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「中国の行方(1) 習近平 第二期政権の特徴と課題」

早稲田大学 教授 天児 慧

10月18日、第19回共産党全国代表大会が開催され24日に閉幕しました。5年前の18回党大会で就任した習近平総書記の政治的基盤は強くありませんでした。当時の指導体制を見ると、党や軍の指導部には、江沢民の息のかかった人物が、国家機関では党の共産主義青年団出身の指導者が目立ちました。そうしたスタート時から考えて今回の特徴は何よりも習近平に近い人々が大量に抜擢され、習近平指導体制の基盤は飛躍的に強化されたといえるでしょう。自分の権力基盤を強化するために、習氏は何に力を入れたのか。まずこの点について解説しておきます。3つの特徴が見られます。

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反腐敗闘争と対抗勢力の打撃の繋がり
第一は、「腐敗の一掃」を錦の御旗にしてライバル、対抗勢力を打撃したことであります。反腐敗闘争の最高責任者は古くから習氏が強く信頼していた王岐山氏でした。習氏はまず18回党大会直前に同じ革命第二世代のライバル薄熙来を失脚に追いやりました。続いて党大会後は大々的な「反腐敗闘争」を展開しました。江沢民系で公安部門、石油部門、国家経済発展委員会、軍の元副主席らトップ指導者らを追い落としました。他方で、共産主義青年団系の指導者、令計画を失脚させ、さらに国務院総理の李克強なども重要な政策決定から実質的に排除しました。今年7月にはポスト習近平の最有力候補の一人と言われた若手の重慶市党書記・孫政才も失脚させました。このように反腐敗闘争の結果を見れば、習近平のライバル、ポスト習近平の有力候補者がことごとく政権周辺から排除されていったことがわかります。
 
習近平への権力集中と権威化
第二は、制度的な習氏への権力への集中であります。江沢民時代以降ほぼ20年間、党総書記は国家主席、中央軍事委員会主席のポストを兼任し、同時に外交など個別分野の政策の審議・決定を行う2~3の領導小組のトップを兼任するのが通例でありました。しかし習氏は10以上のこうした領導小組のすべてのトップに就き、その上特に重要な安全保障や改革政策、メディア・サイバーセキュリティーの3つ分野で新たな政策決定機関を新設し、これらのトップもすべて習氏自身が就任しました。

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第三は、習近平氏の「権威化」であります。様々な大胆な戦略の設定、政策の実践はやがて最高指導者としての習近平の権威化を促すことになりました。「中華民族の偉大な復興」といわれる「中国の夢」の提唱、2021年の共産党創立百年と2049年の中華人民共和国建国百年の「2つの百年」を成功裏に実現する。米国に対して提示した「21世紀の創造的な新型大国関係」樹立、陸と海のシルクロード構想、すなわち「一帯一路構想」の提案・推進、その具体化のために初めての中国が主導した「アジア・インフラ投資銀行」も設立しました。これらを次々と呼びかけ、実践することによって、偉大な指導者のイメージを高めました。
 そうした動きに合わせて、昨年初め頃から習近平を「核心指導者」にするという声が上がり、10月の党中央委員総会で「習近平同志は党の核心」とすることが正式に決定されました。この表現は毛沢東、鄧小平、江沢民に継いで四人目です。この肩書がつくことは、党の重要事項の決定に極めて大きな権限を持つことを意味します。さらに今回の大会で「党規約」に「習近平総書記による新時代の中国の特色ある社会主義思想」という表現が盛りこまれました。習氏自身から見れば、わずか5年で、ここまで彼の集権化と権威化を推し進めたことは大きな成果と言えるでしょう。

長期政権を目指す戦略と指導体制づくり
 では党大会での習近平の「政治報告」、「人事」からどのような特徴が読み取れるのでしょうか。私が最も注目した点は、長期戦略目標の設定と、そうすることによって彼自身が長期政権を目指す強い意志を表明したことです。第1期政権のスタート時に示した「2つの百年」をより具体化すると同時に、その間の2035年に中間目標を設定したことであります。経済はすでに量から質を目指す段階に入っており、国有企業の戦略的再編、環境改善、ハイテク・金融の役割を重視した資本市場の健全な発展を目指し、2035年までには、経済・技術の面で革新型国家の上位に立ち、「美しい中国」を実現し、中華文化の国際的影響を高めると主張しました。35年からの第2段階では世界一流の軍隊を作り上げ、トップレベルの総合国力を持つ現代化した社会主義強国を実現すると言明しました。習氏の演説は3時間半と極めて長いもので、「偉大な指導者」への意気込みを内外に示したものといえるでしょう。35年時に習氏は82歳、健康であればまだ第一線に立てる年齢です。
 では長期目標に対応した指導部人事はどうでしょうか。

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党中央政治局常務委員会では、注目されていた王岐山氏の留任は見送られました。しかし、同時にポスト習近平の候補といわれた若手の胡春華、陳敏爾もトップ7人には入りませんでした。要するところ習近平は後継者を作らなかったのです。王岐山氏の党要職からの引退は習氏が長期政権を目指すうえでは必ずしもマイナスではなく、おそらく王岐山氏は顧問的存在で習近平指導部を外側から支えることになると思われます。

中国の目指す目標と課題
「政治報告」では数々のバラ色の目標が提唱されています。

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例えば、①すべての子供に良質な教育を、②2020年に農村の貧困脱却を実現する、③全ライフケアをカバーするヘルスケアシステムを確立する、④生態文明改革を加速するなどであります。
  これらはすべて大変素晴らしい目標ではあり、中国の改革開放路線が、もはやひたすらGDP増加を目指す成長一辺倒ではなく、人々の生活の質の向上に重点を移し始めたことを示しており、大変結構なことであります。しかし、それは今日の中国の現状が、教育格差、貧富の格差、貧弱な社会保障制度、大気・水・土壌の汚染、森林や耕地の破壊などが絶望的なまでに深刻化していることへの危機感を反映しているのかも知れません。さらにこの報告では、長期目標としてもほとんど政治改革が語られていないことも気になります。人々が自由闊達に生き、主体的に助け合う社会空間がなければ、どんなに素晴らしい絵が描かれても、実現の可能性が高いとは言えません。その意味で中国の普通の人々がこの報告をどのように受け止めているのか、主体的にかかわる可能性はどうなのか、習近平の動向とともに注目していきたいと思います。

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