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「どうなる?医療費の負担」(くらし☆解説)

藤野 優子  解説委員

政府は、社会保障の新たな改革案をまとめました。中でも焦点だったのは、医療費の負担の見直しです。

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【見直し案のポイント】

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ポイントはふたつ。
ひとつは「一定以上の収入がある75歳以上の窓口負担2割へ引き上げ」。
もうひとつは「紹介状を持たずに大病院を受診した時に窓口で支払う定額負担の引き上げ」です。
まず、75歳以上の窓口負担の引き上げについて。
今、75歳以上の人が病院にかかった時に窓口で支払う負担は、現役並みの年収(一人暮らしの場合383万円)がある人はかかった医療費の3割で、それ以外の人は1割となっています。

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ここに、2割負担の人をつくろうというのが今回の見直し案です。
政府・与党の間で2割負担となる収入の基準をどこに設定するかで調整が難航しましたが、一年の年金収入が200万円以上の人など(夫婦二人だと320万円以上の人などに)、2022年度後半以降、2割の負担をお願いしようという案になりました。

【なぜ200万円以上?】
与党内には色んな意見がありましたが、現役時代に平均的な収入だったサラリーマンの年金の受け取り額が年におよそ187万円。それを少し上回る水準だと政府は説明しています。
対象はおよそ370万人。75歳以上の人の収入の多い方から上位30%までが2割以上の負担になるという形です。

【どうして今見直し?】
2022年から2025年にかけて団塊世代が75歳以上になり始めるからです。

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75歳以上の医療費の財源は、図のように、75歳以上の人が支払う保険料と窓口での自己負担のほかに、税金と働く世代が払う保険料でまかなわれています。現役世代の保険料は4割程度です。
75歳になると収入のほとんどは年金だから保険料を多く払えないだろうということで、この仕組みになっています。
しかし、現役世代の保険料が増え続けていて、今年度は一人あたり平均で年におよそ6万3000円に。このままだと5年後には8万円になるのです。
そこで、現役世代の負担を少しでも抑制しようと、収入が比較的多い高齢者には、窓口負担をもっと払ってもらおうということになったのです。

【主に外来患者に大きな影響】
窓口負担が2割になると、通院回数の多い人は負担がより重くなりますが、医療費の窓口負担は、ひと月の上限額が決められていて、高い費用がかかる場合は上限額で頭打ちとなります。ですので、入院のケースの多くは2倍までの負担増にはならない見込みです。

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一方で、より影響が出るのは外来です。外来を受診する患者の6割が2倍の負担になると見られています。
それで政府も、定期的に外来を受診する人の負担が急激に増えないように、最初の3年間は負担を軽減する対策をとる方針です。
その対策とは、ひと月の負担の増加額が、最大でも3000円に収まるようにするというもの。
例えば、1割負担で月に5000円だった人が2割負担になると10000円になりますが、これを3000円までの負担増に抑えて8000円におさえるといった具合です。

【さらに2割負担の対象は増える】
ただ、今回こうした見直しをしても、75歳以上の医療費のために現役世代が負担する保険料は2025年度でみても一人あたり年に800円しか減らないと試算されていて、このため、さらに対象を広げるべきだという声も多いのです。
現役世代が今後減少していくので、高齢であっても経済的に余力がある人にもっと負担してもらおうという流れは強まると思います。
ただ、高齢者が負担する医療や介護の月々の保険料は今後も増える見通しですので、仮に2割負担の対象を広げる場合は、マイナンバー等を活用して預貯金や資産も含めて経済力を判断する必要があると思います。また、今回の見直し後に必要な受診を控える動きが出てこないか、検証も必要だと思います。

【紹介状をもたずに大病院を受診した時の定額負担の引き上げ】
かかりつけ医などからの紹介状を持たずにいきなり大病院を受診した時に、医療費とは別に一定額を窓口で支払わなければならない制度があります。その負担額を引き上げようというものです。

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今、ベット数が200床以上ある大病院のうち全国666の病院では、紹介状をもたずに外来を受診すると、医療費とは別に5000円以上(病院によって違いはあるが)を支払うことになっています。
政府は、これを2022年度から2000円増額して7000円以上にする方針で、対象の病院もさらに増やす予定です。

【なぜ定額の負担が必要なのか】

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これは、外来患者が集中している大病院の医師の負担を軽減しようと始まったものです。
まずは地域のクリニックなどで診てもらい、大きな病院での検査や治療が必要な場合は、紹介状を持って行くようにしようということなのです。
紹介状があれば、医師もどんな検査や治療をすれば良いか早く判断できるので、医師の負担軽減になるというわけです。
ですが、この仕組みは4年前から義務付けられたのですが、まだ、紹介状を持たずに受診している人が大勢いるのです。
もちろん緊急性の高い場合や大病院にしか専門の医師がいないケースなどもあって、そうした場合は紹介状なしでも定額負担を払わなくてよいのですが、中には、地域のクリニックで対応できる軽い風邪のような症状で訪れるケースもまだあると聞きます。

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「大きな専門病院のほうが安心」といった声もありますし、近くに病院が少ない地域もあるのでわからないが、厚生労働省の調査では、この定額負担を始めた後、初診の患者の中で紹介状なしで受診する人の割合は全体で25%ほど減少していて、負担の額が高くなるほどそうした患者が減っています。
医師の数にも限りがあるし、身近に信頼できる医師を持てるように、総合的な診療ができる医師などかかりつけ医の育成をさらに進めていくことも求められると思います。

【山積する医療の課題】

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これからも医療費は2025年度に今の1.2倍の48兆円。高齢者数がピークとなる頃2040年度には1.7倍の67兆円になる見通しです。

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これだけの費用を、税や保険料などで誰がどう負担し合うのか。
また、医療技術の高度化や高額な薬の開発が相次ぎ、全てを医療保険でカバーするとそれだけ医療費は膨らんでいきます。どこまで保険でカバーするのか。そして、薬や検査の重複を防ぐための仕組みづくりももっと早く進めていくことが重要だと思います。

(藤野 優子 解説委員)

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