NHK 解説委員室

【アメリカの供与に国際的非難相次ぐ】
Q1：アメリカの供与に対しては国際的な批判が出ているようですね？

A1：はい。クラスター爆弾は、砲弾から数多くの小さな爆弾がばらまかれ、かなりの数が不発弾となって、戦後長期にわたって市民を危険にさらすとして、２００８年、「オスロ条約」で製造や保有、使用などが禁止されました。現在、日本を含め１１０か国以上が批准していますが、ロシア、アメリカ、ウクライナは非加盟です。
アメリカの供与は法的には可能ですが、国際人権団体は「“禁止条約の精神”をないがしろにするな」と強く非難しました。懸念を示したアメリカの同盟国もあります。

【供与の軍事的狙い】
Q2：なのになぜアメリカは供与に踏み切ったのですか？

A2:ウクライナの反転攻勢は今、ロシア軍の強固な防衛ラインを突破できるかが大きな課題になっているからです。ウクライナ軍は砲弾が不足し、供給するアメリカも生産能力が追いついていない中で、一度の砲撃で広範囲を破壊するクラスター爆弾は、塹壕に陣取るロシア軍への攻撃に大きな効果があると、アメリカは主張しています。
それに、アメリカの供与の有無に関わらず、ロシア・ウクライナ両軍によってすでに使われているという現実もあります。

【戦争の厳しい現実】
Q3：ロシア軍も使っているのですか？

A3:はい。アメリカの供与決定を受けてロシアは「自分たちも使わざるを得ない」とけん制しましたが、実は侵攻開始直後からクラスター爆弾を多用し、都市部への攻撃を繰り返していて、多くの民間人が犠牲になっています。
一方、ウクライナは、都市部では使わないことや、不発弾を処理できるよう全ての使用を記録するなどの方針を明らかにしました。
ウクライナからすれば、使用を控えた結果、敗北を喫し、ロシアの侵略が続くことは決して受け入れられないとの立場です。しかし、禁止条約が存在する兵器はどんな理由であれ使うべきでないという意見が国際的に根強いのも事実で、そうした兵器に頼らざるをえないところに、ウクライナが直面するこの戦争の厳しい現実があるように思います。