2022年7月25日
変更 2022年10月11日
２０２２年度監査委員会監査実施方針に基づき、年間監査実施計画を以下のとおり定める。
- Ⅰ 業務監査
- 役員の職務の執行に関する監査を、監査委員会監査実施要領に基づき実施する。２０２２年度の重点監査項目は、「日本放送協会令和３年度業務報告書に添える監査委員会の意見書」も踏まえ、以下の４項目とする。
- １ 重点監査項目
- １ 内部統制の推進およびリスクマネジメントの取り組みの監査
- ○内部統制強化の取り組み
- ○リスクマネジメントおよび不正防止の取り組み
- ○改革による制度変更や組織変更に伴い生じうる新たな課題への対応
- ○情報セキュリティ強化などＩＴ統制の取り組み
- ○内部監査の状況
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、リスク管理室・内部監査室等へのヒアリング、リスクマネジメント委員会、ＩＴマネジメント委員会への出席、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ２ 公共メディアとしての放送・サービスの取り組みの監査
- ○安全・安心を支える取り組み
- ○デジタル（インターネット等）を活用した視聴者起点の取り組み
- ○最新技術を活用した新しい挑戦
- ○視聴者リレーション活動の取り組み
- ○地域情報発信強化に向けた取り組み
- ○国際発信力強化に向けた取り組み
- ○ユニバーサルサービスの強化に向けた取り組み
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ３ スリムで強靭な「新しいＮＨＫ」に向けた取り組みの監査
- ○あるべき事業領域・事業規模・組織体制等に関する検討状況
- ○コンテンツ制作に係る改革および波の整理・削減に向けた取り組み
- ○新ＥＲＰ開発および業務フロー改革の取り組み
- ○訪問によらない営業活動への円滑な移行と公平負担徹底への取り組み
- ○受信料の値下げおよび受信料制度のあり方について
- ○人事制度改革の取り組み
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、関係部局・地域放送局等へのヒアリング、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ４ ＮＨＫグループ経営改革の取り組みの監査
- ○グループの内部統制強化に係る体制の充実
- ○ＮＨＫ本体と関連団体の最適な業務体制再構築に向けた取り組み
- ○関連団体の統合や中間持株会社の設立およびその後の状況
- ○内部監査室による関連団体調査等の実施状況
- 上記項目について、会長・副会長・担当理事へのヒアリング、グループ経営戦略局・内部監査室・所管部局・地域放送局等へのヒアリング、子会社の社長等へのヒアリング、関連団体協議会等への出席、四半期業務報告等の資料査閲などを通じて監査を実施する。
- ※なお、すべての重点監査項目を通して、新型コロナウイルスに関する影響等を注視していく。
- ２ その他の監査項目
- １ 放送センター建替に向けた取り組みの監査
- ○長期プロジェクトのマネジメントの継続性
- ○建替に関する公平性、透明性、客観性確保の取り組み
- ○川口施設を含む建設計画の抜本的な見直しや事業継続の検討状況
- ２ 健康確保のための取り組みの監査
- ○長時間労働の抑制に向けた現場での対応や組織運営の取り組み
- ○健康確保施策の実効性向上に向けた取り組み
- ○ＮＨＫグループ全体の意識改革への取り組み
- ３ 「ＢＳ１スペシャル」問題を受けた放送ガイドライン遵守の徹底を図る取り組みの監査
- ○実効的な再発防止策の実施状況
- ３ 特別監査項目
- 次期会長の任命プロセスにおける、放送法および経営委員会規程、「経営委員会委員の服務に関する準則」等の遵守に関する監査
- Ⅱ 会計監査
- 協会の財務諸表に関する監査を、監査委員会監査実施要領に基づき実施する。
- 以上