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第1178回
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平成24年12月7日(金)公表
  ※2 審議事項(1) 平成25年度予算編成方針 は平成25年2月15日公表

日本放送協会第1178回経営委員会議事録
(平成24年11月20日開催分)

第1178回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1178回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成24年11月20日(火)午後1時30分から午後5時10分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  浜 田 健一郎 作 田 久 男 石 原   進
    上 村 達 男   北 原 健 児 幸 田 真 音
    竹 中 ナ ミ   松 下   雋  
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  松 本 会 長 小 野 副会長 塚 田 専務理事
  吉 国 専務理事 冷 水 理 事 石 田 理 事
  木 田 理 事 新 山 理 事 久保田 技師長
  板 野 理 事 上 滝 理 事 福 井 理 事

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室 21階役員会議室

 

<議   事>

 議事に先立ち、経営委員による経営委員会を開催し、経営委員会事務局の評価について同意。その後、「国際放送の検討の進め方」について議論した。続いて、浜田委員長が開会を宣言し、本日の付議事項および日程について説明。第1177回(平成24年11月6日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成24年11月23日に公表することを決定した。

 

 

付議事項

1 視聴者のみなさまと語る会(甲府)実施報告(資料)

 

2 審議事項

 (1) 平成25年度予算編成方針(資料1)(資料2)

 

3 報告事項

 (1) 平成24年度中間決算について
 (資料) (資料1) (資料2) (資料3) (資料4) (資料5) (資料6) (資料7)

 (2) 非現用不動産の売却について(資料)

 (3) 契約・収納活動の状況(平成24年10月末)(資料)

 (4) 予算の執行状況(平成24年10月末)(資料)

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 

4 その他

 (1) 営業改革推進委員会の取り組みについて

 (2) 平成24年秋季交渉について(資料)

 

 

 

議事経過

 

<経営委員による経営委員会>

 ○国際放送の検討の進め方について

 ・「国際放送の検討の進め方」について議論し、外国人向けテレビ国際放送の普及促進のために、経営委員会の諮問機関を設置して検討を進めていくこととした。来年1月を目途に発足させるべく諸準備を進めることを確認した。

 

<会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室>

 

 (松本会長)

 委員会の開催に先立ち、11月14日の水曜日に職員から逮捕者が出たことについてご報告します。酒に酔ったうえでの今回の行為は、コンプライアンスの徹底以前に社会人として問題であり、視聴者の信頼を大きく裏切るものと言わざるを得ません。まことに遺憾であり、事実関係を調べたうえで、厳正に対処します。また、NHKの職員は、仕事中はもとより、プライベートの時間においても、常に公共放送に携わる者としての自覚と責任を持って行動することが強く求められており、常日頃からその点について注意しているところです。これから年末年始にかけて飲酒の機会が増える時期でもあります。飲酒に伴うトラブルや不祥事を決して起こさないということはもちろんですが、再度コンプライアンスや規律の順守について徹底したいと思います。きょう中に、担当理事名で全職員に向けた通達を出し、再発防止を図っていきたいと考えています。

 (竹中委員)

 非常にゆゆしきことであり、恥ずかしいことだと思います。厳正な処分ということですが、どのような処分になるのでしょうか。

 (北原委員)

 容疑は強制わいせつですからね。迷惑防止条例違反ではないわけですよね。

 (松本会長)

 その辺については、警察の捜査によらざるを得ないと思いますが、NHKとしては事実関係を十分調べたうえで対処していきたいと思います。

 (竹中委員)

 まだ調査中の部分があるということですか。

 (松本会長)

 そうですね。NHKとしても同様です。処分については、過去の事例に照らして検討することになります。事実関係が基礎になりますので、それを踏まえたうえで、どのように対処するかはこれからの検討になります。

 (竹中委員)

 分かりました。

 

 

1 視聴者のみなさまと語る会(甲府)実施報告(資料)

 (鈴木経営委員会事務局長)
 平成24年度、第5回目の実施となる甲府での語る会は、9月29日(土)、甲府放送局の1階ハートプラザで開催しました。時間は午後2時から4時までの2時間です。登壇者は、経営委員が、浜田委員長、作田代行の2名。執行部が小野副会長、福井理事、甲府放送局の堀田局長の3名の合計5名で、司会は、柿沼郭アナウンサーでした。事前に44名からの申し込みがあり、全員に参加案内をお送りしましたが、当日は27名の方にご参加いただきました。終了後のアンケートでは、参加者27名中、26名から回答をいただきました。満足度については、「大変満足」が11名(42.3%)、「満足」と回答いただいた方が13名(50%)あり、「不満」「大変不満」という回答は共にありませんでした。また、回答者の61.5%にあたる16名の方が「経営委員会の仕事を知らなかった」としていましたが、「語る会」の終了後には、「よく知っていた」「知っていた」と答えていた方も合わせて80.8%にあたる21名の方が「経営委員会の活動について理解が深まった」と答えています。
 「語る会」終了後には、「『ダーウィンが来た!』制作の舞台裏」と題してNHKエンタープライズ制作本部の菊池哲理エグゼクティブ・プロデューサーによるトークショーを開催しました。概要や反響等については、報告書の1〜2ページに記載しています。
 冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、浜田委員長から経営委員会の役割、平成24~26年度NHK経営計画、24年度の収支予算、事業計画について説明しました。その内容は2〜5ページに記載しています。意見聴取は「経営全般」と「放送」の2つのテーマで実施しました。「受信料の値下げ」「受信料の公平負担」「災害報道」「甲府放送局の移転」など、多岐にわたる意見や提言がありました。これらは5ページ以降に掲載しています。終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は28ページ以降に記載しています。

 

 

2 審議事項

 (1) 平成25年度予算編成方針(資料1)(資料2)

 (福井理事)
 平成25年度の予算については、10月9日の経営委員会で「予算編成の考え方」をご説明しましたが、今回は、予算編成の具体的な考え方と事業実施の概要等についてまとめた「予算編成方針」について、ご審議をいただきます。本日、この予算編成方針をご了解いただきますと、具体的な予算編成作業をさらに進め、次回12月4日には、「予算編成要綱」として事業計画の詳細や予算科目別内訳のほか、各事項の予算額をお示ししてご審議いただきます。その後、予算の調整等が必要になる場合は調整を行い、総務大臣に提出する収支予算、事業計画、資金計画からなる予算書について、1月以降にご審議をお願いする予定です。
 それでは、「平成25年度 予算編成方針」についてご説明します。
 まず、資料の1ページをご覧ください。「予算編成方針」は、25年度予算編成を行うにあたっての基本的な考え方をまとめたものです。まず、1段落目では、3か年経営計画の2年目として、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の4つの重点目標を着実に推進していくことを記載しています。2段落目では、経営計画を策定して以降、ことし8月の南海トラフによる巨大地震の被害想定の見直しがあったことや、激動する国際情勢の中で、公共放送に求められる役割を記載しています。3段落目では、このような状況を踏まえて、公共放送の機能強化をいっそう充実させるとともに、確かなニュースや世界に通用する質の高い番組、世界に向けた情報発信を強化することにしています。4段落目では、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャストなど次世代の技術を活用したサービスを開発し、併せて、人にやさしい放送・サービスを拡充することにしています。そして、財政面では、25年度は値下げの通年化により減収影響が大きくなりますが、受信料の公平負担を徹底し、効率的な経営に努めていきます。これらの考え方に基づき、経営計画の目標に全力で取り組む一方で、受信料の増収と、効率的な事業運営による経費の抑制にいっそう努め、収支均衡となる予算を編成します。
 2ページ、「平成25年度 事業運営の重点事項」をご覧ください。3か年経営計画に掲げた4つの重点目標を柱にしています。これらの重点目標に係る充実経費は、1つ目の「安全・安心を守る公共放送の機能強化」に事業費で94億円、建設費で140億円、2つ目の「世界に通用する質の高い番組や地域放送の充実」に102億円、3つ目の「放送と通信の連携時代にふさわしい新たなサービスの充実」に58億円、事業費の合計で24年度の165億円に対して89億円増額の254億円になります。一方で、この89億円の増額の財源に充てるため、4つ目の「改革・活力」で157億円の経費削減を実施します。経費削減の内訳は、後ほど25ページでご説明します。
 次に、3ページをご覧ください。25年度の収支構造を経営計画との比較でご説明します。25年度は、経営計画では47億円の赤字の計画でした。3ページの上の囲みにポイントを示しているとおり、事業収入では受信料の増収、事業支出では給与予算を削減する等で、この経営計画策定時の47億円の赤字を解消し、収支均衡予算を編成します。その下の収支表で、主な科目の比較を示しています。事業収入では、受信料は、受信契約件数の増加等により42億円の増収を見込んでいます。その他の収入は、経営計画に対して14億円の減収を見込んでいますが、これは主に、厳しい経済状況の影響を受けて副次収入の番組活用収入などが伸び悩んでいることによるものです。以上により、事業収入は、経営計画に対して28億円の増収を見込んで、6,479億円としています。次に、事業支出では、国内放送費は、公共放送の機能強化の拡充や国際展開を見据えた番組の充実などで、28億円を増額します。一方、要員の削減や制度の見直しなどで給与予算を20億円削減するほか、減価償却費は23年度建設費予算の残で償却対象資産が減になったことなどで、31億円を減額しています。以上により、事業支出は、経営計画に対して18億円を抑制し、6,479億円としています。これらの収支両面にわたる努力により、47億円の赤字を解消して、収支均衡予算を編成することにしています。
 4ページは、重点事項の規模と事業支出全体の構造の経営計画との比較を図で示しています。経営計画策定後の後発事象、例えば南海トラフの巨大地震による被害想定の見直しなどへの対応や、26年度計画の前倒し等により、営業経費を除き各事項とも増額しています。具体的には、「公共放送の機能強化」は、南海トラフの巨大地震による被害想定の見直し等を踏まえ、福岡局への新中型ヘリの配備を前倒しすることや、長時間停電に備えて電源設備の強化対策を拡大することなどで、15億円増額して94億円で実施します。次に、「信頼」では、番組コンテンツの国際展開について、大型番組の制作を強化することなどで、総額で12億円増額します。「創造・未来」では、ハイブリッドキャストやスーパーハイビジョンのコンテンツ制作・普及促進などで15億円を増額します。営業経費については、経営計画どおり736億円とし、地域スタッフ体制の見直し等を行い、さらに36億円の経費削減を実施する一方で、法人委託を拡大するなど、営業改革を着実に進めていきます。これらの重点事項の拡充に43億円を配分する一方で、事業支出全体では18億円を抑制しており、営業経費を除く経費削減の強化の41億円と減価償却費の減の一部の21億円で、その財源を捻出しています。
 次に、5ページをご覧ください。「建設費の構造」を示しています。「公共放送の機能強化」は、南海トラフ巨大地震による被害想定が拡大したこと等を踏まえ、経営計画に対して15億円増の140億円とし、建設費全体では714億円にしています。15億円増の内訳は、ページの右側にあるとおり、長時間停電対策の対象拡大など機能強化の新たな施策に7.2億円、福岡局への新中型ヘリ整備など26年度計画の前倒しに7.7億円を見込んでいます。
 次に、7〜11ページは、重点事項の内訳ごとの金額を示しています。ここについては、ポイントのみをご説明します。まず、「安全・安心を守る公共放送の機能を強化」では、放送センターの機能停止に備えた大阪局等への本部バックアップ機能の整備など、放送設備や体制の強化に引き続き取り組むとともに、南海トラフの巨大地震による被害想定の見直し等を踏まえた拡充整備を行います。これらの施策を、25年度は事業費で60億円、建設費140億円で実施します。
 次に、8ページをご覧ください。Bでは、東日本大震災からの復興への課題などを検証する調査報道や、防災・減災に役立つ番組、復興を支援する番組の制作に継続して取り組みます。経費は27億円を見込んでいます。
 次に、9ページをご覧ください。@では、参議院議員選挙、冬季ソチオリンピックなど、「確かなニュースや多様で質の高い番組」の制作に38億円を見込んでいます。Bでは、テレビ国際放送の英語ニュースの充実など、国際発信力を強化します。24年度に対して11億円増の22億円を見込んでいます。また、Cでは、国際展開の強化に向けた大型番組の制作などを前年度比28億円増の34億円で実施します。
 次に、10ページをご覧ください。@では、放送と通信の連携サービスであるハイブリッドキャストの開発などを前年度比9億円増の11億円で実施します。Aでは、スーパーハイビジョンの普及促進などを前年度比2億円増の7億円で実施します。Bの「人にやさしい放送・サービスの拡充と開発」では、生番組の字幕放送の拡充などを実施します。地域の生字幕放送については、24年度に開始する首都圏、大阪局、名古屋局に続いて、25年度は福岡局、仙台局で開始する予定です。
 次に、11ページをご覧ください。@では、効率的な業務体制の構築のための業務の棚卸しを実施します。また、25年度は100人の要員を削減します。Aでは、受信料の公平負担に向けた営業改革と受信料制度の理解促進に努め、支払率は74%、収納率は96%を目標にします。
 次に、12ページは、24年度の予算と比較した科目別の収支構造案です。事業収入は、前年度比で10億円の減収の6,479億円になります。受信料は、ことし10月からの値下げの通年化等により48億円の減収になりますが、その他の収入は、後に詳しく説明しますが、25年度に逓信ビルからの転出補償金の収入があること等により、37億円の増収になります。事業支出は、24年度に対して10億円を抑制し、6,479億円にします。国際展開に向けた大型番組制作の強化や、参議院議員選挙放送の実施により国内放送費が52億円の増になりますが、要員の削減や制度の見直しにより、給与予算を20億円削減することや、償却対象資産の減等により減価償却費を24億円減額するほか、その他の事業支出では受信対策費の減など、各費目にわたり経費の削減を行います。以上により、24年度に引き続いて収支均衡予算を編成します。科目別の詳細については、後のページでご説明します。ページの下に建設積立金と財政安定のための繰越金の状況を記載しています。放送センターの建て替え等に備えた建設積立金は、24年度末で583億円になっています。財政安定のための繰越金については、24年度末で847億円を見込んでいます。ここには、24年度の受信料の増収による42億円の収支改善見込みは盛り込んでいません。25年度は、建設費の財源として減価償却等の当年度資金で賄えない分に18億円を使用し、年度末には829億円になる見込みです。
 次に、13ページをご覧ください。ここからは主な科目の概要をご説明します。まず、受信料収入については、10月9日の経営委員会でもご説明したとおり、24年度は積極的な営業活動の展開等により、予算に対して42億円増収の6,311億円の収入を見込んでいます。これを前提として、25年度の受信料収入は、値下げの通年化により224億円の減収影響がありますが、一方で、契約の増加に努め、134億円の増収を図ることにより、6,221億円の予算にします。6,221億円は、経営計画に対して42億円の増収になります。また、右側の表にあるとおり、25年度は48万件の契約総数増加、16万件の未収削減により、64万件の支払数増加を目標にします。さらに、衛星契約については69万件の増加を目標にしています。これにより、25年度の支払率は74%、収納率は96%を目指します。
 14ページをご覧ください。過去10年の受信料収入の推移です。不祥事の影響で、17年度の受信料は6,024億円まで落ち込みましたが、18年度以降、毎年増収を続けています。毎年の対前年度増収額を平均すると、消費税抜で5か年平均では115億円、3か年平均で107億円になっており、25年度はこれらを上回る134億円の増収を目指すという高い目標です。また、契約総数増加についても同様に、過去平均30〜35万件を大幅に上回る48万件という高い目標設定になっています。これらの目標を達成することにより、受信料の公平負担をさらに徹底していきます。
 次に、15ページをご覧ください。その他の収入の概要を示しています。全体では、24年度を37億円上回る258億円にしています。交付金収入は、参議院議員選挙の実施により、24年度から1億円増の35億円を見込んでいます。副次収入は、24年度とほぼ同規模の92億円にしています。財務収入は、関連団体からの受取配当金や受取利息の減により、24年度より5億円減収の44億円になります。また、雑収入は、近年の前々年度以前受信料の回収実績等を反映して、24年度より2億円減収の35億円を見込んでいます。特別収入については、大手町の再開発に伴い、逓信総合博物館(ていぱーく)が入っている逓信ビルから転出するため、借地権と建物の所有権が消失することに伴う補償金が入ることや、固定資産売却益の増等により、24年度を43億円上回る50億円を見込んでいます。
 次に、17ページをご覧ください。ここからは主な事業支出科目の概要をご説明します。国内放送費は、24年度に対して52億円増の2,856億円になります。内訳としては、番組関係費は、参議院選挙放送の実施や国際展開を視野に入れて大型番組制作を強化することなどにより、38億円の増にしています。技術関係では、放送設備の保守費の増などにより、14億円の増にしています。また、緑の囲みの中にあるとおり、国内放送費のうち、公共放送の機能強化は、災害対策強化や報道・制作体制の充実、東日本大震災を検証する調査報道や復興支援番組の制作などで、58億円を計上しています。
 次に、18ページをご覧ください。国際放送費は、24年度に対して7億円増の158億円で実施します。24時間英語ニュースについては、現行では平日深夜に毎正時15分の短縮版になっている放送時間を、25年度から2倍の30分に拡大します。また、北米などの大都市や整備途上地域に重点を置いた受信環境整備の推進、インターネットによる発信などにより、国際発信力を強化します。
 次に、19ページをご覧ください。契約収納費は、24年度に対して1億円増の582億円になります。内訳としては、地域スタッフ体制を3,900人から3,200人に見直すなど、地域スタッフの手数料を38億円減額する一方で、公開競争入札の実施地域を34地区から50地区に拡大します。また、エリア型法人委託の拡大など、外部法人委託の強化に25億円増額します。さらに、ホテル、旅館などの業界団体との連携による契約収納活動の強化等により、契約収納促進費を5億円増額します。これらの施策により、営業改革を着実に推進しつつ、受信料の増収に取り組んでいきます。なお、営業経費率は0.1ポイント増加して11.8%となる見込みですが、これは、分母となる受信料収入が値下げの通年化の影響で一時的に減少することによる増加です。
 20ページに、参考として「営業経費と営業経費率の推移」を示しています。赤い折れ線グラフは営業経費率で、不祥事の影響による受信料収入の減少等により17年度に一時的に上昇しましたが、翌年度より再び減少に転じ、以降は減少してきています。
 次に、21ページをご覧ください。給与予算は、100人の要員削減や制度の見直し等により、いっそうの抑制に努め、24年度に対して20億円を削減し、1,234億円にします。退職手当・厚生費については、23年度の年金資産の運用悪化などにより退職給付費が12億円増加しますが、健康保険料の労使負担割合の見直しなどにより厚生保健費が14億円の減になり、全体としては24年度に対して2億円減の613億円になります。また、全国ネットワークを含む公共放送の役割を果たすための要員体制を構築・整備し、1万人体制の確立を検討していきます。
 次に、22ページは、給与費がピークだった平成9年度からの給与費と要員数の推移です。給与費は要員の削減に伴い、予算・決算とも削減してきました。
 次に、23ページをご覧ください。建設費については、経常事項の整備を52億円抑制する一方、南海トラフの巨大地震による被害想定が見直されたことにより、新たな施策や計画の前倒しを実施することなどのため、公共放送の機能強化の整備を68億円増額し、総額では24年度に対して16億円増の714億円にしています。
 次に、24ページをご覧ください。「NHKオンデマンド」については、経営計画で予定した25年度の単年度黒字を目指して、視聴者の拡大に向けたさまざまな取り組みを行ってきましたが、24年度の見込みの厳しい状況を踏まえて、事業収支差金は6億円の赤字予算を編成します。
 次に、25ページをご覧ください。経費の削減の内訳を示しています。経営計画では、25年度に80億円の経費削減を予定していましたが、テープ購入費や地域スタッフ体制の見直し、要員の削減などによりさらに77億円を強化し、157億円の削減を実施します。
 次に、26ページは、25年度予算案を編成するにあたり、その前提とした経済指標を示しています。24、25年度見通しについては、実質経済成長率、完全失業率、為替レートを、民間調査機関9社の予測値の平均で見込んでいます。消費者物価指数は若干の上昇を見込んでいますが、この物価上昇分は経費の削減で対応します。また、外貨建て予算のうちの米ドルレートについては82円にしています。
 最後に、27ページには、今後の予算編成スケジュールを示しています。冒頭に触れさせていただいたとおり、次回の12月4日の経営委員会では、「予算編成要綱」をご審議いただく予定になっています。

 (松下委員)

 大変中身の濃い説明をいただきありがとうございます。特に経営計画との比較において、25年度予算は中身が非常によく詰まっているといいますか、努力の跡が随所に見られ、非常にありがたいと思いました。私はことしの3月に経営委員になったばかりで、あまりよく分かっていないのですが、どうして営業経費が700億円と、事業収入の10%以上もかかるのでしょうか。もう一点、人件費についてです。人員削減を進めて、ピーク時には1万7,000人近くいた人員が今や1万人強ということですが、1人あたりの人件費は下がっていないですね。業界の特殊な要因があるのかもしれませんし、これからいろいろ検討していく中のことですから、ここではあえて申し上げません。営業経費については、地域スタッフに替えて法人委託を拡大し、効率的に実績を上げていく、つまり支出を増やさずに効果を上げていくよう今努力されていることはよく理解でき、結構なことだと思います。しかし、先般、都道府県別の支払率を公表したことにより、大都市、特に大阪や東京の支払率が非常に低く、ローカルは高いことに対する不公平感が、視聴者の皆さまからの反響として出ると思います。ローカルと大都市の違いとして、転勤がある、あるいはマンションが多いなどのいろいろな理由があるとは思います。今取り組んでいる法人委託化で全体の効率が上がることは分かるのですが、このまま進めていけば、不公平感の解消や支払率の差を縮めることにも結びついていくのかについて、お聞きしたいと思います。

 (福井理事)

 営業コストが高い理由としては、受信料制度を維持するためのコストが非常に高いということがあります。個別に訪問して受信契約をいただくスタイルになっていますが、地域スタッフから法人委託に切り替えていくということが4つの営業改革の1つです。それ以外には、訪問によらない営業活動ということで、例えばB−CASメッセージ消去のご連絡をいただいた段階で契約を取り次ぐ、住民票の除票をもって転居の届出を省略する取り組みなどです。このあと「営業改革推進委員会の取り組み」について説明があると思いますが、いろいろな改革を行っています。もう1つは、民事手続きとして支払督促や未契約訴訟により、不公平感の払拭に取り組んでいます。このような改革に取り組みながら営業経費を圧縮して、3か年はいくら活動量が増えたとしてもトータルコストで736億円を維持しようということで進めています。法人委託化については、大都市圏には受け手が結構あるのですが、地方圏については、エリア型の小さな委託が多くなるため非常に非効率で、どうしてもコストが高くなります。そのようなことも踏まえ、法人委託の集約も含めて進めています。地域スタッフについては、25年度までに3,200名まで減らす計画ですが、契約取次の部分はまだ地域スタッフの割合が非常に高い状態です。法人委託への業務委託規模はまだ1,000万世帯に達していませんので、徐々に切り替えながら拡大していきます。法人委託のもう1つのメリットは、あくまでも法人ということで職員による個別の担当者の管理が必要ない点です。地域スタッフは個別に協会との委託契約ですので、個別に管理する必要があり、その業務を効率化していこうということです。

 (松下委員)

 大阪や東京の大都市圏とローカルの間で支払率に大きな差がありますよね。80%を超えているところもあれば、50%を下回るところもあるという実態が開示されているわけです。私がお聞きしたかったのは、改革を今いろいろ進めている延長線上に、支払率の差が縮まっていく方向はあるのですかということです。

 (小野副会長)

 必ずしもドラスティックに改善したというわけではありませんが、改善の方向に向かい始めています。

 (石原委員)

 今の話に関連する質問ですが、地域スタッフ等を減らして30億円のコストを削減し、その一方で、法人委託手数料を25億円増やしています。法人委託については25億円のコスト増で進めるということですが、その効果をどう見込んでいるのかはこれでは分かりません。法人委託を進めれば委託費は増えますが増収につながり、地域スタッフが減ることでトータルのコストは減って、その分の合計値は効果になるわけですから、そういう視点でチェックされているのでしょうか。
 もう1つ、契約収納促進費が115億円になり5億円増えています。どうしてこれは増えるのですか。115億円という金額も極めて大きいのです。115億円を何に使っているのですか。ホテル・旅館等の業界団体に対する手数料だということですが、こんなにたくさんの金額が要るのですか。その辺の効率化について考えていないのですか。

 (福井理事)

 最初のご質問についてです。法人委託においてはきちんと目標を設定しており、地域スタッフの目標より若干上積みしています。目標を管理しながら進めており、今のところ9月末ではすべての法人が目標をほぼ達成しています。

 2つ目の契約収納促進費についてです。ホテル・旅館の受信料は2台目以降50%の受信料契約になっていますが、ホテル・旅館業界団体に取りまとめてもらっています。団体加盟者の受信料を集めていただいてNHKに払ってもらうのですが、これに15%の手数料を払っています。また、ケーブルテレビ事業者に団体一括の衛星契約の取り次ぎを行ってもらい、その取次手数料を支払っています。25年度から取次手数料の中身を見直し、固定費ではなく、取次数に連動するように移行してコストを抑えるのですが、どうしてもケーブルテレビの地域は衛星契約の割合が低いため、25年度はケーブルテレビの取次を多く見込んでいるのです。その関係で経費が増えています。

 (石原委員)

 ケーブルテレビの取次手数料も15%なのですか。

 (福井理事)

 15%ではなく、1件あたりいくらという形になっています。

 (石原委員)

 15%の手数料というのも非常に高いのではないかと思います。手数料で115億円というのはあまりにも大きい感じがします。

 (松本会長)

 手数料は収入対応経費の要素があります。例えば、ケーブルテレビ事業者の扱う収入が上がればそこへの手数料も自動的に増えるということです。今はできる限り収入を前倒しするなど、いろいろ進めていますが、収入を増やせば手数料も増えていくのです。25年度も経営計画の収入確保をできる限り前倒しして進めますが、経営計画全体の中で立てた経費率は維持するようにします。

 法人委託も都市部は早く進めていかなければいけません。できるだけ早く体制を取れるようにしていくということです。法人委託には移行のときにきちんと法人を育てないといけないという問題が出てきます。地域スタッフのように一人一人の委託契約で管理している場合は、ある程度のレベルが保たれます。しかし、新しい法人がどういうサービス対応をするかによって、NHKに対する印象などにも影響します。当面は法人委託を拡大し、リスク管理をシステム化することを同時並行で進めなければいけないということです。移行時はその分のコストをかけるべきと思っています。

 (石原委員)

 法人委託化をどこまで拡大するのですか。基本的には大都市中心ですよね。将来的な計画はあるのですか。計画を達成する過程においては、委託先の教育などの管理経費が要るわけですが、全部落ちついた段階ではコストは減っていきます。要するに松下委員がおっしゃったように営業経費はかかりすぎであり、その削減計画が分かりません。

 (福井理事)

 26年度末に約65地区で1,000万世帯近くまで拡大する予定です。

 (幸田委員)

 法人委託先の業者の数や、業者間の競争などはどうなっているのですか。大都市と地方は違うのかもしれませんが、例えば適切な競争は起きているのでしょうか。

 (福井理事)

 競争が起こるよう多くの業者に委託するようにしています。今大手も数社ありますが、基本的にはあまり集中しないように分散して、競争が働くような形で進めています。

 (松本会長)

 実際には営業経費の多くは訪問のための経費です。かつてはNHK自身ですべて行っていたのですが、非効率なため業界があるところは業界で取りまとめてもらう代わりに手数料を払っています。それが旅館、ホテル、ケーブルテレビ会社ということです。そういうグループ化できるところはできるだけそうしたほうがいいのです。法人委託は、NHKとして競争原理の中で業者を育てて、そこでまとめてNHKに納めてもらうというシステムへの転換なのです。その場合も当然コストメリットがないといけません。競争原理の中で能率が上がるようにしないといけませんが、それは実際に進んでいます。能率を上げるプロセスにおいて、競争することで視聴者の方に強引な対応をしてしまうということもありますので、その辺は気をつけなければいけません。これらを両立させながらシステムを転換していくということです。また、大都市はいろいろな人がいてなかなか把握しにくいところがありますが、あまり手をかけずに自動的に受信料が振り込まれるようにチェンジしていくということも必要です。それがうまく転換すれば手がかかるところへのコストは少なくなります。そういう形の転換が今、着実に進んでいるのです。

 都道府県別の支払率についてですが、例えば、沖縄県には、支払率向上の要望について申し上げました。今回、沖縄県の支払率は全体平均の倍ぐらい上がっています。そういう意味では効果があると感じています。

 

 

3 報告事項

 (1) 平成24年度中間決算について
 (資料) (資料1) (資料2) (資料3) (資料4) (資料5) (資料6) (資料7)

 (福井理事)
 平成24年度中間決算についてご説明します。中間決算は、NHKにおける経営の意思決定のための財務情報を的確に把握するとともに、視聴者に対しいっそうの透明性の向上を図ることなどを目的として平成22年度に試行し、23年度から正式に実施しています。24年度は正式実施の2年目になります。これは放送法の規定に基づくものではなく、企業会計審議会が設定した「中間財務諸表作成基準」並びに「中間連結財務諸表作成基準」をベースとして、NHKの内規を制定し、自主的に作成しています。したがって、中間決算の原則は、一般の企業会計の基準に準拠しており、中間財務諸表について会計監査人の監査を受けています。資料については、資料1と2が単体と連結の正式な決算書になっています。資料3と4は「独立監査人の中間監査報告書」です。資料5は「中間決算の要約」です。資料6と7は単体および連結の「中間決算概要」です。
 まず、資料1の「平成24年度 中間財務諸表」をご覧ください。目次には、「中間財産目録」以下、「中間貸借対照表」などがあり、最後に、これらに関する説明書になっています。
 15ページをご覧ください。中間財務諸表の作成に関する重要な会計方針を記載しています。中間決算でのポイントとして、「1.5 消費税等の会計処理」の中で、「会計方針の変更」として、放送法施行規則の改正に伴い、24年度より消費税の会計処理を、従来の「税込方式」から「税抜方式」に変更した旨を記載しています。
 資料2「平成24年度 中間連結財務諸表」については、従来から「税抜方式」になっています。
 次に、資料3と4の「独立監査人の中間監査報告書」をご覧ください。単体と連結について、それぞれ中間監査意見として、「中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める」と、いわゆる適正意見が表明されています。
 次に、決算の内容について、資料5の「平成24年度 中間決算の要約」に沿って、ポイントをご説明します。資料は青色の部分が単体、次のページの緑色の部分が連結で、1枚にまとめています。まず、青色の単体決算の左側のページ、「中間損益計算書」をご覧ください。24年度中間期の経常事業収入は3,400億円で、23年度中間期に対し96億円の増収になっています。これは、10月からの値下げを踏まえた前倒しでの業績計画を推進するとともに、「プロジェクト810」などによって、全職種が一丸となって努力した結果、受信料が23年度中間期に対し97億円の増収になったことによるものです。事業支出は3,129億円で、23年度中間期に対し58億円の減少になっています。これは、国内および国際放送の充実により、23年度中間期と比較して国内放送費32億円、国際放送費5億円、それぞれ増加している一方、完全デジタル化対策の規模縮小により受信対策費が85億円減少していることなどによるものです。以上により、24年度の中間期における事業収支差金は319億円となり、23年度中間期に対し138億円の増益になっています。このように単体の中間決算は増収増益になっていますが、10月以降は受信料の値下げにより約217億円の減収の影響が見込まれています。引き続き営業活動の強化に努め、財政の健全性を保ちつつ、公共放送として、視聴者の期待に応えていきたいと思います。
 続いて、右側の「中間貸借対照表」をご覧ください。24年度の資産合計は9,046億円で、受信料収入の増等により、「現金預金・有価証券」が増えていることなどから、23年度末に比べ142億円増加しています。24年度中間期末でのポイントは、資産の部の一番下にある「特定資産」として、放送センター建て替え等の財源に充てるための「建設積立資産」に583億円を計上していることです。負債合計は2,903億円で、23年度末に比べ176億円減少しています。これは、流動負債で23年度末比121億円、固定負債で23年度末比55億円、それぞれ減少していることによるためです。純資産については、事業収支差金が発生したことにより、23年度末に比べ319億円の増加になっています。これにより、純資産合計は6,142億円となり、自己資本比率は前年度末比で2.5ポイント増加の67.9%と、引き続き健全な財政状況を維持しています。
 続いて、連結決算の状況についてご説明します。まず、連結の範囲は、資料の右下に記載したとおり、23年度と同様、連結子会社13社、持分法適用会社2社になっています。左側のページの「中間連結損益計算書」をご覧ください。24年度中間期の経常事業収入は3,696億円で、23年度中間期に対し13億円の増収になっています。これは、先ほどご説明したとおり、受信料は97億円の増収になりましたが、NHKおよび子会社のNHKグループ以外からの売り上げになっている「その他の経常事業収入」が、23年度中間期に対し83億円の減収になったことによるものです。減収の要因は、主に子会社の完全デジタル化対策関係業務の終了に伴う売上の減少によるものです。経常事業支出は3,391億円で、23年度中間期に対し155億円の減少になっています。以上により、24年度中間期における事業収支差金は322億円になり、23年度中間期に対し158億円の増益になっています。連結決算についても、単体と同様、増収増益になっています。また、経常事業収入の連単倍率は1.09になっています。
 次に、右側のページの「中間連結貸借対照表」をご覧ください。資産合計1兆0,215億円は、受信料収入の増等により、「現金預金・有価証券」が増えていることなどから、23年度末に比べ84億円増加しています。負債合計3,272億円は、23年度末に比べ233億円減少しています。これは、流動負債で23年度末比175億円、固定負債で23年度末比57億円、それぞれ減少していることによるものです。純資産の中にある連結剰余金2,338億円は、中間事業収支差金が発生したこと等により、23年度末比で282億円の増加になっています。これにより、純資産合計は6,943億円となり、自己資本比率は23年度末に比べ2.7ポイント増加の66.4%と、単体と同様に引き続き健全な財政状況を維持しています。
 続いて、資料6の「平成24年度 中間決算概要」をご覧ください。単体決算の状況をより詳しく説明したものです。3ページは、一般勘定の「予算との比較」について記載しています。事業収入は、受信料が契約件数の増加により堅調に推移していることなどから、標準進捗率をやや上回った50.8%になっています。事業支出は、オリンピックロンドン大会の放送実施等で支出が進んでいる一方、給与や減価償却費の残などにより、標準進捗率を下回る47.5%になっており、全体としては堅調に推移しています。以上により、「一般勘定」の事業収支差金は、収支均衡予算に対し324億円の黒字になっています。なお、この324億円の黒字についても、10月以降、受信料値下げの影響で、約217億円の減収がありますので、今後、徐々に減少していくと見込んでいます。
 次に、5ページをご覧ください。〔参考1〕として、「受信料の状況」について記載しています。ここでは、受信料収入の状況について、22年度からの推移をグラフ化して記載しています。
 次に、7ページをご覧ください。「番組アーカイブ業務勘定」および「受託業務等勘定」の中間期における収支決算を記載しています。「番組アーカイブ業務勘定」については、事業収入が6億円、23年度中間期比で2億円の増収になっていますが、事業支出が11億円になり、4億円の赤字になっています。
 8ページ以降は、先ほどご説明しましたので省略します。
 続いて、資料7の「平成24年度 中間連結決算概要」をご覧ください。まず、2〜3ページの〔資料−1〕〜〔資料−6〕は、中間連結損益計算書の主な事項の推移をグラフ化して記載しています。2ページの〔資料−3〕は、先ほど連結決算の要約でご説明した「その他の経常事業収入」の推移を記載していますが、棒グラフの赤い部分で示しているとおり、中間期では前年度、前々年度より減少しており、連結子会社の外部からの売上が減っていることが分かります。
 次に、5ページの〔資料−7〕〜〔資料−9〕は、中間連結貸借対照表の主な事項の推移をグラフ化して記載しています。
 6ページは、〔資料−10〕として、「NHK及び連結子会社の主たる設備の状況」を記載しています。NHKおよび連結子会社13社で有形固定資産4,151億円を保有していますが、このうち、NHKが4,002億円で、全体の96.4%と、そのほとんどを占めています。連結子会社では、NHKビジネスクリエイトが67億円の資産を保有しており、所有している共同ビルの「土地」と「建物」がそのほとんどです。
 7ページは「連結キャッシュ・フローの状況」、8ページは「連結対象子会社等の状況」をそれぞれ記載しています。

 (上村委員)

 法律上、年度決算は1年に1回求められているわけですが、NHKの中間決算は内規によって自発的に作っているもので、基準は企業会計審議会の企業会計原則ということですか。

 (福井理事)

 基準は、企業会計審議会が設定した中間財務諸表作成基準です。

 (上村委員)

 実質は金融庁のルールですね。

 (福井理事)

 そうです。

 (上村委員)

 民間企業だと、中間決算を踏まえて配当する、あるいは、中間決算が公表されることで株価に対する影響が出るなどの意味づけを持っているものだと思います。NHKの場合はそういう理由ではないので、半年たった段階で一つの区切りとして、経営の状況を回顧するなどの位置づけで出しているのですね。

 (福井理事)

 はい、そうです。

 (上村委員)

 中間決算は、中間時点の営業報告などと一体のものではないということですか。

 (福井理事)

 月次にまとめている予算の執行状況については、簡易的な仕訳をしており、中間決算は、一般の企業会計の基準にのっとった仕訳をしています。

 (松本会長)

 NHKの場合は、年度決算を求められていますが、自主的に半期の決算をもとに、きちんと執行状況を見ようということです。年度計画に沿っているのか、あるいは、よりよく動いているのかなどを確認するためです。今回の中間決算で見ると、よい形で進捗していると思います。収入も前倒しで確保できており、経費も年度計画より減少しています。これから値下げがありますので、収入のこの蓄積は月ごとに減っていくのです。このあと10月末の営業業績を説明しますが、値下げにより収入は減少します。中間決算は、半期の結果を報告しているということです。

 (上村委員)

 分かりました。

 

 (2) 非現用不動産の売却について(資料)

 (福井理事)

 非現用不動産の売却についてご報告します。売却物件は千葉の旧放送会館です。建物付き土地の売却で、面積は1,498.07平米、約450坪です。売却額は約3億3,000万円で、9月28日に一般競争入札を実施し、不動産鑑定機関の評価額以上の応札がありました。売却先は千葉県君津市に本社を置く「株式会社新昭和」です。10月29日に売買契約を締結しています。売却代金は、12月3日入金予定です。

 

 (3) 契約・収納活動の状況(平成24年10月末)(資料)

 (4) 予算の執行状況(平成24年10月末)(資料)

 (福井理事)
 契約・収納活動の状況と予算の執行状況における24年10月末の受信料の値下げの影響についてご説明します。
 まずは、資料「契約・収納活動の状況」の1ページをご覧ください。10月の当年度分収納額は、478.8億円で、前年度実績492.7億円に対して13.8億円の減収になっています。これは、10月からの値下げによる減収で、今後も減収が続くことになります。
 続いて、10月の予算の執行状況における受信料の値下げの影響等についてご説明します。
 はじめに、5ページの「受信料の状況」をご覧ください。先ほどの契約収納状況でご説明したとおり、10月からの値下げによる減収影響を受けたことから、受信料収入ベースで対前年度増収額は、中間決算では98億円ですが、10月末では81億円まで減少しています。この増収額81億円については、今後も値下げの影響により毎月減少していき、決算の段階ではマイナスに転じると見込んでいます。
 次に、1ページの「予算との比較」についてご説明いたします。事業収入の受信料の予算に対する10月末の進捗状況については、契約総数の増加、衛星契約の増加の確保に向けて積極的な営業活動を展開していることにより、標準進捗率の58.3%に対して59.4%になり堅調に推移しています。11月以降についても、値下げの影響を受けた進捗状況を注視していきます。また、事業収支全体の状況についてですが、事業収支差金は中間決算では324億円ですが、10月末では311億円になり、12億円減少しています。今後、この事業収支差金についても、約217億円の値下げによる減収を受けて、徐々に減少していきます。事業収入と受信料の進捗率については、10月以降の受信料値下げによる減収影響が発生することから、単純に予算に対する進捗率を見ると率が高くなるため、欄外に記載しているように、10月以降の受信料値下げの影響を踏まえた進捗率に補正し、適切に分析していきます。今後についても、引き続き増収と減収の要素を見ながら、進捗を注視していきたいと思います。

 

 (5) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料1)(資料2)

 (浜田委員長)
 報告事項 (5)については、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。

 

 

 4 その他

 (1) 営業改革推進委員会の取り組みについて

 (小野副会長)
 本日で6回目の報告になりますが、営業改革推進委員会の取り組みについて、3点ご報告します。
 まず、1つ目は、減収に伴い810億円の増収を目指すという全国体制「プロジェクト810」の最近の活動についてご報告します。2点目は、営業経費を減らすために、訪問活動を減らす「営業活動の高度化」について現在の進捗状況をご報告します。最後は、経営委員会の意思決定に基づく「営業経費関係データ」について9月末の数字をご報告します。
 「プロジェクト810」は、4月から東京を中心にスタートし、現在、各地域の放送局においても積極的な取り組みを行っているところです。横浜局では、11月に「にっぽん再発見 神奈川」として、さまざまな番組を集中編成しています。特に、営業課題であるケーブルテレビと大学への対策については、さまざまな形で連携した取り組みを実施しています。ケーブルテレビとは、「私のとっておきの1枚」の写真を視聴者から共同で募集し、それを紹介するミニ番組をケーブルテレビ各社でも放送する等の連携を図ることで、ケーブルテレビによる衛星契約の自主取次の意欲向上につなげています。また、大学については、神奈川県内の大学と連携して、「BSコンシェルジュ」や「Cool Japan」といった若者向けの番組を大学で収録する等の連携により、若年層への理解促進や大学施設の契約の見直しなどに取り組んでいます。また、長野放送局では、11月1日に放送した千曲川を舞台にしたBSプレミアムの番組「川紀行」をきっかけにして、流域の温泉街の契約対策や地元ケーブルテレビとの協力関係の強化にも取り組んでいます。
 大阪放送局では、自局制作の朝の連続テレビ小説「純と愛」を活用して集中営業対策に取り組んでいます。「純と愛」の主役の2人が各営業センターや大型の法人委託2社を訪問することで、地域スタッフや委託先社員のモチベーション向上に努めています。また、舞台となる大正区で主役のトークショーを実施し、それを地元のケーブルテレビが取材放送するなどの連携も図っています。また、夕方放送している若者向けの地域番組「あほやねん!すきやねん!」を活用した大学対策にも取り組んでいます。重点対応大学を番組で紹介するとともに、学園祭などを大学から生中継するなど、学生寮の対策などに成果を上げています。また、名古屋放送局が中心に取り組んでいる「NHK山プロジェクト」では、日本アルプスをテーマに、関係する放送局が連携して、イベント、写真展などに取り組みました。佐賀放送局では、「歌王(うたおう)佐賀 カラオケのど自慢」を活用して、県内ケーブル各社と連携したイベントを実施しています。また。金沢放送局では「プロフェッショナル 仕事の流儀」の担当CPを金沢大学に派遣して、「ふれあいミーティング」を開催するなど、営業対策上の課題解決に向けて動き出しています。以上がプロジェクト810の活動についてのご紹介です。このような活動を通じて全国的な営業対策に取り組んでいます。
 次に、2点目の「営業活動の高度化」についてご報告します。営業経費を少しでも削減するために、訪問によらない契約収納活動にも取り組んでいます。前回もご報告しましたが、「郵便転居届とのワンライティング化」については、届け出用紙を200万枚に増刷し、押印を廃止するなど見直しが効果をあげており、順調に返送件数を増やしています。10月末までにおよそ4万件、23年度同期に比べて236%の返送数になっており、今後は、120万部さらに増刷して、各郵便局に追加配付する予定です。お手元にワンライティングの届け出用紙をお配りしていますが、郵便局向けの届け出の下に、NHK向けの届け出があり、以前は押印する形になっていましたが、それをワンライティング化して、サインするだけで届け出ができるということです。用紙の裏には、これまで日本郵便の転居の記載だったのですが、このページに、「NHKの受信料の届け出はこの用紙でできます」という広告を掲載することによって、返送数が増えることを期待しています。
 次に、受信規約の変更に併せて、住民票の調査によるNHK側での住所変更の手続きを10月から段階的に開始しています。まず、都内への移転者500件ほどを対象に住所変更届の提出を不要にし、NHK側で手続きした旨の通知を発送しました。現在のところ、対象者から目立った反応はありませんので、今後、順次、対象地域を拡大する計画です。また、衛星放送のCASメッセージ消去のご連絡を電話でいただいた時に衛星契約への変更手続きを行う施策を可能にします。そのための受信規約も10月から施行されており、今現在、12月の開始に向けてオペレーターの育成等の準備を進めています。まず、12月から受付体制の20%の要員で同時契約勧奨を開始し、少しずつ増やして、25年度内には100%まで拡充していきたいと考えています。
 続いて、3点目の、24年9月末の「営業経費関係データ」についてご報告します。
 まず、「契約現在数と衛星契約の割合」についてです。上半期は10月からの受信料値下げを控え、前倒しでの業績確保に努めました。その結果、9月末の契約数は、前年度比31万増の3,797万件、衛星契約は前年度末比45万件増の1,667万件、衛星契約の割合は44%になりました。各県のデータを見ると、衛星契約割合が60%を超えているのは2県、55%以上の県は3県になっています。ちなみに、いずれの県も地元民放の数が少なく、NHKの世帯支払率が高い県です。次に「年間支払数増加」については、24年度の目標は65万件ですが、上半期末の現在でおよそ41万件の増加、達成率は63%になっています。都道府県別に見ると、東北各県はいずれも100%を超えており、全国で見ると、10か所で100%を超える値になっています。これは、前倒しの活動の展開や、東北各県において震災による営業活動への影響が想定よりは少なかったことなどによるものと考えています。
 続いて、「営業経費率」についてご報告します。24年度予算の営業経費736億円に対して、上半期の経費額は371.2億円になっています。営業経費全体の年間進捗率は50.4%です。この結果、営業経費は全国平均で11.2%、昨年同期の11.7%に対して0.5ポイント低い数字になっています。ただし、今後値下げに伴う減収の影響が出てきますので、年度末に向けて、営業経費率は徐々に上がっていき、予算で見込んだ11.7%に近づいていくことが見込まれています。
 最後に、訪問戦力などにかかわる営業経費の年間計画および経費の実績と進捗率です。24年度の年間計画における各局に配付する訪問戦力等の経費は326.7億円です。訪問戦力等経費は、取次数等と経費が連動する形で計画値を設定しています。営業目標、営業経費の進捗状況を管理しながら、地域スタッフの採用・解約等により、予算内での訪問戦略の運用などを行っていきます。下半期におきましても、この上半期の成果を生かすために、いっそう努力を重ねて行くとともに、「プロジェクト810」での営業改革、施策等を着実に実施することで、効率的な営業改革を進めていきたいと考えています。

 (北原委員)

 ずいぶんいろいろなことを改善されて、努力の結果が出ているとは思いますが、この支払率のもととなる調査を実施している主体はどこなのですか。統計処理が信頼できるのかによって、数字の見方が全然違ってくるわけです。例えば、誤差の範囲はプラスマイナス何%ですか。細かい数字を比較してもあまり意味がないとは言いませんが、信頼できる調査主体であり、信頼できる統計処理が行われていることが前提です.どういう方法で実施されているのですか。NHKで実施しているのか、それともどこかほかの調査会社に委託しているのですか。

 (小野副会長)

 この調査は、およそ5万6,400のサンプル数に基づく非常に大規模な調査で、1都道府県別あたり1,200件程度のサンプルを取ってベースとなる数字を出し、それをもとに各都道府県別の正確な数字が出せるということになっています。これまでは、数千サンプルの調査で、全国的な数値としては統計的に説明できたのですが、各県別のデータを出すために、ことしの1〜3月にかけて、5万6,400のサンプル数という非常に大規模な調査を実施しました。回答率も69.5%で高い数字になっており、ベースになる数字は非常に信頼に足る数字だと思います。

 (北原委員)

 調査の主体はどこが実施しているのですか。

 (小野副会長)

 NHKが調査会社に依頼して行っています。

 (松本会長)

 今までは、統計として信頼できる母数がありませんでしたので、統計的に説明できるという前提の中で5万6,400のサンプルをベースに処理しています。したがって、係数としても信頼できると思います。

 (北原委員)

 その会社にかなりの調査費を払っているのですか。

 (小野副会長)

 そうです。経費もかなりかかっています。

 (竹中委員)

 会長から沖縄に支払率向上の要望があり、少しずつ向上してきたことは大変すばらしいと思いますし、直接そういう話し合いをしていただけたのはよかったかなと思います。

 (松本会長)

 自治体等との話の中で支払率の話題が出ます。しかし、実際に支払率をもとに努力するのはNHKです。したがって、例えば学校あるいは県庁をお訪ねするときなどでもそういう話をします。「プロジェクト810」に関して少し補足します。値下げというマイナス要素をリカバーしてマイナスをプラスに転化するために、営業だけがそれを担うという形ではなく、他の職場でもどういう形で協力できるのかについて、工夫しながら今進めているわけです。例えば先ほど説明があったいくつかの取り組みにより、まとまって契約数が上がるというような効果が続々と出てきています。そういうことを通じて、営業以外の職員も収入に関心を持ち、かつ自分たちにできる取り組みで実績が出ることにより自信にもつながるということです。値下げはありますが、組織としての質的な総合力は高まり、プラスの要素があると思っています。そういう形でこれからも実施していく予定です。

 (竹中委員)

 ありがとうございます。松本会長のお話は当然のお答えだと思います。営業現場が頑張っておられるのは、本当に私は気持ちとしてよく分かっています。いろいろ営業成績や効率を上げるために努力されており、連携を取りながら進められていることはすばらしいと思います。「NHKオンデマンド」は、何年たっても赤字であることから、どのようにしてこれから底上げしていくかというときに、もっとさまざまなアイデアで「NHKオンデマンド」を周知していただき、簡単に申し込めるように工夫してほしいと思います。「NHKオンデマンド」に関することも「郵便転居届とのワンライティング化」の届け出用紙に記載するなど、この時点では無理でしょうが、次に見直して作られるときに、「NHKオンデマンド」も同時に申し込めるようにするのもありなのかなと思いました。受信料で作られた貴重な放送が財産としてあるわけですので、一人でも多くの方によい放送を自分で選んで見ていただくという意味で、オンデマンド事業は絶対やめるべきではないと思っています。ビジネス的センスを磨いて販売を広げていっていただきたいと思っており、そのような工夫を検討していただけたらということです。

 (幸田委員)

 竹中委員の意見に賛成です。「NHKオンデマンド」がいまひとつ伸びないのは、受信料を支払う側というか、視聴者とNHKとのコミュニケーションの不備が大きな原因の一つだと思うのです。「NHKオンデマンド」の周知についても、隔月で支払われる受信料の連絡用紙などももっとうまく活用したらいいのにと思います。コミュニケーションの方法論やツール、つまり周知活動の多様化が重要だと思います。周知を高めれば、かなりの効果がでると期待していますので、ぜひいろいろなツールを活用していただくよう希望しています。

 (冷水理事)

 ご意見ありがとうございます。「NHKオンデマンド」については、区分会計等の制約がありますが、周知広報については極めて重要だと認識していますので、いろいろ知恵を出して、認知率の向上に努めていきたいと思っています。

 (松本会長)

 「NHKオンデマンド」は、なかなか難しいかと思いましたが、今のようなお話も含めて周知を高めることにより、25年度は難しいかもしれませんが、必ず収支をプラスに転化できるという自信を持っています。そういうことも含めてしっかり対応したいと思います。

 

 (2) 平成24年秋季交渉について(資料)

 (吉国専務理事)
 労働組合「日放労」との秋季交渉について報告します。組合とは毎年「春」と「秋」に交渉を行っており、「春」は職員の処遇や業務・要員体制を中心に、「秋」はNHKの将来像や労働環境等について幅広く労使で議論を交わしています。組合は先週11月16日、定期中央委員会を開催し、組合方針を決定し、協会に通知してきました。今回の交渉方針は、具体的な要求はなく、今後予定している協会の制度改革に関して、組合組織内の議論を積み上げた提起として、いわば総枠的な要求を掲げています。
 まず、今回の交渉にあたっての組合の認識をご説明します。そもそも組合は、24年度の活動方針の中で、「変えるべきものと守るべきものを見定める」として、厳しい社会状況にしっかり向き合うことを掲げています。こうした活動方針に基づき、組合内で議論を重ねてきた結果、今次の交渉方針の中では、「受信料で成り立つ公共放送として、効率性を求める社会の声にも、何らかの折り合いをつけていかなければならない」という認識を組織内で共有できたとしています。また、議論を重ねる中で、どのような制度改革であっても、「守るべきは公共放送の存在意義そのもの」であることを確信したとしています。
 現行制度についても、公共放送のあるべき姿の考え方が伏流しているはずなので、これまで行ってきた制度改定についての労使の議論を踏まえていくべきだとしています。
 このような提起を踏まえて、今回の交渉における組合中央の要求は、今後組合が制度改革に向き合うにあたって、「公共放送の存在意義」を堅守していくこと、これまでの議論を踏まえた体制整備を行うこと、そしてこれまで同様、労使間での議論を踏まえた制度改革を行うことなどを求めており、これに関わる協会の見解を問うてくることになります。また、制度改革を含めたこれまでの労使間議論の中では、経営指針、中でもとりわけ「人」をどう生かすのかが議論の重要なポイントだったことを挙げ、「公共放送の存在意義」を守るために「人」を疲弊させることなく、安心して働ける環境整備に意を用いるよう求めてきています。これらのほか、中央交渉の場では、制度改革にとどまらず、経営計画にも掲げる「繁忙感の解消」に向けた取り組み、公共放送の使命を果たし得る働き方などの観点からも議論を行うことにしています。
 次の交渉にあたっての協会の方針ですが、制度改革の実効性については、組合も一定の認識を示しています。このため、今季交渉では、現在検討している給与制度などの改革について、視聴者・国民に対する説明責任を果たしていくなど、基本的な考え方を丁寧に説明し、公共放送を維持・発展させるための諸改革を合意するための基盤づくりを行っていきます。この点がポイントになると考えています。
 なお、協会からは、クリエイティブ手当と特地手当の廃止について提案します。
 中央交渉の期間は11月29日〜12月3日までの予定で、そこで経営の考え方を丁寧に説明し、組合の意見に対して真摯に対応していきたいと思っています。結果については、改めてご報告します。

 (松本会長)

 少し補足しますと、組合の要求の中で、「公共放送の存在意義」というのがあります。私がNHKに来て最初に要員体制や業務量の推移を見ると、かつて1万6,000人だった要員が今は約1万人に、逆に業務量としての放送時間は3倍になっています。そういう中で、現場を回ると、特に放送や事務を中心に繁忙感を訴えている状況になっています。今後、通信との連携などで業務の増が想定される一方、毎年人が減っていくことで、将来どうなっていくのかということが出ています。また、減った分の一部は外注したりしていますので、外注化はこれでいいのかというような点もあるのです。したがって、大事なのは、まず現在の欠員には手当てを行い、実効人員に対する予備率なども組み入れたうえで、将来新しいサービスや通信との連携に対する業務の増にも対応することが必要です。そういうことを吸収して頑張るという姿勢を引き出せないと疲弊していくのです。現在の状況をきちんと踏まえて、NHKの公共放送はこういう役割であり、こういう体制で全国のネットも維持しながら放送していくということを示す必要があると思うのです。また、先ほど言いましたように、24年度予算に関する国会で、給与等についての制度改革を含めた説明責任も求められていますので、そういう認識もきちんと示していく必要があると思います。

 

 

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成25年2月12日    

浜 田 健一郎

 

上 村 達 男