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第1207回
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平成26年2月28日(金)公表

日本放送協会第1207回経営委員会議事録
(平成26年2月12日開催分)

第1207回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1207回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成26年2月12日(水)午後2時30分から午後5時30分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  浜 田 健一郎 上 村 達 男 石 原   進
    上 田 良 一   中 島 尚 正 長谷川 三千子
    百 田 尚 樹   本 田 勝 彦 美 馬 のゆり
    室 伏 きみ子   渡  惠理子  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  籾 井 会 長 堂 元 副会長 塚 田 専務理事
  吉 国 専務理事 石 田 専務理事 木 田 理 事
  久保田 技師長 板 野 理 事 上 滝 理 事
  福 井 理 事 下 川 理 事 森 永 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室 21階役員会議室

 

<議   題>

○「視聴者のみなさまと語る会」の開催について

○今後の議事運営等について

 

付議事項

1 副会長・理事の任命の同意について

 

2 委員長報告

 

3 議決事項

 (1) 職員の給与等の支給の基準の一部改正について(資料)

 (2) NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について(資料)

 (3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 

4 報告事項

 (1) 平成26年度インターネットサービス基本計画について(資料)

 

 

 

議事経過

 

 浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。

 

1 副会長・理事の任命の同意について
 (浜田委員長)
 前回の経営委員会で、議決を見送った「副会長の任命の同意」と、新たに「理事の任命の同意」について、籾井会長から説明を受け、審議したいと思います。

 

<籾井会長入室>

 

 (浜田委員長)

 籾井会長、ご説明をお願いします。

 (籾井会長)

 前回の経営委員会において、2月10日付での堂元光氏の副会長への任命について提案しました。また、今後の協会の体制も含めてご説明します。
 放送と通信の連携、受信料の在り方、国際放送の強化、効率的な経営など、NHKには現在多くの課題があります。そういう中で、技術面の進展を見極めながら組織運営を進めていく必要があると思っています。組織は経営において重要な部分を占めるものだと思っており、組織が円滑に運営されれば、ガバナンスはきちんと保てると考えています。組織が緩んでいれば機能せず、ガバナンスも効かないということです。NHKは公共放送として、独りよがりになるのではなく、国民・視聴者の期待に沿った形で進める必要があります。
 そういう課題の中で、堂元氏は政治部の記者としての経験があり、政治部長も務めていました。また、豊富な経験に裏付けられたネットワークの広さ、人脈の豊かさには定評があります。大阪放送局長として東京に次ぐ基幹的な放送局を運営してきた実績もあります。私が今後取り組もうとしている経営改革を進めていくうえで、私を補佐し、助けてくれる強力な人材だと考えています。これからの具体的な検討に向けて、堂元氏を副会長に任命したいと考えていますので、同意をお願いいたします。
 続いて、理事の任命について、ご審議をお願いします。2月17日付で、塚田祐之専務理事、吉国浩二専務理事の2人が任期満了となりますが、2月18日付で、塚田祐之専務理事、吉国浩二専務理事の理事への再任について同意をお願いいたします。理由は、この2人は平成26年度予算の策定に深く関わってきており、今国会対応などの予算業務の担当を継続させることで、経営の空白化を避けたいということです。

 

<籾井会長退室>

 

 (浜田委員長)

 本議案につきまして、籾井会長から提案された、堂元氏の副会長の任命について、ご異議はありますか。

−異議なし−

 (浜田委員長)

 本件は、原案どおり同意することが議決されました。 続いて、塚田専務理事および吉国専務理事の理事への再任について、ご異議はありますか。

−異議なし−

 (浜田委員長)

 本件は、原案どおり議決されました。

 

○「視聴者のみなさまと語る会」の開催について

 平成26年度の「視聴者のみなさまと語る会」の第1回目は、佐賀放送局で平成26年4月19日に開催することを確認した。

 

○今後の議事運営等について

 昨今、報道等で取り上げられている経営委員による個人の発言・行動について意見交換を行った。まず、発言の真意について、それぞれの委員から説明があった。
【長谷川委員からの説明】
 NHKが真の意味での公共放送としての役割を果たすことができるようにお手伝いするための基本姿勢は「常に根本からものごとを考える」ということ。常に根本からものごとを考えて是々非々の判断をし、その論議において、常に反対意見にも耳を傾け、まっとうな議論を心がけたい。これが研究、執筆活動における基本姿勢だが、その結果として、ほとんどの場合、私のたどり着く先は、常識的な公式見解と一致しない。しかし、むしろそのような 「常識を疑ってみる目」というものが、公平、公正、自律を旨とするNHKの経営委員会のお役に立つに違いないと信じ、放送にも経営にも全くの素人である私が、NHK経営委員をお引き受けした。
 また、一部報道のあった、追悼文の記事については、現実の政治・社会的立場と、日本精神史の、2つの違う次元の話が混同されているという、行き違いがある。

 

【百田委員からの説明】
 自分は個人的信条に基づいて行った行動は問題ないと考えているが、そうではない趣旨の報道をされた。人のことを「くず」と呼んだのは褒められた言葉ではなかったことは認める。

 

 その後、経営委員の間で意見交換を実施。
 (主な意見)

  • NHKの公平性、公正性は大変重要だ。外から見て疑われないようにする配慮も必要だ。
  • 思想信条の自由はあるが、法に触れなければ何を言ってもよいわけではなく、経営委員としての自覚が必要だ。
  • 兼業の経営委員と、執行部が混同されている報道もあるようだ。
  • 兼経営委員でない方の発言であれば問題にはならなかった。我々は今、そういう環境にあるので、そういう解釈をされる行為も避けるべきだ。
  • 発言の際には、相手に対する敬意を払うべきだ。
  • 頑張っている多くの職員の士気を下げるような言動は、慎んでいただきたい。
  • 個人的な思想信条の表明は自由とはいえ、それによってNHKが損失を被った場合には、責任が発生するのではないか。

 

 意見交換の結果、経営委員間で以下のような見解を取りまとめた。

【経営委員の言動についての経営委員会見解】

  • 経営委員としての職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識している。
  • また、経営委員会は、「経営委員会委員の服務に関する準則」を自ら定めており、経営委員はこの準則を順守する義務を負っている。
  • 経営委員会において、経営委員一人ひとりが、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを、あらためて申し合わせた。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 本日の付議事項および日程について説明。第1206回(平成26年1月28日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成26年2月14日に公表することを決定した。

 

2 委員長報告

 (浜田委員長)

 私から報告があります。本日、経営委員会において、籾井会長より1月28日に提案された、2月10日付での堂元光氏の副会長への任命の同意について審議した結果、全会一致で議決しました。任期については本日より3年間です。
 また、あわせて本日の経営委員会で籾井会長より、2月18日付で吉国専務理事、塚田専務理事の理事への再任について提案があり、審議した結果、全会一致で同意しました。任期については2月18日より2年間です。
 本日は堂元副会長に出席していただいていますので、簡単にごあいさつをお願いしたいと思います。

 (堂元副会長)

 今、ご紹介いただきました堂元です。きょうの経営委員会において、私の副会長への任命に同意していただいたことについて、まず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 少し自己紹介をさせていただきます。きょうは少し顔が赤いため、先ほど会長から飲み過ぎではないかと言われたのですが、全くそうではなく、緊張感で若干血圧が上がっているのではないかと自分を診断しているところです。副会長への任命については、全く想定していなかったため、今緊張感でいっぱいです。私の生まれた地域の言葉でご説明するとすれば、「えらいこっちゃ」というのが今の心境です。いずれにしても、人事は結果が全てということですので天命と受け止め、籾井会長を微力ながらしっかり補佐し、また、皆さまにご指導いただきながら公共放送の運営に取り組んでいきたいと思っています。
 もう少しお話させていただくと、私の好きな言葉として「信なくば立たず」という言葉があります。理由は時間の関係上申し上げませんが、公共放送にとって視聴者の皆さまからの信頼がすべてですし、経営委員の皆さまとの関係においても信頼が基本にあるのだろうという意味でこの言葉を述べさせていただきました。きょう初めて使ったわけではなく、現場にいた時代からそういう思いで仕事をしてきたつもりです。
 もう1点、この場にそぐわないかもしれませんが、私は「軍師官兵衛」の大ファンです。なぜ「軍師官兵衛」が好きかというと、乱世を終わらせた軍師であるということ、また、誠を尽くしいちずに生きた軍師であること、そして、妻1人を生涯愛し続けた軍師であるという、3つのイメージを私なりに持っているからです。彼が残した言葉の中で最も好きな言葉は「我、人にこびず、富貴を望まず」です。この言葉には感激し続けています。蛇足になりますが紹介させていただきました。
 きょうこの日をもって新しい立場に変わるわけですが、籾井会長をしっかり支えながら、公共放送に対する信頼性を一歩でも二歩でも高めていくという考えで努めていきたいと思っています。私の人生のささやかな夢は、籾井会長を支え切ったうえで、一日も早く私のふるさとの兵庫県播州に帰りたいということです。そして、あの美しい山河を見ながら人生を終えたいというのが私の偽らざる願いです。少し話が長くなり恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

 (浜田委員長)

 ぜひ執行部をまとめていただき、現在の状況の打開に向けて努力していただきたいと思います。

 

3 議決事項

 (1) 職員の給与等の支給の基準の一部改正について(資料)

 (吉国専務理事)

 昨年6月にご報告したとおり、給与制度については、平成25年度から見直しを行っており、26年度は、主なものとして専任職制度を廃止し、一般職への移行を行うこととしています。これに伴う「職員の給与等の支給の基準」の改正については、定款第13条第1項第1号タの定めにより、経営委員会で議決いただくことになっています。議決いただく改正点は、(別冊)の赤文字の部分です。
 まず、26年度から実施する専任職の廃止と、C2、S1、S2の新設に伴う給与等の支給基準の見直しについてです。これまで一般職、専任職、管理職の3つの処遇を設けていましたが、専任職を廃止し、一般職に移行します。
 一般職の改正点は、賞与についてこれまで一般職は「勤務成績に応じて」、専任職は「業績に応じて」支給することがあるとしていたものを、「勤務成績および業績に応じて」支給することがあるとの規定に一本化しました。また、一般職を「ア A1、A2、B1、B2、C1、C2」と「イ S1、S2」との2つに区分し、S1、S2の「(ア)基準賃金」、「(イ)基準外賃金」、「(ウ)諸手当・日当」について、新たに記載しています。
 次に、管理職についての改正です。管理職については、支給基準の内容にかかわる変更はありません。なお、「ウ D1〜D5」の(エ)の変更は、参照先である一般職の改正に伴う変更です。
 最後に、専任職の廃止に伴い、「外国勤務職員」、「期間雇用の契約職員」、「その他」の番号がそれぞれ繰り上がります。
 説明は以上です。ご審議よろしくお願いします。
 採択の結果、原案どおり議決。

 

 (2) NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について(資料)

 (上滝理事)

 NHKでは、平成13年度から独自の情報公開の仕組みを取り入れ、視聴者に対する説明責任を果たしてきましたが、NHKに情報開示を求めた視聴者から、NHKの一部公開または不開示の判断に対して再検討の求めがあった場合に、中立的・客観的な立場からNHKの判断をチェックする第三者委員会として、「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」を設けています。委員は5人で構成されていますが、このうち米倉久邦氏(ジャーナリスト・元共同通信社論説委員長)は2月末で任期満了となります。次期も引き続き審議委員をお願いし、3月1日付で委嘱したいと考えています。任期は2年です。審議委員の委嘱は、定款第13条第1項第1号のノの規定により経営委員会の議決事項になっています。
 なお、資料に米倉委員の略歴を付けています。ご審議よろしくお願いします。
 採択の結果、原案どおり議決。

 

 (3) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 (森永理事)

 国際放送番組審議会委員の委嘱について、平成26年3月1日付で、セーラ・マリ・カミングス氏((株)桝一市村酒造場 取締役、(株)文化事業部 代表取締役)、瀬谷ルミ子氏(特定非営利活動法人 日本紛争予防センター理事長)、渡辺靖氏(慶應義塾大学 環境情報学部 教授)の3名の方に再委嘱したいと思います。別紙にそれぞれの方の略歴を記載していますのでご覧ください。
 続いて、平成26年4月1日付で、小林栄三氏(伊藤忠商事(株) 取締役会長)、藤崎一郎氏(前駐米大使、上智大学 特別招聘教授・国際戦略顧問)の2名の方に新規委嘱したいと思います。小林氏は昭和47年に伊藤忠商事に入社され、情報産業部門長などを経て平成16年に同社社長に就任、その後、会長に就任されています。経営トップとして伊藤忠商事を率いてこられました。藤崎氏は昭和44年に外務省に入省、北米局長、外務審議官、在ジュネーブ国際機関代表部大使などを経て、平成20年より4年間駐米大使の重責を果たされました。現在は上智大学特別招聘教授、日米協会会長などを務めておられます。
 資料に委員の一覧表、分野別・年代別の委員構成を付けています。
 なお、沼田貞昭氏(鹿島建設(株) 顧問)、萩原敏孝氏((株)小松製作所 顧問)の2名の方は、いずれも任期満了により平成26年3月31日付で退任されます。放送法では国際放送番組審議会委員は10人以上となっています。今回、2名への新規委嘱が承認されれば委員数は11人を維持することになります。ご審議をよろしくお願いします。
 採択の結果、原案どおり議決。

 

4 報告事項

 (1) 平成26年度インターネットサービス基本計画について(資料)

 (木田理事)

 それでは、平成26年度のインターネットサービス基本計画についてご説明します。
 まず、インターネットサービス基本計画の位置づけについてご説明します。この基本計画は、放送法第20条第2項第2号の業務の基準、つまりすでに放送した番組などをインターネットで提供する際の実施基準に基づいて、NHKが行うインターネットサービスの概要を、毎年度策定して公表することが求められているものです。それ以外に放送法第20条第2項第2号業務以外の、広報、営業、経営情報などの業務利用や、災害、選挙報道、国際放送などの付帯業務について記述しています。対象は受信料で行うサービスです。「NHKオンデマンド」はこの計画には入っていません。これまでは、第20条第2項第2号業務と、それ以外の業務に分けて、「第1部・第2部」という2部構成でしたが、25年度からハイブリッドキャストサービスを始めたため、26年度については、ハイブリッドキャストの部分を独立させて「第1部・第2部・第3部」という3部構成にしていることが大きな特徴です。
 それでは、「平成26年度インターネットサービス基本計画」に沿ってご説明します。
 3ページの「はじめに」では、受信料で行うサービスであることを明記しています。
 4ページをご覧ください。このサービス実施の基本方針は、3か年の経営計画に沿うものであることを記載し、スマートフォンやソーシャルネットワークサービスの普及が進む中で、NHKは放送と通信の連携を目指してハイブリッドキャストサービスをスタートさせたこと、26年度はサービスを拡大していくことを記述しました。最後の段落では、NHKのインターネットサービスは放送の視聴につながる回路であることを強く意識していることを強調しました。
 5ページは、インターネットサービスを実施するにあたってのルールを示しています。3番目には大災害に備えたバックアップ機能の整備を掲げています。
 6ページからは、「第1部」として、すでに放送した番組等をインターネットで提供するサービスについて示しています。
 7ページは、重点目標として4つの項目を掲げています。4つの大きな柱は、経営計画に沿ったもので25年度とほぼ変わりません。25年度は5つ目として「放送と通信が連携した新しい視聴体験の提供」を記述していましたが、この部分は26年度では第2部のハイブリッドキャストサービスにまとめましたので、項目数が少なくなっています。
 8ページをご覧ください。各項目の編集方針を主なサービスとともに紹介しています。ポイントだけご説明します。「1. 安全・安心情報の拡充」については、自治体などの災害情報を迅速に提供する取り組みを拡大します。そのほか主なコンテンツ、サービスについても記載しています。
 10ページからは、「2. 正確で迅速なニュース・情報の提供、地域からの情報発信の強化」です。下の段に、「地域の活性化につながるコンテンツをいっそう強化します」と記載していますが、地域発ドラマの紹介に力を入れるほか、各放送局の地元に根差した情報発信の取り組みを紹介しています。
 11ページの冒頭に、「軍師官兵衛ご当地サイト」をはじめ各放送局で制作している多彩なコンテンツについて記載しています。
 続いて、12ページからは、「3. 心と暮らしを豊かにするNHKならではの質の高いコンテンツの提供」です。例えば「NHK語学番組」のコンテンツ、13ページには、放送した番組の情報をもとにした「NHK健康ホームページ」の充実を掲げています。
 14ページは、「4. “人にやさしい”サービスの充実」です。双方向機能を生かして福祉情報などを提供する「ハートネット」というサービスなどです。また、音声を文章に変換する最新の技術を応用したサービスも展開していきます。以上が第1部です。
 15ページからは、「第2部 ハイブリッドキャストサービス」です。16ページには「編集方針」として、26年度のハイブリッドキャストサービスは、データ放送を含めて放送済みのもの、つまり放送法第20条第2項第2号による「既放送番組等」を活用したサービスと、同項第8号により特に大臣認可を受けて行うサービスをそれぞれ提供することを記述しています。
 17ページは、主なサービスを紹介しています。まだ具体的に内容が固まっていないものもありますが、特に総務大臣の認可を受けた放送法第20条第2項第8号のサービスでは、1〜6までの項目を許可されていますので、一つ一つ展開していこうと考えています。
 18ページ以降は、「第3部」です。ここには、「第1部」と「第2部」以外の、その他のサービスを記述しています。番組制作の手段や番組の周知・広報、あるいは経営広報や営業活動、採用などのためにインターネットを利用する場合です。
 19ページの最後に、特にインターネットを利用した国際放送の強化を行うことを記述し、20ページでは、インターネットラジオ「らじる★らじる」について、モバイル端末での視聴形態に関して引き続き検証を行うことを記載しています。説明は以上です。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 

 (浜田委員長)

 本日の議題は以上ですが、全体を通じて発言等はありますか。

 (美馬委員)

 会長にお聞きしたいと思います。きょう承認いただいた前回の経営委員会の議事録の中にある、私の質問についてです。今起こっている事態の収拾をどのようになさっていくお考えなのか、具体的なアクションについて質問させていただいたところ、放送法にのっとり職責を粛々と実行していきたいというお答えをいただきました。その後2週間の間にいろいろな動きがあったと思います。私自身は、これは組織における危機的事態だと認識しています。会長として、このクライシスマネジメントをどのような体制で行うのか、そしてその計画はどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。欠陥商品あるいは不祥事などが生じた際、発生発覚後の対応によっては組織の信頼が失墜することがあるように、今回のことは、公共放送機関としてのNHKの存亡にかかわる事態に発展する可能性もあると考えます。そこで、具体的な今後の対策や組織体制等を教えていただければと思います。

 (籾井会長)

 まずこういう事態になったことについては、私自身、公式の記者会見で私的意見を述べたことについて大変申しわけなく思っています。ただ、私の発言の真意とはほど遠い報道がなされているわけです。これはぜひ理解していただきたいと思います。また、ぜひ会見の議事録を通読していただきたいと思います。現実に何が起きているかというと、私は、衆議院・参議院等々に出向き、いろいろな質問に答えています。要するに何を言われているかというと、私が個人的に言ったことの一つ一つについていろいろ質問されています。ご承知のとおり私が個人的意見として申し上げたことが、記者会見では認められなかったわけです。認めるも認めないも、私はそういう場であれするかどうかは分かりませんが、そういうことだったので、ぜひ一回見ていただきたいと思います。今の状況については、国会に行き、陳謝もし、衆議院の予算委員会3回、参議院の予算委員会1回、衆参総務委員会にそれぞれ1回出席し、質問に答えています。あすも衆議院の予算委員会において質問を受ける予定になっていますが、まずこの場を乗り切ろうと考えています。また、クライシスマネジメントをどうするかについては、やはりこつこつと放送法にのっとり放送を続けるということではないかと思います。何回も言っているとおり、私は個人的な意見を放送に反映させる気は毛頭ありません。そういうことを続けていくことによってNHKの信頼は回復できると思っています。以上です。

 (美馬委員)

 そうすると、例えばこれから想定される損害、例えば収入減に対して何か対策を立てる、あるいは海外のメディアでも今いろいろ問題になっていますが、そこへの信頼回復に向けて特段何か実行するわけではなく、粛々と番組を作り放送していくということでよろしいでしょうか。

 (籾井会長)

 よろしいと思います。それから、ぜひこの前の記者会見のテキストを全部見ていただきたい。

 (美馬委員)

 もう十分読みました。

 (籾井会長)

 それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか。

 (美馬委員)

 その場での発言がどうだったかということを言っているのではなく、その後発生した今起きている事態に対して、組織としてどのように対応していくのかについてお尋ねしたのです。私は経営委員として、NHKがこれまでの信頼を回復して、ぜひとも世界に誇る公共放送機関として存続していただきたいと考えています。私もそこにかかわっていることから、組織としてどうしていくのかについてお聞きしたわけです。

 (籾井会長)

 今申し上げたように、われわれとしては、放送で信頼を回復していくことが、たぶん長い目で見た場合の方向だと思います。それから直近としては、営業で収入減が起こるとすればそれを回復していくということです。美馬委員から見ると原始的に思えるかもしれませんが、実際にセールスというのは営業でカバーするのが一番の方法だと思っています。対策をどうするかということについては、正直よく分かりません。というのは、就任記者会見を就任したその日に行うということは、今後は避けたいと思います。なぜならば、記者会見のルールも知らないときに会見を行ったわけです。別に私が言ったことを弁解しているわけではありませんが、そういうことも含めてやり方についてはもう少し検討させていただきたいと思います。

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成26年2月25日    

浜 田 健一郎

 

上 田 良 一

 

 

 

(参考)公表資料(2月12日の経営委員会での議論について)