備がいるなどの説明が、新聞記事に加わっていれば非常によく分かると思います。新聞記事になるときには、そういうことは省かれてしまうことが多いと思います。この問題に関しては、NHKのホームページで、いまお答えいただいたような、十分に意を尽くした説明を改めて公表するなどで、かなり補えるのではないでしょうか。

 (板野専務理事)

 ご指摘の新聞記事は、総局長記者会見の折に、経営委員の皆さまにしたとおりの説明を行いましたが、新聞記事では典型的なところを取り上げられたということでございます。ホームページについては広報担当とも相談し、検討してまいりたいと思います。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事退室>

 

 

○ 説明会「国際放送について」

 「経営計画2015−2017年度」議決以降の国際放送の取り組み状況について、担当理事より説明を受けた。

 

 

○ 平成27年度役員目標ヒアリング

 今井理事、福井専務理事、吉国専務理事、塚田専務理事に対して、平成27年度役員目標ヒアリングを実施した。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成27年8月25日    

浜 田 健一郎

 

上 田 良 一