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「新型コロナウイルス 便乗ネット犯罪に注意」(くらし☆解説)

三輪 誠司  解説委員

新型コロナウイルス対策に伴う支援として経済対策やマスクの配布などの取り組みが進んでいますが、それに便乗したネット犯罪が発生しています。

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1つ目の事例は、10万円の一律給付をかたる偽の電子メールです。タイトルは「給付金10万円につき、お客様の所在確認」となっています。文面を見ますと「各携帯電話キャリアを通し、国民の皆様へ配布していく事となりました。お手続きは次のホームページにアクセスして下さい」と書かれています。

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悪質なのは「有効期限は4月30日まで。それを過ぎると一旦打ち切られる」と書かれています。このように、人を慌てさせて、冷静な判断が来ないようにするのは、偽メールの典型的な手口です。

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ここにアクセスしてしまうと、最終的には、「お受け取りの手順」という画面になり、クレジットカードの番号や有効期限などを入力するように促されます。ここに情報を入力してしまうと、自分のクレジットカードで勝手に買い物をされるなどの被害にあう恐れがありますので、情報は絶対に入れないで下さい。偽の電子メールで人をだまし、金をだまし取ろうという手口は、これまでもありました。しかし、このメールは、これまでよりも手口が巧妙です。

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まずは、ばらまかれたタイミングです。4月20日ごろに送信されていますが、10万円の給付金が閣議決定された日です。国民の関心が最も高まっている時期にあわせて送っています。あまりにも計画的にばらまかれたものと見ていいと思います。次に、携帯電話会社を通じて配信していると書かれているところです。こうした偽メールが届いた時、どうして自分のところに届いたのかなと考えると思います。しかし、携帯電話会社が代行して送信していると書かれていれば、自分のメールアドレスを知っていて当然だと思ってしまいます。

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10万円の一律給付は「申請手続きは郵送が基本」と思って下さい。正しい申請手続きについておさらいしますと、まず、住民票がある市区町村から、各世帯に申請書が郵送されます。そこに口座番号などを記入し、本人確認のための運転免許証の写しなどを同封して返送します。マイナンバーカードを持っている人はインターネットでも手続きできますし、申請書をインターネットからダウンロードできるようにした自治体もあります。しかし、電子メールで個人宛に案内が届くことはないと思って下さい。ただ、心配なのは、今後も、同じような種類の偽メールがばらまかれる危険性があることです。

お住まいの区市町村によって、早ければ5月の上旬にも申請書が届きます。そのタイミングで同じようなメールがばらまかれる危険性があります。

文面が変わってくる可能性もあります。10万円給付に関しては、区市町村によって申請するタイミングが異なります。自分の地域はどうなっているのか、自治体のホームページや、地域の掲示板、回覧板などの情報を確認しておいてくだい。申請する期限は、3ヶ月程度はあるということですので、変に慌てさせる通知もあやしいと思って下さい。

ご高齢のご家族が離れて暮らしているという方は、今のうちに注意するよう声掛けをしてください。

2つ目の事例です。こちらは四国地方の男性のところに、先日届いたものです。差出人は宅配業者となっています。ご依頼のあった荷物を配送しましたので、次のホームページで確認して下さいと書かれています。
品名は「高密度フィルターマスク」となっています。

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こうしたメールは、「心当たりのないメール」だと思ったら、すぐに削除するべきなのですが、この男性にとっては、偶然「心当たりのある」メールになってしまいました。といいますのは、この数日、男性は通販サイトでマスクを本当に購入していたんです。実家の両親が心配だからということで、届け先は実家の住所にしていました。その後でこのメールが届いたんです。

ちゃんと受け取ったかなと思って、このメールのリンクをクリックしたところ、画面に「当選おめでとうございます」と書かれたページが出てきたということです。

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このような、偽の懸賞サイトというのは、昔からあるネット犯罪の一つで、懸賞金の振込先を教えてほしいとして、口座番号や暗証番号を入力させようとします。今回、関係がない内容のサイトが表示されたため、男性はすぐにページを閉じて、被害はありませんでした。しかし手を変え品を変え、巧妙な手口が出てくる可能性があります。注意が必要です。

こうした偽メールにだまされない方法について、3点挙げたいと思います。

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(1)重要な通知は電子メールでは届かないことを知っておく。給付金の手続きなどは、差出人がはっきりするように、郵送で届きます。電子メール偽装ができてしまい、書かれている内容を証明することが難しい仕組みです。そのような方法を使って、重要な通知をしてくることはないと思ってくだい。

(2)誘導されたホームページの指示には従わない。もちろん、リンクを開かないのが一番いいのですが、巧妙な文面が書かれていると、開いてしまうかもしれません。その時、個人情報などは絶対に入れないで下さい。
今確認されているものは、開いただけでは影響ありません。また、アプリを入れるよう指示している場合もありますが、インストールしてはいけません。コンピューターウイルスが混入しているケースが確認されていて、インストールしてしまうと、スマートフォンなどに保存されている情報がすべて流出してしまいます。

(3)偽メールの情報を知っておく。参考になるのが、警視庁のツイッターです。偽メールがばらまかれると、このアカウントに書き込まれますので、参考になります。もし、偽メールが届いたら、警察や消費生活センターに通報して下さい。こちらのアカウントの注意喚起につながります。

新型コロナウイルスに関しては、今後も様々な支援策を国や自治体が打ち出してくると思いますが、その度に、紛らわしい偽メールが出回ることが予想されます。今後はすべての電子メールに細心の注意を払っておく必要があると思います。

(三輪 誠司 解説委員)

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