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脱炭素社会へ 独が化石燃料だけの暖房禁止

二村 伸  専門解説委員

先月開かれた気候変動対策の国連の会議COP28は、化石燃料からの脱却を進めることで合意しました。ドイツでは今月から新しい建物にガスや灯油などの化石燃料だけを使った暖房設備を設置することを段階的に禁止し、脱炭素化が進むか注目されます。

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Q.ガスや灯油の暖房が禁止されるのですか?

今月1日施行された法律では、新たに設置する暖房設備は再生可能エネルギーを少なくとも65%利用しなくてはならず、ガスや灯油だけで暖房することが禁止されます。ただ、当面は新たに開発される地域を対象とし、都市部などそれ以外の地域は数年猶予されるなど当初の政府案は大幅に修正されました。冬の寒さが厳しいドイツではほとんどの家庭がセントラル・ヒーティングを使い、その燃料の7割以上をガスと灯油に依存しているため暖房設備の変更は多額の出費となり、野党や多くの市民が猛反発したからで、設備の交換には国から補助金も支給されます。

Q.環境保護に力を入れているドイツでも脱炭素化のためにはそこまでやらなければならないのですね。

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ドイツでは総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が去年初めて50%を超えました。それでも2045年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成は容易でなく、太陽光と風力による発電量をそれぞれ今の3倍以上に増やす必要があります。また、予算不足により電気自動車への補助金を急きょ打ち切るなど脱炭素社会実現に向けた取り組みは逆風にさらされています。

Q.再生可能エネルギーの普及が進んでいるドイツでもそれほど苦労しているのですから、日本も含め国際社会はさらなる取り組みが必要ではないでしょうか。

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その通りです。世界の目がガザやウクライナに向けられ、物価の高騰や景気の低迷により温暖化対策に多額の予算をつぎ込むことが難しくなっています。一方で異常気象による災害が各地で相次いでおり化石燃料からの脱却はこれ以上先送りできません。ドイツの取り組みが必ずしも他の国に有効というわけではありませんが、日本はじめ各国は脱炭素社会実現に向け、野心的でより効果のある対策を打ち出すことが求められています。国民の負担をやわらげながら経済成長と温暖化対策をいかに両立させるか、各国の知恵比べが続きそうです。


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二村 伸  専門解説委員

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