2023年1月10日（火） （第1416回）森下委員長、村田代行
【森下委員長】
- 報告事項は、
(1) インターネット活用業務実施基準の認可について
- 議決事項は、
(1) ２０２３年度（令和５年度）インターネット活用業務実施計画について
(2) ＮＨＫ経営計画（2021-2023年度）の修正について
(3) 令和５年度 収支予算、事業計画及び資金計画
(4) ２０２３年度（令和5年度）国内放送番組編集の基本計画について
(5) ２０２３年度（令和5年度）国際放送番組編集の基本計画について
- 本日、経営委員会は、執行部からの提案のあった「ＮＨＫ経営計画(2021‐2023年度)の修正について」全員一致で議決した。その際、経営委員会見解として、次のように申し上げた。
２０２３年度に受信料値下げの方針がうたわれている現経営計画の修正について、執行部から提案を受け、経営委員会は議論を重ねるとともに、意見募集を行い、視聴者・国民の皆さまから広く寄せられた声を考慮してまいりました。本日、執行部から提案のあった現経営計画の修正について議決することとします。あわせて、経営計画の最終年度となる令和５年度の「収支予算及び事業計画」を議決することとします。
現経営計画の２年目は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない中で事業継続に取り組みつつ、構造改革が一定の成果を上げました。また、選挙・災害・緊急報道などでは着実な成果を上げたと考えています。そして、最終年度となる「令和５年度 収支予算、事業計画及び資金計画」の審議にあたり、「スリムで強靱なＮＨＫ」を目指す構造改革をさらに強化する経費削減の内容が具体的に示されたことで、受信料の値下げと衛星波の１波削減を実行することができると判断しました。
ただし、事業運営にあたり以下の３点については、特に注意していただきたい。
- 受信料収入の増減に影響を与える事象が発生した場合、および発生するおそれが生じた場合、すみやかに経営委員会に報告すること。
- 視聴者・国民の皆さまが値下げの納得感を得られるよう、丁寧な説明に努めること。
- 将来的な受信料制度の在り方について、研究を進めること。
今回、受信料値下げの方針を認めましたが、構造改革をより一層進めるとともに、放送やサービスの質が低下することがないよう、評価と検証を行って、さらなる向上に努めてください。特に、衛星波の１波削減に際しては、視聴者の誤解を招かないよう、わかりやすい説明をお願いします。また、受信契約案内のポスティング文書の取り扱いには十分に注意しつつ、「訪問によらない営業」の新しいモデルを早期に確立し、受信料収入の安定的な確保に取り組んでください。そのためには、協会全体で組織の壁を越えて職員の間のコミュニケーションを十分はかりながら、新しい制度を定着させることが必要不可欠です。視聴者・国民の皆さまに納得と理解をいただくために、職員一丸となって推進していくようお願いいたします。
また、インターネット活用業務では、「ＮＨＫプラス」をより多くの皆さまに使っていただけるよう、一層のサービス向上をお願いします。ＮＨＫインターネット活用業務が果たしうる社会的役割について視聴者・国民の皆さまに理解していただけるよう説明と広報に努めてください。
ＮＨＫが国民から信頼を得ていくためには、働くひとりひとりが、公共メディアに携わる者として高い倫理観を持ち、重い社会的責任を負っていることを意識しなければなりません。執行部には、こうした基本的な姿勢に基づいて職員とのコミュニケーションと人材育成を行いながら、健康確保への取り組みを徹底していくことも強く求めます。
経営委員会としても、引き続き執行部とともに議論し、真摯に取り組む所存です。
- 令和５年度予算は、一般勘定では、事業収入は前年度比４５０億円の減収となる６，４４０億円。そのうち、受信料収入は６，２４０億円。事業支出は前年度比１７０億円減となる６，７２０億円となり、事業収支差金はマイナス２８０億円。
- その他事項は、
(1) 総務省 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会「公共放送ワーキンググループ」について
- 説明会を開催し、「健康確保施策見直しの方針について」執行部から説明を受けた。
以上
