きょうは連日ニュースでお伝えしている、
かんぽ生命の保険をめぐる問題です。
この問題で、郵便局で不適切な販売をした可能性がある保険契約は、
これまで見込まれていた数の一気に倍となる、
およそ１８万件に増える見通しとなりました。
自分の入っている保険もそうかもしれない、そう不安に思っている人は、
一体どうすればいいのか？ 最新の情報をお伝えします。
担当は、竹田 忠解説委員です。
【 普段なじみのある郵便局が、こんな売り方をするとは、と思った人も多いのでは？ 】
その通りだと思います。
たとえば、大手の生命保険会社の人が良く言う話しですが、
保険のセールスは大変で、家に行って話しを聞いてもらうまでに、
昔と違って、今は手間ヒマがかかる。
しかし、「郵便局です！」と言えば、とりあえずドアはあけてもらえる。
この違いは大きいと。
こうした郵便局への安心感とか、信頼を、
みずから傷つけた形になっているのでは、と思います。
【 今回、問題になっている、かんぽ生命の保険とはどういうものか？ 】
今回、問題になっているのは、かんぽ生命が販売している
養老保険や終身保険などの販売方法で、
実際に売っているのは郵便局なんです。
かんぽ生命が、グループ会社である、日本郵便に手数料を払って
日本郵便が運営している全国２万を超える郵便局で
販売してもらっているわけです。
そのため、今回の問題を受けて、かんぽ生命と、日本郵便、
両社の社長が、先日そろって謝罪会見をしました。
【 謝罪をしなければいけない販売方法というのは、どういうもの？ 】
主に三つのパターンがあります。
▼まず、顧客に保険料を二重に払わせていたケース。
どういうものかというと、
たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、
普通だと、まず、新たな保険に加入してから
古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。
しかし、なぜか、新たな保険に入っても
古い保険を、解約せず、半年以上も解約を先に延ばして
その間、保険料を二重に払っているケースが多数見つかった。
なぜ、こんなことするかというと、
大きな背景にあるとみられるのが、
厳しいノルマ営業と、それを補完するための手当の存在です。
この手当は、郵便局員が新規の契約を獲得したときに
報償金としてもらえる仕組みです。
古い保険をすぐに解約すると、
単に契約を乗り換えただけ、とみなされ、手当は半分しかもらえません。
しかし、新しい契約を結んだ後も、古い契約が一定期間続いていていれば、
（具体的には６か月を超えていれば）それだけ、単純に保険の数は増えるし、保険料もたくさん入りますので、手当が満額に増える、というわけです
▼二つ目のパターンは、なぜか保険に全く入っていない、
無保険の期間がつくられていたケースです。
こちらの場合は、古い保険を解約した後、
その３か月以内に新たな保険に入ると
やはり単なる乗り換えと同じ、とみなされて、手当が半分しか出ません。
そこで、もっと間をあけて、具体的には４か月以上、間が空いていれば、
新規の契約とみなされて、手当が満額もらえる。
これが、無保険の期間ができた背景にあるのではと、みられているわけです。
【 無保険の期間のうちに、もしものことがあったら？ 】
そこが問題で、この期間は保険に入っていませんので、
何の保障も受けれられません。
これでは、何のためにそれまで長い間、保険に入っていたのか、
ということになってしまいます。
大きな問題だと思います。
▼そして三つ目のパターンですが、
今説明した、二つ目のケースは、無保険の期間はありましたが、
その後は、チャンと新しい保険に入っているわけです。
しかし、新しい保険に入れずに、
まったく無保険になったまま、というケースがある。
これが三つ目です。
健康状態が悪化したため、
新しい保険の審査に通らず、入れなかったというようなケースです。
【 それでは、この人は困ってしまうのでは？ 】
そうです。そもそもこういう場合は、
その人は、そのまま古い保険に入っていれば、
チャンと保障も受けられて、なんの問題もなかったとみられる。
つまり、こういう場合は、乗り換えをすべきではなかった。
なのに、顧客の立場に立って考える、顧客の利益を守る、
という大事な視点が欠けたまま、ただ積極営業をかけたために、
結果、顧客が大変な迷惑を被ることになったとみられるわけです。
こうした三つのパターンを含め、
顧客に不利益を与えた不適切な契約が
合わせておよそ１８万件となる見通しなんです。
【 自分の保険の場合もそうかもしれない、と不安に思う人は
どうすればいい？ 】
今後の会社側の対応は、大きく２段階にわけて、行われます。
まず、さきほど説明した１８万件については、
会社側として、直接、契約者を訪問するなどして重点的な調査を行います。
そして、その調査の内容をかんぽ生命の専門のチームが分析して
問題であることが確認できれば、不利益の解消をする。
たとえば、▼二重払いのお金を返却したり、
▼無保険になってしまった人には、保険をもとに戻したりして、
不利益の解消を急ぐとしています。
さらにもう一つは、
それと並行して全ての契約者、１８００万人に対して手紙を送って
謝罪と共に、保険の内容が、本人の意向に沿っているか、
ということを確認して、
問題の全容解明を目指す、としています。
ただ、この一連の調査が完了するまでには
どんなに急いでも、これから数か月はかかります。
そこで、とにかく、自分の場合はどうなのか、早く聞いてみたいという人は、
▼かんぽのコールセンター
０１２０－５５２－９５０
にかけるか、
最寄りの郵便局に尋ねえほしいと会社側では言っています。
最後に、一点、気を付けてほしいことがあります。
それはもし解約する場合には注意が必要、ということです。
調査がすべて終わるまでは時間がかかりますので、
それを待たずに、不安だからということで、
急いで解約してしまうと、本人の自由意志で解約したようになって
その後のチャンとした調査の対象にならないおそれがある。
ここはまず、会社側にキチンと調べてもらう、ということが重要だと思います。
【 今後、この問題、どうなる？ 】
実はちょうど、きょう午後、
日本郵政グループ全体のトップである長門社長が、記者会見をします。
ここで、今回の問題の大きな背景となっている
郵便局の厳しいノルマ営業のありかたなどについて
全面的に見直す方針を表明する予定です。
郵便局の信用回復なるか、ここは大きな分岐点だと思います。
（竹田 忠 解説委員）
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