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第8回 平成19年4月24日(火)

1.開催日時 平成19年4月24日(火)13時〜14時45分

2.開催場所 放送センター22階 経営委員会室

3.出席者   【委員】   ◎八田進二、秋山をね、上野正彦
 ◎委員長
    【経営委員】   多賀谷委員、小丸委員、保 委員、小林委員

4.議事要旨
  • 地域放送局ヒアリング結果報告
    カラ出張など過去に発生した不祥事等を踏まえ、過去3年間に講じたコンプライアンス施策に対する取り組み状況および職員のコンプライアンスに対する理解の浸透度などについて、4月14日から18日までの間、各委員がそれぞれ一日ずつ地域放送局(札幌、横浜、富山、大津)に出向いて実施したヒアリングの結果について報告が行なわれた。
    (委員の主な意見)
    ・  本部(東京)と地域放送局における職員の意識の違いが大きい。特に、地域放送局では視聴者との接点も多く、距離も近いため、一連の不祥事によって受けた現場の業務への影響や職員の苦労は計り知れず、事の大きさを改めて実感できた。
    ・  執行部の講じている対策の具体的な成果、あるいは“COSO”に代表される業務フローの改善や考え方については、ほとんど理解が得られていない印象を持った。しかし、公金意識、コンプライアンス意識については、以前に比べて浸透しつつある感触を得た。
    ・  NHKでは、これまで、地域から本部への情報が十分に伝わらず、部局や地域放送局任せになっているように感じた。“COSO”の一つの柱に、「情報と伝達」というキーワードがあり、この点は今後のさらなる改善項目となると思う。
    ・  人事評価があまり機能しておらず、業務成績に応じた評価が必要との声が特に若い職員から出された。また、評価は「上から下の評価」だけでなく、「下から上の評価」も参考にするといった「360度評価」も採り入れるべき、との意見も出された。特に、一連の不祥事が中間管理層で生じており、こうした層での職員の規律が緩んでいることに対して、若手職員は、相当の危機意識を持っているとの感触を得た。
    ・  コンプライアンス活動の取り組みの中で、本部からなされるさまざまな指示に対し、現場に多少の締め付け感があり、業務に対する萎縮を懸念する声があったが、全体として前向きに受け止め、そのことを必要なこととして取り組もうとする姿勢が感じられた。経費削減については、効率的かつ効果的というメリハリのある姿勢がうかがえた。
  • コンプライアンス「工程表」に対する意見交換
    第1040回経営委員会において、執行部から報告のあった「コンプライアンスの徹底に向けた工程表」について意見交換を行った。
    (委員の主な意見)
    ・  この「工程表」は、平成19年度、20年度を見通して作成されたものと思われるが、もう少し具体的にイメージできるように、いくつかの工夫すべき点がある。施策ごとの目的やねらい、目標とする時期および到達点などが不明確であり、もう少しわかりやすい「工程表」としなければ、具体的な評価や意見を述べることは現段階では難しい。
  • 答申に向けた論議
    最終答申作成に向けた議論を行った。
    委員長から、6月に予定されている経営委員の改選や放送法改正の国会審議等を勘案し、最終答申を6月に行ってはどうかとの提案があり、各委員の合意を得た。最終答申のアウトラインは、次回の委員会で論議することとした。
  • 次回は、5月30日(水)15時〜18時の開催予定。

以上