過去の議事録(過去の議事録を閲覧できます)
第1095回
一覧へ
平成21年6月12日(金)公表

日本放送協会第1095回経営委員会議事録
(平成21年5月26日開催分)

第1095回 経 営 委 員 会 議 事 録

<会 議 の 名 称>

第1095回経営委員会

 

<会 議 日 時>

平成21年5月26日(火)午後 3時20分から午後5時10分まで

 

<出 席 者>

〔委  員〕

  小 丸 成 洋 岩 崎 芳 史 石 島 辰太郎
    井 原 理 代   大 滝 精 一 勝 又 英 子
    桑 野 和 泉   小 林 英 明 飛 田 稔 章
    野 間 光輪子   安 田 喜 憲
  ◎委員長 ○委員長職務代行者(以下、「代行」という。)

 

〔役  員〕

  福 地 会 長 金 田 専務理事 日 向 理 事
  溝 口 理 事 八 幡 理 事 永 井 理 事
  大 西 理 事 関 根 理 事 今 井 理 事
  黒 木 理 事    

 

 

<場   所>
放送センター  22階経営委員会室、21階役員会議室

 

<議   事>

 経営委員意見交換を実施。その後、小丸委員長が開会を宣言し、本日の付議事項および日程について説明。第1093回経営委員会(平成21年4月28日開催)、第1094回経営委員会(平成21年5月12日開催)の議事録、および第1076回経営委員会(平成20年8月26日開催)における次期経営計画に関する部分の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成21年5月29日に公表することを決定。

 

付議事項

1 その他

 

2 BPO意見について

 

3 議決事項

 (1) 平成20年度予算総則の適用について(資料)

 (2) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 

4 報告事項

 (1) 関連会社の再編・統合について(資料)

 (2) 関連団体の事業運営状況等について(資料)

 (3) 地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 (4) 視聴者対応報告(平成21年4月)について(資料)

 (5) 契約収納活動の状況(平成21年4月末)(資料)

 

 

議事経過

 

1 その他

 (小丸委員長)

 議事に先立って、先日、新聞に掲載された私のインタビュー記事について説明させていただきます。このインタビューは、特にテーマを設けず経営委員会の業務全般についての質問を受ける形で行われたものです。この中で、記者から「常勤の経営委員の報酬が高いのではないか」という質問を受けました。これに対し、私は、常勤・非常勤ということは意識せず、「一般的な企業からすれば高いと思う」という見解を述べましたが、これはあくまで私個人の意見を述べたものです。しかしながら給与や報酬の水準については、受け止める人によって、さまざまな評価があるものと思います。とりわけ常勤の経営委員は、兼職が禁止されているうえに、その地位は任期中しか保証されず、退職金もないというハンディもあり、単純にほかと比較できるものではないということは私も認識しています。いずれにしても、委員の報酬は私を含む経営委員会としての合議で決定することになっています。平成21年度の報酬額は今年3月に全会一致で決定したばかりであり、これを尊重するのは当然のことです。

 

<会長、専務理事、理事入室>

 

2 BPO意見について

 (日向理事)
 BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会の意見に対するNHKの見解をBPOあてに送ることにしています。前回お話ししたように、6月上旬ごろに出したいと考えています。お手元には、先だって行われた会長記者会見のときに各記者の方に見解として配った報道資料をご用意しました。BPOへの見解は、基本的にはこれを基に肉付けをしながら作っていこうと考えています。BPOの意見の最も大きなポイントは、前にも申し上げましたが、政治との距離について誤解をいだかれるようなことがあってはならないということで、番組制作部門の担当者が個別に番組の事前説明をすることについて懸念を示されています。それについては、これまでに申し上げたとおり、今までもしていませんが、それを明確にきちんと見解に表記するということです。もう1つは、BPOが番組の評価について、立ち入ったところにまで踏み込んでいるのではないかという疑念が私どもには少しありますので、その部分については率直に触れていきたいと考えています。また、お配りした見解の中には入っていませんが、意見の中には視聴者に対する説明についての指摘もありました。具体的な表現では、「閉じた態度」と述べている個所があります。現在、私どもは、開かれたNHKということで、さまざまな形で説明責任を果たしていると思っていますので、その点についてはひと言申し上げたいと考えています。そのうえで、意見の中の指摘にもありましたが、NHKは、ホームページで編集過程の詳細を公表しています。確かに会社名などは裁判資料を忠実に再現していますので、ややわかりにくいところがあります。そうした部分については、理解を助けるような補足説明を追加して、わかりやすいようにしたいと考えています。今日お示しした報道資料には記述がありませんが、その点は追加するつもりです。そのほかいくつか細かい点がありますが、基本的には指摘のひとつひとつに対してそれぞれ答えるという形ではなく、大きな全体の構成として、今お話ししたような形で見解を出していきたいと考えているところです。

 (小丸委員長)

 前回の経営委員会でも、BPOの意見についてはいろいろと議論がありました。時間の都合で意見を出せなかった委員もいると思います。本件は大切な案件ですので、皆さんのご意見をお出しいただきたいと思います。

 (石島委員)

 BPOの意見を読みました。NHKとしての見解は、基本的には、この見解に記載されていることを基にして、おそらく、今、まとめていただいた方向になる気がします。私はまだ放送関係に詳しくありませんので少し的が外れるかもしれませんが、出来上がった番組に対する評価というものは、この見解にもありますが、あくまで視聴者が決めるものだと思います。あらゆる視聴者がまったく不満を感じないというような番組はおそらく実現不可能だろうと思います。それは民主主義の原則のようなものであり、結果の部分に完全な公平性といったことはありえるはずがなく、そうならざるをえないと思います。どこで公平性といったことを担保していくのかというと、まさにプロセスにしかその場所がないという気がします。NHKの内部について必ずしも知識が十分ではありませんが、番組に対する評価を外部から伺う場としては、経営委員会の「視聴者のみなさまと語る会」や、番組自体を評価する各種の放送番組審議会があります。また、今度お作りになる「視聴者視点によるNHK評価委員会」もあります。外部から見て完成された番組を調査する機関としては多くが存在しています。一方、番組を制作するプロセスについてBPOが指摘していることと少し関係しますが、実際にはNHKの中で番組の制作作業が進んでいくわけですから、内部からの検証というとおかしいですが、内部でそのプロセスについて、常に透明性を確保して議論するような仕組みがどうなっているのかということがあると思います。そういったものがあるがひょっとすると外からは見えていないのか、それともないのか、もしないとすればそうした仕組みを作ることも公平性を担保することになると思います。あまり自主・自律の部分だけが強調されすぎると、公共放送という性格から踏み外す可能性もあります。大学でも学問の自由ということが必ず存在します。それは無条件に存在するという意見があります。個々の人間が学問をすることは自由ですが、それでは組織としてその学問に立脚するのかというと、それはまた別のロジックが働きます。その部分は、個人の能力、特性で決めるべきものではなく、十分に専門家を集めて、協議の中で決めていくものであり、決められたことについて、関係者が自由に意見を言えることが必要な気がします。そういったひとつの文化というか仕組みを作っていく努力をする必要があるのではないかと思います。これはおそらく私の杞憂であり、実際にはすでに動いていると思いますが、申し上げておきます。

 (大滝委員)

 BPOの意見を読ませていただいた意見というか、感想のようなものに近いのかもしれませんが、いくつか申し上げたいと思います。1つは、特にBPOの報告書の後半部分についてです。何らかの形で政治家と接触して番組自体に影響を与えたのではないのかということについて懸念のようなものを表明しています。そうしたことに対してしっかりした対応を取るべきという指摘は、読んでいて同感だと思う部分がかなりたくさんあります。例えば放送制作部門と国会対策部門をきちんと分離して、そのことがしっかりと外に見えるような組織体制なり、一種のファイアウォールのようなものをきちんと作らなければならないということや、先ほど少し日向理事が説明されたように、ホームページでも確かに説明しているけれども、かなり専門用語があり、一般の視聴者、国民の皆さんにとってわかりやすいとは言えない説明をしているということ、また、もっとNHKの中で、こういう番組の編成や、放送と政治との関係、番組編成のプロセスといったことについて自由に議論できるような場をきちんと担保しなければならないということ、石島委員がお話しされたような番組編成のプロセス自体の明示化や透明化、その説明責任をしっかり果たしていくというようなことについては、NHKとしてしっかりと受け止めるべきです。もう1つは、配られた見解にも出ていますが、番組そのものが散漫になったなどということについてです。BPOの報告書を読んだり、番組を見ていますが、私としては、4回ほど改作、改編が行われ、そのこと自体が番組のクオリティーや散漫さを作り出しているという指摘が正しいかどうかについて、率直に言って判断を留保せざるを得ません。私の力ではとてもそこまではよく分からないという印象を持ちましたので、その点について明解にどうするのかという特別な意見はありません。そうかもしれないしそうでないのかもしれません。残念ながら、4回のシリーズのほかの3回を見ていませんので、この2回目が特別に番組の質が散漫になって悪いと言われても、今の状況では判断できないということです。主な印象はお話ししたようなことですが、検証番組という話があります。私自身は、BPOの意見として指摘されているようなことについて、どういう形で番組が作られて改編されたのかについて現時点で検証するのは非常に困難なのではないかと思います。当時関係した職員の多くがNHKから去っているという状況や、すでにNHKとして相当の調査、説明もしていることから、それと同等か、それ以上の内容を持った番組をこれから作っていくことは相当困難になるのではないかと思います。ただ、冒頭で申し上げたように、NHKとしてこういう番組を作っていくことについての基本的な姿勢やあり方を絶えず議論していくという姿勢を、何らかの形でこれからの番組の中に入れていくといった方法はあると思います。NHKの作る、広い意味での検証番組というような形でそういうことを表明していくことは出来るかもしれません。検証番組ということで、非常に厳格に何かを証明する番組を作ることはなかなか困難だという印象というか感想を持っています。

 (勝又委員)

 私も番組を拝見する機会がありましたので、BPOの意見について感想を述べさせていただきます。当時の状況を考えると、政治家から番組に対して何らかの意見があったことと思います。ただ具体的にどこをどうしろというような指示があったのかどうかはBPO報告では検証できていません。会長記者会見の際の見解では、NHKが自律した立場で自らの編集判断に基づいて制作したものとされていますが、そういう意味で、この番組について言えば、多分自主的に編集を繰り返し繰り返し行い、それをぎりぎりまで行ったわけですので、BPOの報告書でどういうことが起こったのかについて記載されている以上、完全に自律的に行ったというのは非常に弁解が難しいのではないかと思います。一方、パターン化してはいけないかもしれませんが、日本人は、ほかの国の国民に比べて、自主規制ということが非常に強く働く国民性があると思いますので、当時のNHKの執行部の方々や、制作の主体だった方々が自主判断でかなりそういった規制を働かせて制作したのだろうと思います。実際に番組を拝見しますと、スタジオでのオリジナルの対談の部分は非常に流れがスムーズで、語られた理論なども納得いくものでした。一方、別のビデオ録画で撮った歴史学者の方は、反対意見というものをどこかで聞かせなければならないという後付けそのものではないかという感覚を、単なる一視聴者として率直に持ったのは確かです。その結果、やはりBPOが言っているように、話の筋、流れというものがまとまっていないような感覚は持ちました。ただ、先ほど日向理事がおっしゃったように、BPOがそこまで踏み込んで番組の質について評価をするものなのかについてはまた別の議論があるだろうと思いました。大滝委員からも検証番組についてのご意見がありましたが、検証番組を作るべきかどうかについては、会長が記者会見で、疑念を持たれるような行為はNHKとしてはもう一切しないと言明されている以上、NHKの態度をはっきりと示したものとして受け止め私はこの問題をこれ以上引きずるべきではないし、検証番組を作る必要はないと思います。その理由は、本当にきちんとした、納得できるような検証番組を現時点で制作できるかどうかということもあると考えるからです。番組を拝見したうえで、全体としてそのような感想を持ちました。

 (日向理事)

 先ほど、石島委員、大滝委員からお話がありました、すべての番組について編集の過程を公開するということについてご理解いただきたいことがあります。番組は、さまざまなプロセスを経て制作されています。最初に作られた編集のとおり放送されることはまずありません。編集の過程で、さまざまな立場の人のいろいろな意見があり、その中で作り上げていくものです。この前に申し上げたかもしれませんが、NHKスペシャルなどでは10回ぐらい変えていきます。放送された結果、まさに公正さなどさまざまな意味で疑いが持たれるような番組については、編集の過程を公開する必要があると思いますが、どんな番組もすべて公開するようになると、それ自体がひとつのプレッシャーになります。番組の編集の自由といった点から言うと、それはきわめて危険な部分がありますので、編集の過程の公開は、今申し上げたような考え方で行くべきではないかと考えます。

 (石島委員)

 すべて公開するように申し上げたつもりはありません。こういう問題が起こったときも起こらないときもそうですが、全体として、視聴者の意図、求めるものをどのように形にしていくのかということに関して、NHKの中でそれを番組として実現していく人たちが議論を続けられるような仕組みという意味で申し上げました。個々の番組についてすべて編集過程から何から公開するようにという話ではありません。議論を続けるということはすでに行われていると考えています。それを外部に対して、そうしている、だからNHKで働いている人たちが制作されている番組に関する方向性のコンセンサスを持っているということをさらに表明し続ける必要があると考えて申し上げました。外からというだけでなく、NHKの中でそういう努力もされたらいかがでしょうか。

 (福地会長)

 前回もそのあたりについてご説明しました。1つの番組を制作する際、考査室が考査します。しかし、考査室ですべての番組についてできるわけではありませんので、番組を作る中で、どれだけ討議がされているのか、公平性といったことが担保されているのかということが課題になると思います。私も1つの番組で4回の会議に出ましたが、ひとりの制作者の意見で1つの番組の方向性が決まることは考えられません。放送総局のいくつかの層別の討議の中で1つの番組が出来上がっていきます。おそらく別の見方によっては、それではNHKの放送はろ過しすぎているのではないかという意見があると思いますが、NHKは公共放送です。きちんと討議を行うべきだと考えます。そこに、例えば政治家から何かあったとしても、編集の議論に入り込む余地はまったくありません。政治家との接点のある人は誰もそこには入っていません。政治家との窓口、対応は総合企画室〔経営計画〕で行っています。しかも局長も違えば担当理事も違います。例えば渉外の窓口の局長が番組編集の会議に出て方向付けするなどということはありえません。このように、窓口も担当もまったく違いますので、たとえ政治家から何かの圧力があっても、その方向となることは仕組み上考えられません。実際の討議の中でそれを見てきましたのでご心配は要りません。私自身もそのあたりが最も関心があったところですが、そのように確信しています。

 (日向理事)

 BPOの意見のポイントは、勝又委員がおっしゃたように、確かに外形的に政治家とのやりとりがあると、番組の改変はしていないと申し上げても疑いは残るということだと思います。その点については明らかにしようと考えます。先ほど公平・公正をNHKの中からどうやって担保するのかというお話がありましたが、なかなかどこかに線を引くことができません。われわれとしては1つ1つの番組が必ず公平・公正を担保しなければならないという考え方はとっていません。それは総務省も同じ見解だと思いますが、放送全体として、番組群が例えばどちらかの方向に寄っているというようなことはよくないと思います。ただ、1つ1つの番組が機械的に公平・公正を担保しなければならないという考え方はないと思います。これは確かに、人によって考え方が非常に異なり難しい問題ですが、きちんとどこかで線を引くという話にはなかなかならないと思います。視聴者のご意見やリアクション、さまざまな形の評価で決まっていくものだと思います。

 (岩崎代行)

 本来、経営委員会が個々の番組について関わらないことになっていながらこれだけ皆さんが意見を出すということ、また、最高裁の判決が出たあとでもBPOが番組を取り上げて、さまざまな指摘をしているということは、今後、NHKとして見解を述べるものの、疑いがあったり、すっきりしないところがあるからだと思います。そういう意味で、NHKの中の考査室や中央放送番組審議会で本件についてどのように総括されているのかをお聞きしたいと思います。同時に、会長も日向理事もこれからこういうことはないと明言されていますが、対外的に明言していることを、NHKの中でも明確な形で担保することが今後の歯止めになるのではないかと思います。倫理規定なのかコンプライアンスの徹底なのかはわかりませんが、そのような形で内部に徹底していくことが今回の反省として肝心ではないかと思います。

 (日向理事)

 その点については、倫理行動憲章、放送ガイドラインその他できちんと明記しています。また、コンプライアンス研修と同時に、放送の自主・自律、公平・公正について、定期的に検証したりしています。本件はもう8年前の話ですが、そうした考え方は、基本的にはそのときからさまざまな形で組織内で浸透を図っていると思います。

 (岩崎代行)

 これを機にさらにそれを明確にしていただきたいと思います。

 (日向理事)

 今回のBPOの意見を機に、放送総局の中にある放送倫理委員会で本件を議題に議論してもらうことにしています。

 (小林委員)

 今、日向理事が、個別番組については公正・公平を求めないというようにお話になったのは問題だと思います。公正・公平という言葉がどういう意味で使われているのかはわかりませんが、私は、前回の経営委員会で、放送法第3条にある番組編集準則および放送法第1条にある不偏・不党を、公正・公平・中立という言葉に置き換えて使いましたが、これは個別番組でも常に追い求めなければならないことだと思います。公正・公平・中立を目指して番組を作っても、結果的にそうならなかった場合がありうることはわかります。中心線から多少ずれるということが結果的にありえます。ただ、放送の責任者である日向理事が個別番組については公平・公正は求めないというようなメッセージを送ることは非常に危険だと思います。公平・公正・中立を求めながら結果的に多少ずれた場合は、全体としてさらに公正・公平・中立を求めるという対応が大事だと思います。

 (日向理事)

 おっしゃるとおりです。求めないと申し上げたとしたらそれは訂正させてください。申し上げたのは、求めないのではなく、個別の番組ですべて公平・公正を担保できるのかというと、できない場合もあるだろう、そういう場合は放送全体で担保したいという意味です。

 (小林委員)

 そうすると、個別番組でも求めるという、私の話どおりでよろしいですか。

 (日向理事)

 もちろんそうです。それこそ今おっしゃったとおり、公平・公正ということは、具体的には、番組基準や放送ガイドラインに記載されています。それを求めることはもちろん番組制作の前提としてあります。

 (小林委員)

 私が質問した趣旨のお考えだとしたら了解しました。

 (井原委員)

 再度申し上げたいことがあります。再度と申したのは、先ほど会長が、前回、申しましたとお話しになった件だからです。前回の経営委員会で、私が、番組制作にあたり、さまざまな立場の方がNHKの放送人としての見識を持って議論して決めていて、同様に、制作する過程のポイントごとに自らの見識を持ってさまざまな立場の方が内部できちんと議論して編集、完成していますねと申し上げたら、そうしているとのお話でした。ぜひそこは担保していただきたいと思います。また、BPOに対してNHKとしての正式な見解を出すとのことですが、それをNHK自体がどういう形で報道しようとしているのか、視聴者の方々に伝えようとしているのかについて伺いたいと思います。と申しますのは、先ほど話にも出た会長記者会見について、新聞各紙が、政治家に番組の説明はしない等の明確な見出しで報道していました。私はそのときからずっと、肝心なNHK自体が自ら伝えないことに解せない思いがあります。もしかしたらそういう慣行なのかもしれませんが、やはりNHK自体が自ら伝えていただきたいと思います。その意味で、NHKの見解を正式に出すことについて、BPOの意見の表現を用いますと、ていねいな説明をどのようにしていくのかを伺いたいのと同時に、ぜひそうしていただくようお願いします。その観点から言えば、先ほど日向理事がお話になったホームページでの詳細な説明は、私にはていねいな説明とは受け止められません。ホームページで示しているから見てくださいというのは、ひとつ間違えば高みに立っていると受け止められかねないからです。今回の問題は大切なことですので、NHK自らが視聴者ひとりひとりに分け入って、理解していただけるような何らかの説明をぜひお願いしたいと思います。

 (日向理事)

 放送にはニュース、番組、広報番組などさまざまな形があります。どうするのかはまだ決めていませんが、NHKとして見解を出すときに、何らかの形で放送でも伝えるつもりでいます。ホームページについて言えば、編集過程の説明はものすごい量です。したがって、申し訳ないのですが、ホームページ上で公開せざるを得なかったという事情もあります。その点はご了承いただきたいと思います。

 (野間委員)

 本件に関して、NHKは視聴者に対して説明責任があると思います。BPOの意見を真摯(しんし)に受け止めて誠実な対応を示すことが、視聴者とNHKとの信頼関係に結びつくだけでなく、3か年経営計画の経営方針の1つである組織風土の改革が進んでいることを示すことになると思います。逆に言えば、BPOが懸念する、閉ざされたNHKというような印象を与える対応をした場合、視聴者との信頼関係に大きなマイナスとなりかねないと思います。今後、BPOの意見に対して見解を出すにあたり、NHKの考え方がBPOの見解とは異なるということであれば、その点について、事実と論理をもって堂々と反論を展開するべしと思います。3月10日の経営委員会での日向理事の発言にもありますし、井原委員がお話しになったように、それをどういう形で視聴者にきちんと説明していくのかをお示し願いたいと思います。また、会長にお願いがあります。この意見書では、放送に関わる人々に、放送倫理のあり方を問われる問題を述べています。とりわけNHKの職員全員に対してさまざまな問題が問われていると思います。これを機会に公共放送NHKで働く人たちが問題を真摯に受け止めて、放送倫理について深く考える機会にしていただけたらと思います。それに対して、真実のほどはわかりませんが、今回の問題の渦中の番組制作者を制作現場から外し、退職まで制作現場へ戻さなかったという不当な人事が行われたという報道がされています。NHKの内部で確かに自由にものが言えなくなった時期があったことは私ももれ聞いています。どうぞ誰もがきちんと意見を言えるNHKであるように、意見を言うことによって仕事に影響を与えたりするようなことがないようにしていただきたいと思います。自由に意見が言えることがベースにあってよい番組が安心して制作されていくと思います。今のNHKの番組を見ると、本当に現場にはすばらしい人たちがたくさんいて、また、若い人たちがどんどん育っていると思います。申し上げましたことは組織風土改革の第一にすべき課題です。そういう意味で、風通しのよい現場づくりを会長にぜひお願いしたいと思います。

 (福地会長)

 ご懸念のことですが、ご承知のとおり、この番組は8年前のものです。この8年間でさまざまな仕組みが出来て、NHKの中もずいぶん変わってきました。少なくとも私の前の会長の段階でそれはできていたのではないかと思います。私の段階になってからは政治家の干渉はありません。その前もおそらくなかったと思いますが、私が会長になってからは一度もそういうことはありません。また、今は、ものが言えない雰囲気ではありません。しかし、公共放送ですので、節度あるものの言い方が一番大事だと思っています。

 (野間委員)

 近年、そういったことが改善されて風通しがよくなってきたというお話も伺っていますので、あえて福地会長にお願いしたいと思って申し上げました。

 (桑野委員)

 BPOの、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為があったという指摘に対して、今後はもう番組制作の担当が個別に国会議員に会うことはないし、これからは絶対にないということですが、同時に、この8年間でさまざまな仕組みができたということが、視聴者の方にはわかりません。私どもは会長のお話を伺って、本当に多くの仕組みができ、今後、指摘されるようなことは絶対にないということが理解できますが、先だって出た見解について言えば、そのことばの重みに値するような説明がもっと必要ではないかと思います。その一方で、番組を何度も見て、BPOの意見に記載されているような「完成度を欠き、散漫」であるということは、私どものような一般の者が見て感じることはありませんでした。それはあくまでも見る方それぞれの考え方ですので、この見解にも記載してあるように、放送倫理と番組評価を切り離していくというNHKの見解ははっきりとBPOに対しても出していただきたいと思います。また、視聴者への説明ですが、ホームページ上もそうですが、出しているということだけではなく、そこにていねいさのようなものを入れていくことによって、ホームページ上、さらにそれ以外のさまざまな場面で説明責任を果たしていく必要があるのではないかと思います。

 (飛田委員)

 各委員からそれぞれお考えを述べていただきましたので、私からはあえてありませんが、野間委員がお話しになっていたように、この問題について誠意を持ってきちんとNHKの見解を説明していただくことだと思います。また、NHKに大きく期待をしている国民の皆さんにしっかりと自信を持って番組を制作して、信頼を得ることを大事にしていただきたいということだけは申し上げておきます。

 (安田委員)

 前回も発言しましたが、ここは経営委員会ですので、この問題を考えるときに、NHKの経営とどう関わるのかということを考えなければならないと思います。私は経営の専門家ではありませんが、個人的に親しく、いろいろと勉強させていただいている京セラの稲盛和夫さんという方がいらっしゃいます。稲盛さんはさまざまな経営方針を出しておられます。それらのすべてがNHKに当てはまるとは思いませんが、経営のあり方のひとつとして、感性的な悩みをしないというものがあります。これは、かつて失敗したことをいつまでもくよくよしないということです。それはNHKの将来の経営にとって最も重要なことだと思います。福地会長が就任してから内部も非常によく改善されてきています。その中で、今さら8年前のことをもう一度国民に向かって、やはりあれは間違いでしたというようなことを言えば、ますます疑惑が大きくなるだけであり、決してNHKの経営にプラスになるとは思えません。そのことを肝に銘じて、内部においてこういったことは二度と起こさないということできちんと対応すればいい問題です。感性的な悩みはしないということは経営上のたいへん重要な方針のひとつだと考えます。

 (小林委員)

 前回、JAPANデビューの話も途中で終わりました。それについては、執行部から説明があってから議論するのですか。それとも今、発言してよろしいですか。

 (小丸委員長)

 どうぞ。

 (小林委員)

 前回、「JAPANデビュー」の話がありました。私は、時間がなかったためごく短くお話ししましたが、非常に重要な問題だと思いますし、いろいろと誤解を与えてはいけませんので、また発言させていただきます。前回も少し話しましたが、経営委員が個別番組について発言できる根拠を話しておかないといろいろと批判を受けるかと思います。私は少なくとも放送された番組が法律に違反、あるいは違反した疑いがあると考えたときは、その番組内容について発言したり意見したりすることは経営委員の役割であると考えています。放送法第14条第1項第2号は、経営委員の行う職務の1つとして役員の職務の執行の監督を定めています。番組を制作・放送することが役員の職務の1つであることは明らかです。一方、番組の制作・放送という職務の執行を監督の対象外とする条文は定められていません。つまり、この条文によって、経営委員には執行部が行った番組の制作・放送という職務の執行行為について監督する役割を与えられていると言えます。このような考え方に対して、経営委員が個別の番組の内容について発言したり、意見することができないという考え方があるようです。そのような考え方は放送法第16条の2を根拠としていると思われます。しかしその考え方は正しくないと考えます。放送法第16条の2第1項は、「経営委員は、放送法に別段に定めがある場合を除き、個別の番組内容の編集その他の協会の業務の執行をすることができない」と規定しています。しかし、この条文は、「放送法に規定してある場合を除き何々できない」としており、逆の場合、すなわち、「放送法に規定してある場合は何々できる」と解釈すべき条文です。前述のとおり、経営委員が執行部の職務の執行を監督するのは放送法に基づくことであり、まさに放送法に規定してある場合にあたります。次に放送法第16条の2第2項では、「経営委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と規定しています。そして放送法第3条では、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定しています。この第3条も前述の条文と同様に、「法律に定める権限に基づく場合でなければ何々できない」という形式で定められています。つまり逆の場合、すなわち、「法律に定める権限に基づく場合は何々できる」と解釈すべき条文です。前述のとおり、経営委員が執行部の職務執行を監督するのは放送法に基づくことであり、法律に定める権限に基づく場合にあたります。以上のとおり、経営委員が個別の番組について発言したり意見することができないという考え方は正しくないと考えています。ただし経営委員として注意しなければならないことがあります。それは経営委員に与えられた役割は執行ではなく監督であるということです。そして、ときには執行と監督の区別が明確でないケースがあるということです。これは執行部が行う職務全般について言えることですが、番組の制作・放送については特に注意を払い、経営委員自ら執行を行うことは許されないことを自覚し、監督行為を行うことが必要だと思います。このような立場にたって当該番組について発言したいと思います。放送法第3条の2第1項第3号は、真実でない報道を行うことを禁止しています。当該番組にはその法律に違反した疑いのある事項が存在したと考えています。当該番組で「日台戦争」ということばを使っていました。「日台戦争」とは日本と台湾との間に戦争があったことを意味することばですが、私の歴史の知識によれば、このような歴史的事実はなかったと思います。このような歴史的事実がなければ、そのような内容の放送をすることが放送法に違反すると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 (日向理事)

 今のお話ですが、まず、歴史的な事実というのは、例えば150年前と20年前では全然違います。戦争の呼称で、昔、日華事変と言っていたものを、今は日中戦争と呼んでいます。そのどちらが正しいのかということについて、解釈などを含めてさまざまな方が書いていますが、NHKの場合、現在、一般的には日中戦争という呼称を使っています。「日台戦争」についても、現代の専門家による新しい学会があり、「日台戦争」と呼ぼうということになっています。したがって、それはまったく誰も言っていないことばではありませんし、それなりの根拠がある中で出てきたことばだと思います。ただし、それは90年代以降の話であり、それ以前は確かに「日台戦争」という呼称は使われていなかったと思います。

 (小林委員)

 今の説明ですと、「日台戦争」ということばは、現在の歴史の学会では多数説になっているということですか。

 (日向理事)

 日本台湾学会という学会があります。台湾研究に関する日本では随一の学会で、会員は400名です。そこの考え方です。

 (小林委員)

 NHKの番組のテロップで「日台戦争」と流れれば、それは社会的コンセンサスとして、そういう事実があったというように皆さんが受け取ると思います。それが真実だというのは、例えば大学入試で「日台戦争があったか」という質問があり、「あった」と答えて正解になるというレベルだと思います。お話のとおりであれば、「日台戦争」があったということが、大学入試や社会人の入社試験で正解になるはずです。

 (日向理事)

 そのことは、例えば、「稲作が日本にいつ入ってきたのか」という話と同じだと思います。最近変わってきましたが、「縄文文化では稲作はやっていなかった」というように学校の教科書で教えていました。しかし、NHKは、教科書の記述がすべて変わるまでそのことを言わないということはなく、新しい事実が出た場合、必ずそのことを紹介しています。そういうレベルだとお考えいただくのが一番いいと思います。

 (小林委員)

 それが学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送だと思います。

 (日向理事)

 一説というような考えは持っていません。

 (小林委員)

 多数説ということですか。わかりました。それが正しいかどうか勉強しておきます。

 (安田委員)

 そういう意見が経営とどう関係しているのですか。

 (小林委員)

 監督行為です。経営委員は基本的な経営方針についても議論しますが、執行部の業務執行に法律違反があったかどうかを監督する役割があります。そういう観点からご質問しました。

 (小丸委員長)

 BPOの意見について申し上げます。今回の件でNHKが政治との距離を保ち、個別番組の事前説明を一切行わないという姿勢を明確にしたことは評価しています。こうした説明が視聴者に理解され、NHKへの信頼性につながっていくものと思いますので、ぜひこの姿勢を貫いていただきたいと思います。これまでに出された各委員の意見を踏まえて、この方針をどのような形で説明していくのが適切なのかについて、執行部の責任において考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

3 議決事項

 (1) 平成20年度予算総則の適用について(資料)
 (金田専務理事)
 平成20年度予算総則の適用についてお諮りします。予算総則とは、収支予算の冒頭に記載している受信料額や予算の流用および予備費の使用などの、予算の使用方法について規定された13条からなる予算に関する規程です。予算総則の規程は予算書の一部として経営委員会の議決を経て、国会の承認を得ているものです。ある程度予算執行の柔軟性を担保しています。本日は平成20年度予算の流用や予備費の使用などについてのご審議をお願いします。
 まず、お配りしている資料ですが、本日の議案となる事項は、「平成20年度予算総則の適用について(案)」です。この内容につきまして、定款第13条第1項第1号ツの規定によりお諮りします。また参考として、平成20年度予算総則から関係条文を再掲しています。
 まず、一般勘定・事業収支についてです。「4条1項流用」は、予算の執行上やむをえない場合、各項間において相互に流用するもので、経営委員会の議決事項になっています。まず、退職手当・厚生費について、19年度の年金資産の運用環境の変化等による退職給付費の増による28億円を給与の予算から流用します。また、財務費の消費税増加分の5億円および固定資産除売却損の増による特別支出の9億円をあわせた15億円を、減価償却費の予算から流用します。今、ご説明した部分は、「1.事業収支(1)予算の流用(第4条第1項)」に対応しています。「6条予備費」は、予見しがたい予算の不足に充当するものです。これも経営委員会の議決事項となっています。国内放送費は、岩手宮城内陸地震(20年6月)や中国四川大地震(20年5月)など災害関連の取材および被災施設の復旧経費等で2億円かかっていますので、予備費30億円のうち2億円を充当します。契約収納費は、衛星契約取次の増加と間接集金の推進による地域スタッフ手数料の増により3億円の不足となるため、予備費を3億円充当します。調査研究費は、地上デジタル放送の完全デジタル化に向けた難視地区調査経費に新たに6億円かかり、そこに予備費を充てます。「13条受託研究」ですが、これは業務に関係ある調査研究費等に対して、交付金、補助金等の収入がある場合、関係ある経費の支出に充当するものであり、理事会の決定で実施します。国からの技術協力収入が1億円ありましたので、それにあわせて調査研究の物件費や人件費、消費税等に振り当てます。このような形で事業収支に予算総則を適用することにしたいと考えます。
 続いて資本収支です。資本支出の中の建設費は前年度の繰り越しが34億円です。これは予算総則第5条第2項を適用して、平成19年度の建設計画未了事項の予算を平成20年度へ繰り越したものであり、そのため予算額の合計は803億円になっています。資産受入れが同額の34億円です。これは建設費に対応する資金です。そのほかに20億円を予算総則第5条第1項を適用して翌年度に繰り越します。対応する資金として、資産受入れから15億円、長期借入金から5億円を同時に繰り越します。この予算総則「5条1項繰り越し」はすべて理事会の決定によるものです。
 番組アーカイブ業務勘定は、NHKオンデマンド事業に関わる収入と支出について、別勘定で区分経理しているものです。退職手当・厚生費が一般勘定と同様の理由により200万円増となっているため、一般勘定と同様に予算総則第4条第1項により、給与の予算から流用することにします。

 (小丸委員長)

 減価償却費は当初の見込みよりもかなり少ないようですね。

 (金田専務理事)

 はい。建設費の翌年度への繰り越しなどがあるため予算より少なくなっています。

 (岩崎代行)

 給与はこれだけ多く余って、退職手当・厚生費が不足した分を補っていますが、どうしてですか。

 (関根理事)

 給与ですが、過去5年間を見てみると、毎年統一地方選や参議院議員選挙、衆議院議員選挙がありましたが、今年はありませんでした。国内の大災害も多くはありませんでした。ある種特異なことだと思います。普通はこの程度の振替額は増えてしまいます。そういう事情です。

 採決の結果、原案どおり議決。

 

 (2) 国際放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 (日向理事)
 国際放送番組審議会委員として、平田康夫氏((株)国際電気通信基礎技術研究所代表取締役社長)を平成21年5月26日付で新規委嘱したいと考えますのでご同意をお願いいたします。略歴は別紙のとおりです。通算では3期目になります。今後、国際放送番組審議会委員長に就任する予定と聞いています。なお、吉田都氏(バレリーナ・プリンシパル)は任期満了により、平成21年5月31日付で退任されます。
 採決の結果、原案どおり議決。

 

 

4 報告事項

 (1) 関連会社の再編・統合について(資料)

 (溝口理事)
 6月末日をめどに、NHKにとって関連会社という位置付けになる(株)NHK名古屋ビルシステムズを解散します。この会社は、NHKが日本生命などと共同で、名古屋放送局も入ったオフィスビルを建築した際に、ビル全体の維持管理・運営等を円滑に実施するため、共同事業者の出資を得て平成2年に設立されました。設立から20年が経過しましたが、ビル運営コストをさらに削減できないか、外部事業者に任せられるのではないか、ビルを単体で維持管理する会社を今後も存続させるのがいいかどうか等について、民間オーナー3社と協議を重ねてきました。その結果、ビルの安定的な運用に支障をきたさなければ、この会社を解散することが望ましいという結論に至りました。解散後は、他の事業者に業務を委託することにしています。提案競争の結果、星光ビル管理(株)を委託先として決定しています。(株)NHK名古屋ビルシステムズの残余財産は、清算にかかる費用を除くと、現在の試算でおよそ7千万円となる見込みです。NHKは同社に1千万円の出資を行っています。NHKは、それを上回る3千5百万円の受取分配金が収入として入ることになります。また、民間に業務委託することのコストメリットですが、平成20年度の決算ベースで、NHKは同社に対して2億4千万円の委託費を支払いましたが、これから先は年間1千4百万円を削減できます。今後のスケジュールですが、6月2日に開かれる、同社の取締役会の議決を経て、6月26日の株主総会で解散を決議することになっています。清算の結了は、来年1月を想定しています。

 

 (2)関連団体の事業運営状況等について(資料)

 (溝口理事)

 まず、「平成20年度関連団体の業務運営状況調査の結果について」の報告をします。調査対象は、昨年発足したばかりの(株)日本国際放送を除いた、当時の関連団体の28団体です。実施期間は昨年9月から本年2月までの半年間です。委嘱先はあずさ監査法人であり、1団体に対して監査法人所属の公認会計士4名が、最低2日間、多いところは3日間訪問して、手順に基づいて調査を実施しました。委嘱した事項と結果概要は大きく2つに分かれています。1つ目の委嘱事項は、関連団体運営基準に関する事項の調査です。関連団体が行っている事業が運営基準に定める業務範囲にきちんと従っているか、逸脱していないか、運営基準に記載された順守すべき事項をきちんと守っているか、そしてNHKと適切に重要な案件についての事前協議を行っているかを調査しました。その結果、2団体2件について、監査法人から検出事項の報告がありました。ただし、いずれも不適切なレベルにはないと判断しました。1件は事前協議票が出ていませんでしたが、この件は、まったくNHKが知らなかったわけではなく、こちらの指導にも責任があります。その団体からは口頭で説明がありましたが、協議票の提出がなされていませんでした。もう1件は、その団体の業務範囲を超えているのではないかという疑問が、監査法人から出されました。これは関係会社で10年ほど前に民放からの委託で制作した番組を、他の民放が買いたいと言ってきたという話です。もともとの委託者である在京の民放から、この関係会社を通して地方の民放に対して提供業務をしてほしいという依頼に基づいて行ったことであり、決して民業圧迫ではないとわれわれは判断しました。2つ目の委嘱事項は「指定事項の調査」です。3点行っています。1点目は、NHKが定めた「国内出張旅費請求支給手続きの指針への準拠性」についてです。これは、関連団体側でも指針に準拠した制度整備が行われているかどうかの調査です。2点目は、「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の進ちょく状況」です。いわゆる内部統制の整備状況について調べました。3点目は、経営委員会からも要請があった、NHKからの委託業務についての「実績原価報告」の調査です。まず、「国内出張旅費請求支給手続きの指針への準拠性」については、20団体で43件の指摘がありました。内容は、旅費支給規程に出張日程変更のルールが定められていない、日帰り出張の報告書の提出が義務付けられていないなどの規程上の問題や個別の出張の領収書の添付もれなどです。当該団体には即座に改善を求めました。「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の進捗状況」では、10団体で14件の指摘がありました。文書管理規程、リスク対応マニュアル等が整備されていないという内容であり、各団体で早急に整備するよう要請しました。次に「実績原価報告」の調査です。NHKからの委託業務について、例えば(株)NHKエンタープライズでは、制作分野での委託が多くあります。その業務実施グループごと、業務区分ごとに収入と経費を報告してもらい、その報告が実態と齟齬(そご)がないかを、監査法人に検証してもらいました。あわせて、その区分の中から、個別番組の委託業務についてもサンプリングをして、経費の報告を裏付ける証票類と照合することも行いました。この結果、証票類の日付の不整合や単純な計算ミス等が全体で7件ほど見つかりましたが、業務区分ごとの報告は適切な範囲内にあることが確認されました。この調査で指摘された事項は、関連団体に改善を求めており、既に解決が図られたものもあります。今年度もこの調査を続けますので、そこで再確認をしていきます。とりわけ、実績原価の調査の結果、個別の委託取引の原価を把握しましたので、それを委託元のNHKの各部局にこれからフィードバックしていきます。そのうえで、今後の検証を、委託業務の契約額などが適正かどうかといった段階に移していくことにしたいと考えています。
 次は、「平成20年度の関連団体事業活動審査委員会の活動結果について」です。この委員会では、関連団体の事業活動が民間企業の活動を圧迫していないかどうか、いわゆる民業圧迫になっていないかどうかについて、利害関係者である外部の事業者の方から直接意見・苦情を受け付け、それを処理するものです。委員長は今井副会長が務めていますが、外部の方々も委員に迎えていて、案件の審査をすることになっています。8月と12月、本年4月の3回、委員会を開催しましたが、委員会に対する外部事業者からの意見・苦情の申し立てはありませんでした。したがって、具体的に審議した事項はありません。委員会の事務局は毎年こうして門戸を開いていますが、苦情が寄せられないため、20年度からはNHKのホームページ上でも、メールで直接意見・苦情を受け付けるという施策も講じています。これからも委員会が有効に機能するよう努めていきたいと思います。
 最終ページには先ほど、関連団体運営基準に関する事項の調査でご説明した、関連団体との事前協議事項を記載しています。平成20年度は、合併・解散、定款・寄付行為の変更等、あわせて77件の事前協議事項がありました。事前説明事項、報告事項に該当する事項は、そのつど報告を受けて、われわれの判断を関連団体の方に伝えています。

 (安田委員)

 国内出張旅費の支給の手続きといった問題について言えば、今もチェックを行い、これからも、規制をかけていくと思いますが、大学の研究と同様に、NHKで番組を作ることは単なるビジネスとは少し違う性格もあると思います。規程の整備などを拝見した限りも、ある程度きちんと行っていただかなければなりませんが、あまりガチガチにしていくと、結局、われわれの大学の事務と同じように官僚主導になってしまい、いい番組ができないということが多分にあると思います。不正のないようにきちんとしていただかないといけませんが、あまりガチガチにやると、みんなが萎縮(いしゅく)してしまうことがあるのではないかということを懸念しています。

 (溝口理事)

 ご意見をいただきましたが、規制がかからなくても、関連団体でごく普通にそういうことがきちんとできるようになれば、企業風土の改善になると考えますので、この活動をもう少し続けてきちんとしていきたいと思います。

 (井原委員)

 調査の結果、たいへん有効な結果をいただいているような気がしています。例えば、今後の契約状況の適正さを検討するにあたって、この実績原価報告をぜひ前向きに使っていただきたいと思いますが、今後について質問があります。21年度においてもこの調査を行うということですが、指定する事項の調査は20年度の調査と同じ委嘱事項でしょうか。あるいはもう少し調査項目を変えるといったご計画はあるのでしょうか。

 (溝口理事)

 21年度については、もう一度20年度に委嘱した事項で調査したいと考えています。もともとこの調査は、関連団体運営基準を関連団体が守っているかどうかを調査するために作った制度です。しかし、その後、一連の不祥事が起きて、関連団体もきちんとNHKが行っているような業務改革をしなければならないということ、実態を調査しようということで委嘱事項を付加しました。来年度にまた新しいテーマセッティングをして、これはぜひとも行わなければならないというテーマがあればやっていきたいと思います。監査委員会にも報告しますので、そのときにこういうところが足りないというようなご意見をいただければと思います。

 (小丸委員長)

 私は、経理システムを早めに導入したほうがよいと思っています。監査法人から、経理システムをきちんとするようにといった意見はありませんか。

 (溝口理事)

 市販ソフトで済むような小規模な団体があったり、独自に大規模なシステムを作らなくてはならないという団体があるというように、団体によって体力が異なりますので、なかなか大変です。

 (小丸委員長)

 どうぞお願いします。

 

 (3)地方放送番組審議会委員の委嘱について(資料)

 (日向理事)
 地方放送番組審議会委員として、関東甲信越、近畿、中部、中国、東北、北海道、四国の各地方をあわせて11名を新規委嘱、6名を再委嘱いたします。氏名等は資料をご参照ください。いずれも平成21年6月1日付です。また、各地方であわせて11名の方が任期満了により、平成21年5月31日付で退任されます。今回かなり大幅に替わりましたが、全体の平均年齢は、58.6歳、女性の比率が34%になりますが、この比率については基本的に大きな変更はありません。

 

 (4)視聴者対応報告(平成21年4月)について(資料)

 (大西理事)
 2ページの「視聴者の声」をご覧ください。4月に寄せられた視聴者の声の総数は41万4,738件でした。毎年4月は新番組の問い合わせなど1年で最も多くご意見が寄せられますが、今年も昨年4月以降で最多となりました。いただいたご意見の90%は一次窓口で対応完了し、残り10%は担当部局で二次対応しました。その中で注目された反響を3ページの「今月のピックアップ」で取り上げています。まず、連続テレビ小説「つばさ」です。反響は1,340件ありました。放送開始から4週間の反響を比較しますと、20年前期の「瞳」よりは多く、後期の「だんだん」よりは少なくなっていますが、厳しい意見が目立っています。年代別に見ると、50代以上の層から厳しい意見が多く寄せられていますが、20代以下の若い世代は、グラフにあるように、好評意見の割合が高くなっています。どのような意見が寄せられているのかは、4ページに記載しています。最も多かったのは「騒がしい」といった演出についてです。「荒唐無けい」「つまらない」「ふざけすぎ」といった脚本についてのご意見が目立っています。一方で、「一見騒がしそうに見えて、でもホロリとさせられる。このドラマの良さがわかる人がたくさんいると思う」というような若い世代からのご意見も寄せられています。また、平日午後10時台の新番組には、再放送の問い合わせ等を中心に多くの反響が寄せられました。月曜日の「世界遺産への招待状」には435件、水曜日の「歴史秘話ヒストリア」には760件の反響がありました。「ヒストリア」については、「『その時 歴史が動いた』が歴史の表舞台を描いていたとすると、今度の『ヒストリア』は裏舞台を描いているといえる。そのほうがおもしろいと思う。」といった好評意見がある一方、「アナウンサーの着物の模様も派手すぎて、画面全体がうるさく感じられた」というご意見もありました。
 6ページをご覧ください。4月の反響が多かった上位10番組はご覧のとおりです。「プロジェクトJAPAN プロローグ 戦争と平和の150年」への反響は、5番目に多い782件です。「平和への意気込みが伝わってくる力作で感動した」という好評意見や、「番組の取り上げ方はあまりにも自虐的ではないか」という厳しい意見がありました。「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第1回アジアの“一等国”」には2,924件の反響がありました。放送から1か月近く経った現時点でも反響が続いています。主な意見ですが、60代の男性から「この番組で日本と台湾の関係にも不幸な歴史があったということを初めて知ることができた。そのことを意識してこそ日本は現代の台湾人が理解できると思う」、次に30代の男性からは「日本のネガティブな面ばかりを取り上げた番組を作るのはフェアではない。良い面と悪い面の両面を取り上げ、それをどう取るかは視聴者にまかせるべき」というご意見がありました。この番組には、インターネットでの話題をもとにしたご意見が多く寄せられています。こうした意見に対して、NHKでは放送総局長の記者会見での発言をホームページに掲載しています。8ページは「反響が多かったニュース」です。「草g剛容疑者 公然わいせつの疑いで逮捕」関連ニュースに1,671件の反響がありました。このうち約3分の1は、「NHKニュース7」や「ニュースウオッチ9」などでオープニング映像やトップニュースで扱ったことに関するもので、「酔っ払いの行動がトップニュースなのか」「今回の放送はやりすぎではないか」というような意見が多くありました。10ページは「誤記・誤読などの指摘への対応」です。視聴者の指摘をもとに誤りを確認した件数は47件でした。11ページにそのいくつかを紹介しています。「『ゆうどきネットワーク』の中で『主婦の鏡』と出ていたが、手本の場合は『主婦の鑑』ですよ。NHKさん、しっかりしてください。」というご指摘を受け、番組内で訂正とお詫びをしました。「ニュース7」のテロップの間違いも放送中に訂正しました。一方、視聴者の誤解もあります。「作家の名前を『ミズカミツトム』と言ったが、『ミナカミツトム』の間違いだ。訂正すべきだ」というご指摘をいただきました。これに対して、以前から「ご本人が自分の本名は『ミズカミツトム』だから今後はペンネームも本名と同じ表記にしてほしい」という要望があり、NHKはその意向にしたがっていると説明し、理解を求めました。12ページは「意見や要望への対応」です。4月11日にプロ野球「巨人×阪神」を総合テレビのマルチ編成で放送しました。その際にマルチ編成について183件の問い合わせやご意見が寄せられました。総合テレビのマルチ編成は今年度、あと2回、土曜日の巨人戦で予定していますが、次回の6月6日に向けて、地上デジタル放送受信者へのていねいな周知の方法について検討を進めていきます。また、大学の留学生センターの方から、「学生に新型インフルエンザの情報を携帯・パソコンから伝えたい。英語の内容が充実しているNHKのワールドニュース・ラジオなどのサイトにリンクを貼りたい」という要望がありました。NHKは視聴者の皆さまの関心の高い情報を、ホームページ上でも積極的に提供していますので、今回の依頼についてもぜひご利用いただくよう、リンクの方法をご案内しました。
 14ページは「受信料関係の対応」です。毎年、4月は地域スタッフの活動量が年間で最大となります。視聴者の皆さまからの苦情を減らそうと、営業局では4月1日から8日までの間、地域スタッフへの苦情を分析しました。決済機能端末を使用する際のクレジットカードの暗証番号の取り扱いについて苦情が多いということがわかりましたので、その結果をもとに地域スタッフへの指導を徹底しました。そうした取り組みもあって、地域スタッフへの苦情は1,758件と昨年に比べて25%減少しました。「受信相談の対応」については、15ページをご覧ください。
 最後は16ページの「経営関係の意見」です。6日にスタートした「NHKワンセグ2」について、213件の問い合わせやご意見が寄せられました。ワンセグ独自放送は平日の昼休みと深夜、土曜日の午後に放送しています。スタート当初は、「これまで見ていた番組が見られなくなった」などの反響が集中しましたが、その後は減少しています。

 

 (5)契約・収納活動の状況(平成21年4月末)(資料)

 (大西理事)
 契約・収納活動の状況は、今までは2か月に1回、期単位でご報告していましたが、今後は月単位で推計してご報告します。まず1ページです。21年度のスタートにあたる4月は、昨年10月以降、訪問集金を廃止したパワーを集中させ、また大量移動期の早期契約対策や新社会人・新入生を対象とした「フレッシャーズ対策」と呼んでいる契約対策を強化するとともに、事業所割引の適用に伴う契約内容の見直しなどに取り組みました。その結果、委託契約収納員の契約総数取次の増加や事業所契約の増加によって、4月の契約総数取次数は前年度と比較して119%と向上し、契約総数増加は前年度を上回る10.8万件を確保することができました。年度計画は30万件ですので、進ちょく率36.1%となります。グラフは4月の取次数、増加数の3か年の推移を表したものです。右側の青い部分が全体の取次数であり、21年度は43.9万件です。そのうち黄色い部分の25.0万件が委託契約収納員の取次数です。前年に比べて104%と向上しています。また、左側の緑の部分が減少数であり、21年度は33.1万件です。取次数からこれを差し引いたピンクの部分10.8万件が、4月の契約総数増加となります。
 2ページをご覧ください。衛星契約取次数も、契約総数と同様に事業所割引の適用に伴う契約内容の見直しに加え、移動世帯の衛星受信契約の確認の徹底により、前年度比で145%と向上しました。この結果、衛星契約は月間で8.8万件増加し、計画に対する達成率は14.6%となり、前年度同月を大幅に上回ることができました。グラフですが、契約総数と同様に右側の青い部分が衛星契約全体の取次数であり、21年度は17.9万件となっています。そのうち黄色い部分の6.9万件が委託契約収納員の取次数であり、前年に比べて111%と向上しています。また、左側の緑の部分が減少数で、21年度は9.1万件です。衛星契約全体の取次数からこれを差し引いたピンクの部分の8.8万件が、4月の衛星契約の増加となります。4月は、契約総数、衛星契約とも増加数が前年を上回り、順調にスタートを切れたと考えています。
 3ページに移ります。当年度収納額は、訪問集金廃止に伴う継続振込の入金時期のずれや、口座振替、継続振込の振込率の低下に加えて、前年度から実施している事業所割引、障害者免除の増加により474億円となり、前年度同月実績の486億円に比べて11.8億円少なくなっています。入金時期のずれの大きな原因は、2か月間で収納していた訪問集金を、6か月サイクルで収納する継続振込に変更したことにより、前年度の4月に訪問集金で入金された受信料が、今年度は継続振込で5月にずれ込んでいるためです。4月だけで比較すると前年度同月に対しマイナスになっていますが、5月以降、上向きに転じると考えています。さらに6月以降、施策を加え、収納額の増収を図っていきます。なお、未納分については、現在郵便や電話による入金の督促を行っていて、受信料収入の増加につながっています。ただし、3月までの未納分の収納は前年度分受信料となります。4月末の前年度受信料の回収は19.9億円で、前年度同月の15.4億円を4.5億円上回っています。継続振込による入金のずれはここに計上されています。また、前々年度以前の受信料は2.3億円を回収しました。こちらは全額が雑収入として計上されます。

 (井原委員)

 契約総数と収納額の問題は、たぶん、ご認識のとおりとは思います。期ずれの問題があるので5月には回復するということですが、このように収納額が落ちている理由は、お話の期ずれや、事業所割引だけなのでしょうか。もしかしたら経営委員会でずっと懸念している経済環境の厳しさが、本当に影響していないのでしょうか。先ほどひと言も触れていませんでしたが、そのあたりはぜひ冷静に分析してご対応していただきたいと思います。契約総数の増加に向けたいへん頑張っていただいていることはありがたいのですが、やはり収納額に結びつかないと経営としては厳しいものがありますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 (大西理事)

 経済の影響ということでは、先ほど少し触れましたが、口座振替や継続振込の振込率が0.5ポイントほど下がっています。それに対し、契約のパイを拡大していくということがあると思います。今まで未納だったり、現在集金をしていたり、振込になっているところの債権を回収するということとあわせ、2つの施策を実施しながら進めていますが、今の状況では5月末の段階でさらに厳しくなっているかどうかは言えません。6月以降、重点的に分析しながら、解消策を全国でさらに打っていくよう指示して、進めているところです。

 (小丸委員長)

 4月は、大量移動時期ということで営業努力を重ね、非常に契約総数や衛星契約が増加をしました。まさに会長ほかの皆さんが現場に降りていったからだと思いますが、最終的には収納額に結びつかなければなりませんので、いっそうの努力をしていただきたいと思います。

 (大西理事)

 いっそうの努力をいたします。

 

 

 以上で付議事項を終了した。

 

 上記のとおり確認する。

 

 平成21年6月9日    

小 丸 成 洋

井 原 理 代