同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして、同性カップルなどが国を訴えている裁判。３０日午後、東京地方裁判所で判決が言い渡されます。
同様の集団訴訟は全国５か所で起こされています。憲法違反かどうかの判断は分かれていて、東京地裁の判決が注目されます。
Q：同性カップルの前で裁判官が悩んでいます。
Ａ：悩んでいるのは、手にしている憲法の判断をどうするかという点です。
原告は３０代から６０代の男性どうし、女性どうしの同性カップルなどです。主なポイントは２つ。１つは「婚姻の自由」です。
国は「憲法には『両性の合意』と書かれていて、同性婚を想定していない」と主張します。一方原告は「男女に限定した趣旨ではない。婚姻を望む当事者のことだ」などとしています。
Q：もう１つは。
A：「平等」です。憲法の「法の下の平等」について争われました。各地で同じような訴えが起きていますが、この「法の下の平等」について札幌地裁は去年「差別的な取り扱いだ」として「違憲」、大阪地裁はことし「憲法には違反しない」として「合憲」の判決を出していて、判断が分かれています。
Q：具体的にはどういう不利益があるのでしょう。
A：税金の配偶者控除を受けられないことや、法律上の配偶者としての相続権がないことなどがあります。裁判で国は「異なる取り扱いをしても不合理ではない」と主張しています。
ただ、このほかにも原告が裁判中にもう１つ、不利益な扱いを受けたことがあったそうです。
Q：それは何でしょうか。
A：実は原告の男性カップルの１人が倒れて去年、亡くなりました。ところが、原告によるとそのパートナーの男性は、病院で血縁者でないことを理由に医師から説明を拒まれ、病状を直接聞くことができなかったそうです。
このように「絆を否定され、尊厳を傷つけられた」と感じることが裁判にもつながっています。
性的マイノリティーへの理解は徐々に進み、原告弁護団によると「登録パートナーシップ制度」を導入する自治体は２００を超えます。一方で、制度の見直しは反対意見もあり進んでいません。司法が憲法上どう判断するか。
東京地裁の判決は３０日午後２時に言い渡されます。
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