NHK 解説委員室

Ａ
その物価高も踏まえて、今回の引き上げは過去最大となった。
時給で３１円アップして、平均で９６１円。率にすると３.３％のアップ。
ただ、消費者物価も直近で３％上がっていますので
最大引き上げでも、決して十分とはいえない状況です。

【　実際の最低賃金の状況は？　】

Ａ
最低賃金は都道府県ごとに決まります。
一番高いのは、今年も東京都で１０７２円、
次いで神奈川県の１０７１円、
これまで１０００円を超えていたのはこの二つだけでしたが、
今年度から新たに大阪府も１０００円を超えて１０２３円、となりました。

一方、一番低い最低賃金は８５３円で、ここに１０の県がひしめきあっています。
（青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）
一番高い所と一番低い所の差が時給で２１９円もあって、
依然として地域間格差が大きいわけです。

【　賃金を払う側の企業も困っているような？　】

Ａ
そこが問題です。
特に規模の小さな会社には、いわばダブルパンチで、
物価高で原材料費が上がっている。
そこに、実は今、最低賃金で働く人が増えているんです。
というのも、
賃金が改定後の最低賃金を下回ることになる労働者の割合を示す「影響率」は、中小零細企業の場合、２０１１年の３.４％から２１年の１６.２％に増えている。

【　その理由は？　】

Ａ
最低賃金が年々上がっているため、
これまでそうではなかった人たちも最低賃金に追いつかれている。
つまり、企業はそれだけ多くの人の賃上げをしないといけない。

そうなると必要なのは、価格転嫁を可能にすること。
なぜなら、最低賃金引上げで経費が増えるわけですから、
本来はその分を価格に上乗せできれば問題ないわけです。
しかし、下請け企業などからは
納入先がなかなか認めてくれない、買い叩かれてしまう、という苦情が多い。

ここは、公正取引委員会や中小企業庁などがもっと目を光らせて
弱いモノいじめは許さない。
そして、最低賃金は社会全体で支えていく。
そういう視点が大事なんだと思います。
そうでないと、日本全体としても
賃金がいつまでたっても上がりにくい、ということになってしまいます。

（竹田　忠 解説委員）