関連団体の概要と役割

NHKでは、放送法および放送法施⾏規則に定義されている「⼦会社」「関連会社」「関連公益法⼈等」の3つをあわせて「関連団体」と総称しています。
「⼦会社」および「関連会社」について、NHKは放送法に基づき、株主として出資しています(NHKは直接出資せず、NHKの関連団体を通じて間接的に出資している関連団体もあります)。「関連公益法⼈等」は、⼀般財団法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈などですが、いずれも公共放送NHKの関連団体にふさわしい、さまざまな公益的な事業を⾏っています。

NHKの関連団体は、それぞれの事業分野で公共放送NHKの業務を補完・⽀援し、NHKとともに豊かで多様な放送⽂化の創造に努めることを基本的な役割としています。また、NHKの業務の効率的推進により経費の節減を図るとともに、NHKのソフト資産やノウハウを社会に還元し、副次収入等でNHKの財政に貢献することで、視聴者のみなさまの負担の抑制を図っています。NHKは、放送と通信の融合、社会・経済構造の変化等、新しい時代に対応できるグループの経営を推進し、NHKと関連団体が⼀体となって視聴者のみなさまならびに、社会への貢献をより⾼めていきます。

NHKは、関連団体すべてに共通する指導・監督の基準として「関連団体運営基準」を定め、公表しています。NHKの関連団体は「関連団体運営基準」を遵守し、公共放送NHKの使命達成に協⼒しています。

関連団体の数

子会社11社、関連会社4社、関連公益法人等9団体です。

2020年4月1日現在

売上高・事業収入
「日本放送協会健康保険組合」「日本放送協会共済会」を除く単純合計

平成30年度の関連団体の売上高・事業収入は3,087億円

内訳は、NHKとの取引によるものが1,951億円(63.2%)、NHK以外との取引によるものが1,136億円(36.8%)となっています。

従業員数

関連団体の従業員数は6,516名(平成30年度末現在)

内訳は、関連団体による独自採用者等4,544名(69.7%)、NHKの出向者746名(11.5%)、NHKの転籍者1,226名(18.8%)となっています。

平成30年度末の関連団体従業員の構成比率

関連団体による
独自採用者等

69.7%

NHK
出向者

11.5%

NHK
転籍者

18.8%

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