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「ポスト複合危機を生きる欧州」(視点・論点)

北海道大学大学院 教授 遠藤 乾

周知のとおり、2010年代のヨーロッパ連合・EUは、ユーロ危機、ウクライナ危機、難民危機、テロ・暴行事件、Brexit、つまりイギリスのEU離脱、そしていわゆるポピュリズム勢力の伸長と、お互いに連動し合う複合危機によって、解体や崩壊のがけっぷちにいると言われていました。
いまも、Brexitや黄色いベスト運動に関するニュースが駆け巡ります。いったいEUはどうなっているのか、今日はその現況について、考えてみたいと思います。
まず第一に、EUの存亡の危機は当面過去のものとなったと示し、第二に、ではEUはどんな問題に直面しているのか考え、第三にBrexitをめぐり、なぜイギリスでここまでこじれているのか検討し、最後に、EUのゆくえが、世界の潮流や日本の生き方にどう響くのか、考察していきます。

なぜEUは存亡の危機を後にしたと言えるのでしょうか。

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まずEUに関して、自国のEU加盟が利益になるか聞いた世論調査を見てみましょう。
EU28か国の平均で、7割近くのひとが利益になると答えています。余りニュースにならないのですが、これは1983年以来最高の数値です。
なお、国別でみると、最近、権威主義化していてEUの問題児となりつつあるハンガリーやポーランドでも加盟に対する支持は高いのです。他方、イタリアにおける支持の低迷は懸念事項の一つですが、イタリアは、恐らく単独ではEUを壊せはせず、その意志もないことにも留意するべきでしょう。
次に、単一通貨ユーロへの支持も高まりつつあります。
自国にとってそれが良いかどうか問うた調査で、2002年の通貨導入以来最高の64%が肯定しています。フランスなどでも、単一通貨ユーロに対しては支持が底堅く、時期によりますが6~7割がたの人たちがそれを支持しています。
最後に、それと関連するのですが、反EUを掲げてきた、いわゆる極右ポピュリスト政党が、EUからの脱退を口にしなくなってきています。
これは、たいへん興味深いことでして、たとえばフランスでは、2017年5月の大統領選挙の時、当時の国民戦線党首ル・ペン候補は、ユーロから離脱する可能性に触れ、多くのフランス人を怖がらせました。そうした経緯もあって、ル・ペン氏はもうEUやユーロから出るとは言いません。中にいて、それをどう改革するかにスタンスを変えてきています。
 
こうして、一般にEUやユーロへの支持が底堅く、反EUを掲げてきた勢力も、そうした民意を無視できなくなってきているのです。

では、EUは問題ないのか、というと、そうはなりません。移民を制御できないという機能不全、ユーロ圏全体でお金が回り、成長のパイが域内の中間層にいきわたるようにならないという緊縮財政の問題、そこから、EUやエリート、既存政党への不満が高まるというポピュリズムの問題を解決できていない。
それだけではなく、先ほど述べたようなハンガリーやポーランドにおける権威主義的傾向、政権に有利なように、裁判、報道、憲法の在り方を操作するような動きが広がっています。これは、EUのよってたつ自由や法の支配という理念に正面から疑問を投げかけてしまうわけです。
他にも、国際政治の現場で、米欧関係、米独関係が緊張し、トランプ政権との原理的な対立がせりあがってきています。戦後のドイツやヨーロッパは、EUやNATOのような多国間の経済、政治、安全保障ネットワークの中で生きてきて、それをアメリカが後押ししてきたわけですが、いまやトランプ政権は多国間主義を原理的に否定しにかかっているわけです。これは、ドイツやEUを非常に生きにくくさせていますが、問題はそれにとどまらず、ヨーロッパ内で、あいかわらずアメリカの支持を必要とする国と、そうでない国との対立や乖離を生んでしまいます。
いってみれば、問題が慢性化するなかで、新たな問題を累積的に抱え込んだような状況にあるのが現在のEUです。

Brexitの話は、それだけで番組になります。ここでは、なぜここまでこじれているのか、に絞ると、それは、根本的には、世論や議会が割れていることによります。互いに相容れない世論、指導者、政党、そして政党内諸勢力がぶつかり合い、リーダーシップの弱さ、稚拙さも手伝って、国民投票の宣託であるEU離脱という方向性に、議会立法のかたちを与えられない状況だと整理できましょう。
もともと世論は、3年前の国民投票に離脱派52%対残留派48%となったように、真二つに割れていました。最近の世論調査では、やや残留派が優位なようですが、それでも僅差です。特に保守党は、支持層の間で7割ほどが離脱派と言われており、同様に7割が残留派の労働党と鋭く対立するだけでなく、それぞれの党内でも離脱と残留をめぐり内戦状態です。
イギリスの議会というのは、左右に分かれ統一されている党が敵対する議会制民主主義のモデルです。もともと政党をこえる合意は難しい。いまは、政党内でも難しい。それぞれが分断され、連帯も難しいなかで、北アイルランドの地域政党など、メイ政権のよってたつパートナーの存在もあり、諸勢力が断片化しています。メイ首相が、国民統合でなく保守党の結束を優先したことで、合意を難しくした面もあります。結果、政府合意案、関税同盟案、その他再国民投票案など、いろいろあるどの案も多数派を形成できないでいます。そのまま、3月29日のデッドラインが近づき、議会多数が合意なき離脱を否定する中、その順延を余儀なくされる事態です。
2-3か月順延したところで、簡単にいえる対立・分断ではありません。もしその間に合意ができなければ、離脱自体が流動化する可能性もあります。まだまだ注視が必要ですが、一つ言えるのは、離脱の在り方によってはイギリスにとって死活的に重要な問題になる一方、規模の大きいEUにとっては、痛手ではあっても同様に死活的かというと、そうでもないということです。イギリスの危機がそのままEUの危機になるわけではないことを頭に入れていただければと思います。

EUが抱える問題、イギリスにとってのBrexitは、それぞれ深刻ですが、世界、とりわけ日本にとっても、座視できる問題ではありません。というのも、英米という19-20世紀にわたって世界で覇権を握っていた国の民主政がおかしくなっているという現状があります。それゆえ、世界的な影響が大きい。これは、戦後日本がいまにいたるまでアメリカに安全保障をはじめ多くを頼ってきた事実にかんがみますと、非常に由々しき事態です。
日本が、英米での出来事に影響されないほど、自分の生きる地域で平和や繁栄が約束されていたら、高みの見物で済むかもしれません。しかしながら、日中、日朝、日露、そして日韓と、直近の国との二国間関係が総じて悪いか、よくはないわけです。
EU諸国は、いまだ自由民主主義を守っている勢力として、日本にとって稀なパートナーです。そのEUと昨年、経済連携協定・戦略的パートナーシップ協定を締結し、この2月に議会批准を済ませました。日欧関係は良好で、伸びしろがあります。そのEUが、存亡をかけた危機にあるのか、問題はあっても曲りなりにパートナーとして連携していけるのか、そういった判断をするのに、現地の情勢を注視しないわけにはいきません。
今日の話がその一助になれば幸いです。

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