NHK 解説委員室

　２０１５年に文部科学省から全国の教育委員会などへ通知が出たことや、東京都渋谷区と世田谷区が同性パートナーシップ制度を導入したことがきっかけとなって、この５～６年で広く理解が進むようになってきました。こうした変化は、多くの当事者の皆さんの頑張り、政治の動き、繰り返し実施され蓄積されてきた調査結果の提示など様々な要因が背景にあると考えられます。
　今日は全国の教員を対象に実施した意識調査と、ＬＧＢＴｓ対象の全国インターネット調査の結果を通じて、学校現場の状況を考えてみたいと思います。
先ず、教員を対象にした意識調査の結果から見ていきます。

　全国３６自治体の小中高・特別支援学校の、およそ２万２千人の先生方にご協力いただき、性的指向と性自認の多様性に関するアンケートを実施しました。全体で７５％を上回る先生方がＬＧＢＴｓについて授業で教える必要があると考えている一方で、実際に授業で取り入れた経験は１５％前後でした。この割合は８年前におよそ６千人の先生方に同様の調査を実施しましたが、授業の実践割合はほぼ同じであり、大きな変化はありませんでした。授業に取り入れない理由として、「教える必要性を感じる機会がなかった」が最多であり３０％前後です。しかし、同性愛について冗談や笑いのネタにされることが、子ども達の中で実際に起こっています。これが、深刻ないじめや不登校、自傷行為などにつながる可能性もあり、児童生徒の学びの機会を作ることはとても重要かつ喫緊の課題です。
　
　先生方のＬＧＢＴｓに関する学びの状況はどうでしょうか。
教育学部など養成機関で学んだ割合は１３％前後でした。さらに分析を進めました。出身の養成機関・独学・教員になった後の研修と３つの学びの機会があった先生はおよそ２万２千人のうちわずか３．１％、いずれの機会においても学んだ経験がない先生は１９．５％でした。現在の教員養成機関の必修カリキュラムに、性的指向と性自認の多様性については含まれておらず、一部の大学などが、独自のカリキュラムとして扱っているのが現状です。これまでに、学びの機会がしっかりあった先生は、同性愛と思われる児童生徒や性自認について悩んでいる子どもの存在に、明らかに多く気付いていました。実際に当事者の児童生徒との関わりの経験の割合も圧倒的に高く、授業に取り入れた経験もあることがわかりました。従って、教員養成課程の必修カリキュラムとして、性的指向と性自認の多様性を学ぶことや、現職の教員研修として今以上に多くの先生方が学ぶ機会を確保することが不可欠です。

　では、ＬＧＢＴｓ当事者は実際に学校でどのような経験をしているのでしょうか。
およそ１万５千人を対象にした２０１６年の調査では、６割が小中高のいずれかでいじめ被害経験があったと答え、その大半が「ホモやおかま・おとこおんな」といった言葉の暴力にあっていました。およそ１万１千人を対象にした２０１９年の調査でも、同様の傾向であり、そのうち７割は「自分がいじめられていることを知っている人や目撃していた人がいた」と答えていますが、「かばってもらえた、助けてもらえた」、それはわずか４割弱でした。また、当事者の、とりわけ１０代の不登校率や自傷行為経験率が他の集団に比較して格段に高いこともわかっています。
　ＬＧＢＴｓの子ども達が、からかいの対象や異端視、否定、揶揄や嫌悪される存在として学齢期を過ごすのではなく、ＬＧＢＴｓであることを多様な在り方のひとつと捉えて生活できるような、そういう環境を整備する。そのために、学校が出来ることはたくさんありますので、先生方に是非ご理解いただき、力を発揮して頂きたいと思っています。

　図書館や保健室に関連する本を置くことや、学校内にポスターを貼るだけでも当事者である子どもにとっては貴重な情報獲得の機会になります。４５分ないし５０分の授業時間全てを使わずとも、授業中のちょっとした話題として、ＬＧＢＴｓについて肯定的に取り上げることも重要な取り組みになります。

　さきほどお話しした２０１６年に実施した当事者対象の調査では、６割に小中高いずれかでのいじめ被害経験がありました。
この被害経験者の中で、「いじめの解決のために先生が役に立ってくれた」と認識していた人はわずか１３．６％でした。１０代に限定すれば１９．９％といじめ被害経験者のわずか５人１人しか、先生が助けになってくれたと思えていない、そういった現状です。大変厳しい数字ですが、ここから学校での取り組みを始めていかなければいけないということでしょう。

　ＬＧＢＴｓの子どもたちは、誰が信頼できる大人であるかしっかり見ています。担任の先生が自分の言葉で、性的指向や性自認の多様性について教室で伝えていく中で、児童生徒からの反応として「オネエ」と言った言葉で笑いを取ろうとすること、馬鹿にするような不規則発言があるかもしれません。その場合は、その状況を見逃すことなく、毅然と対応する必要があります。もちろん、その発言をした子どもを一方的に叱りつけるようなことはよくないですが、「誰かを馬鹿にして傷付けるような言葉は、そういうことは絶対言っちゃいけないんだ」と先生が毅然と伝えることが何より必要です。

　教室にひとりは存在するかもしれない当事者の彼らは、「先生はこの場をどうやっておさめるのであろうか」と息を潜めて見ています。しっかり対応する先生の姿は「こうやって自分たちを守ってくれる大人がいるのだ」ということを学齢期の早い段階で知ることにつながって、何かあればその先生に相談に行く、相談に行ってもいいんだ、と頼れる大人の存在を伝えるきかっけになります。

　この先生ならば自分のことをわかってくれるだろうと信じて、期待して、本当の自分の話をすることと思います。学校での取り組みや先生のさりげない一言が、彼らの人生を変えることになります。同時に注意すべき事は、学校や先生の方から当事者の児童生徒に対してカミングアウトを促す、そういったことをしないことです。カミングアウトするかしないか、その範囲や時期や方法は本人が決めることであって、先生や学校がその方向付けをしないようにすることです。

　学齢期の早い段階で多様性について肯定的なメッセージを受け取り、それを内面化することは、当事者である子ども達自身の自尊感情や自己肯定感を高めていくことのみならず、当事者ではない子どもにおいても、人権感覚を養う貴重なきっかけになります。
　すでに学校が直面しているいじめ・不登校・自傷行為の現実、性的指向と性自認（ＬＧＢＴｓ）の物差しで現状を改めて検証することからぜひ始めてください。
先生の言葉掛けひとつで、子どもの人生を変えることになります。