関連団体の3か年経営計画、
事業計画、
事業報告、
財務諸表・監査報告書
業務の適正を確保するために
必要な体制・運用状況
2022年7月現在
- ※3か年経営計画は、2021―2023年度のものです。
事業計画は、2022年度のものです。
なお大きな後発事象の発生等により、計画を見直す場合があります。 - ※事業報告および財務諸表・監査報告書は、2021年度のものです。
- ※監査報告書は、公認会計⼠、独⽴監査法人による監査を実施している団体について掲載しています。
- ※業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する定め、運用状況については、事業報告に掲載しています。
- 子会社 11団体
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(株)NHKエンタープライズ
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(株)NHKエデュケーショナル
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(株)NHKグローバルメディアサービス
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(株)日本国際放送
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(株)NHKプロモーション
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(株)NHKアート
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(株)NHKテクノロジーズ
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(株)NHK出版
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(株)NHKビジネスクリエイト
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(株)NHK文化センター
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NHK営業サービス(株)
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(株)NHKエンタープライズ
- 関連公益法人等 9団体
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(一財)NHKサービスセンター
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(一財)NHKインターナショナル
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(一財)NHKエンジニアリングシステム
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(一財)NHK放送研修センター
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(学)NHK学園
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(公財)NHK交響楽団
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(福)NHK厚生文化事業団
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<福利厚生団体>
日本放送協会健康保険組合
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(一財)日本放送協会共済会
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(一財)NHKサービスセンター
- 関連会社 4団体
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(株)放送衛星システム
- NHK Cosmomedia America,Inc
- NHK Cosmomedia (Europe) Ltd.
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(株)ビーエス・コンディショナル
アクセスシステムズ
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(株)放送衛星システム