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「変わる受動喫煙防止対策」(視点・論点)

国立がん研究センター がん統計・総合解析研究部 部長 片野田 耕太

毎年5月31日は「世界禁煙デー」です。「世界禁煙デー」を前に、今日はたばこを取り巻く現状や課題についてお話をさせていただきます。

 来年2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。同じ年の4月から、たばこに関するルールが大きく変わります。それは「改正健康増進法」という法律が施行されるからです。まず、この法律の中身を紹介したいと思います。

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2020年4月から施行される改正健康増進法では、多数の人が利用する施設を、敷地内禁煙と原則屋内禁煙の2つに分類しています。

1つめの「敷地内禁煙」は、文字通りその施設の敷地内を禁煙にするという意味です。この分類には学校、病院、官公庁などが含まれます。一定の基準を満たせば屋外の喫煙所が認められますが、敷地内禁煙ですので、原則として、建物の外の駐車場なども禁煙になります。

2つめの「原則屋内禁煙」も、文字通り原則として、屋内を禁煙にするという意味です。この分類に含まれる代表的な施設は飲食店と職場です。つまり、2020年4月から、日本の飲食店と職場は原則として屋内が禁煙になります。一定の基準を満たせば、喫煙専用の部屋が認められることがありますが、法律が掲げる原則はあくまで「屋内禁煙」ですので、すべてのお店で屋内を禁煙にすることが望まれています。

日本では居酒屋さんなど喫煙可能な飲食店がたくさんありますが、2020年4月からはそれが大きく変わることになります。しかもこの法律には罰則があります。禁煙の義務に違反した場合は、罰則が適用されます。

日本で来年から適用されるこの法律は、すでに海外では当たり前になっています。欧米諸国だけでなく、韓国、中国都市部、タイ、シンガポールなど、アジア諸国でも屋内の公共の場所は原則として禁煙になっています。

では、なぜ屋内の公共の場所を法律で禁煙にすることになったのでしょうか。それは、受動喫煙に健康被害があるということが科学的に明らかだからです。

実は、受動喫煙の健康被害は、日本人が世界で初めて発見したものです。

1981年、当時国立がんセンターの疫学部長だった平山雄(たけし)が、受動喫煙によって肺がんで死亡しやすくなるという論文を、世界で初めて発表しました。当時は日本も含めてどこでも自由にたばこを吸えた時代です。彼の論文は学術的にも、また社会的にも激しいバッシングに遭いましたが、20年近くにもわたる科学的な検証の結果、2000年になる頃には、彼の論文が、科学的に正しかったことが示されました。

2004年と2006年には、国際がん研究機関と、アメリカ政府の公衆衛生部門が、受動喫煙の発がん性と、肺がん、心臓病など、病気との因果関係を認める判定をしました。

日本では、2016年に通称「たばこ白書」という報告書が厚生労働省の検討会から出されました。

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この報告書では、日本国内を含めた科学的証拠を網羅的に調べて、受動喫煙と肺がん、脳卒中、虚血性心疾患という心臓病の一種、そして子どもの病気である乳幼児突然死症候群とぜんそくとの間に、因果関係があるという判定をしました。

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能動喫煙、つまり喫煙者本人への影響としては、もっと多くの病気と因果関係が認定されています。がんはもちろんとして、心臓病や脳卒中、糖尿病、歯周病、COPDと呼ばれる慢性の肺の病気など、全身の病気がたばこによって引き起こされます。妊娠・出産への影響としては、早産の原因になりますし、胎児の発育が遅れて生まれたときの体重が小さくなることも知られています。

冒頭に紹介した改正健康増進法は、この「たばこ白書」の科学的な判定に基づいています。つまり、能動喫煙だけでなく、受動喫煙でもこれだけ大きな健康被害ある、だから法律を作って規制しなければいけない、という話になったのです。

飲食店を禁煙にする議論では、分煙でよいのでは、という主張が必ず出てきます。しかし、受動喫煙の健康被害を一番受ける可能性があるのは、そのお店で働く従業員です。お客さんは選べるからいいかもしれませんが、そこで働く従業員は選ぶことができません。飲食店を禁煙にするのは、お客さんのためでもありますが、そこで働く人々の健康を守るためという意味が大きいのです。

受動喫煙防止のために法律を作るという動きは、「たばこ規制枠組条約」という国際条約に沿っています。2005年に成立したこの条約では、第8条で、受動喫煙の健康被害が科学的に確立していることを認める、と掲げられています。日本は2005年の条約成立のときからこの条約に参加していますが、「既存の国の権限の範囲内で」という免責条項に頼って受動喫煙を防止する法整備が十分にされていませんでした。東京オリンピック・パラリンピックをきっかけにして、日本はようやく動き出したことになります。

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「たばこ規制枠組条約」で履行すべき対策は、世界保健機関・WHOによって複数の政策のセットとして提案されています。これは、モニター、プロテクト、オファー、ウォーン、エンフォース、レイズの頭文字をとってMPOWERと呼ばれています。
この政策のセットの中で、今日ご紹介した受動喫煙防止のための法律は、Protect・受動喫煙から守るのPの政策にあたります。

次のO、オファーは、喫煙者への禁煙サポートを意味しています。公共の場所が禁煙になると、たばこをやめたいと思う人が増えます。たばこに含まれるニコチンには強い依存性がありますので、禁煙するのは簡単ではありません。そこで、薬や電話相談などで、禁煙をサポートして成功率を上げます。日本では、ニコチン依存症について一定の条件を満たせば、禁煙治療薬が保険適用されますし、薬局でも禁煙補助薬を購入することができます。

次のWはたばこの警告表示とメディアキャンペーンを指します。海外ではグロテスクな画像付きのたばこを見ることがあります。アジアでも韓国やタイで画像付きのパッケージが採用されています。
Eは広告・販売促進の規制を指します。海外ではたばこの広告が禁止されて、子どもの目につかないところに置かれていることが多いですが、日本では自主規制しかないため、コンビニなどで普通に販売促進が行われています。
最後のRはたばこの値上げを指しています。日本のたばこの値段は欧米先進国の3分の2から半分程度で、比較的たばこが入手しやすい状況です。

残念ながら、日本は諸外国に比べてたばこ対策が進んでおらず、MPOWERのうち受動喫煙分野、メディアキャンペーン、広告規制の3つの分野で最低レベルの評価を受けています。

日本でたばこ対策がなかなか進まない背景には、たばこ産業の育成を掲げた「たばこ事業法」や、国や自治体がたばこの税金に依存している社会構造の問題があります。個人としての喫煙者と非喫煙者の健康被害をどう防ぐかという問題に加えて、この健康被害を起こす製品を社会としてどう扱っていくべきかを、私たち一人ひとりが考えていく必要があると思います。

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