政府は最大２万円分のマイナポイントがもらえる制度で、
対象となるカードの申請期限を延長するなど、普及に懸命となっています。
竹田忠解説委員に聞きます。
【 先日、寺田総務大臣が期限の延長を発表しましたが、なぜなんでしょう？ 】
Ａ
それは、政府には非常に大きな目標があるからです。
来年３月末までに「ほぼ全ての国民」にマイナンバーカードを持ってもらう。
しかし、現状はどうかと言うと普及率は９月１５日現在で４８.２％。
つまり、あと半年で残り半分の国民にカードを持ってもらわないといけない。
これは大変なことです。
なので、ポイントの対象となる期限を延ばして、
もっと多くの人にカードを作ってもらう呼び水にしようというわけです。
【 物価高で大変な時に、２万円がもらえるのは大きいはず。
それでも申請があまり進まないのはなぜ？ 】
Ａ
マイナンバーカードを持たない理由としてよく上げられるのが、
「情報漏洩が不安」。そして「手続きが面倒」。
今回はこの後者の影響が大きいのではないかと。
というのも、前回のマイナポイント第一弾は、
▽カードを取得して、５０００円分のポイントをもらうというだけでした。
今第二弾はこれに加えてさらに、
▽行政からの給付金などを受け取る公金受取口座の登録で７５００円分
▽カードに健康保険証の機能を持たせるマイナ保険証にすると７５００円分
この三つで最大２万円分になるんですが、
さらにこのポイントを電子マネーや○○ペイなど、
どのキャッシュレスサービスで使うかも選ばないといけない。
必要な手続きが一杯あって、ハードルが高い。
実は市町村や郵便局で、申請や登録をサポートする窓口ができてますが、
もっと増やす必要があると思います。
【 河野大臣が何か言われてますが・・・ 】
Ａ
河野大臣は最近民放の番組などで、
マイナポイントは「ありがたいが、邪道」という発言をして話題となっています。
今月２０日の日本記者クラブの会見では、その意味について
『マイナンバーカードが便利だから取る』というのが本来だと思うが、
そこまでサービスの提供ができていない以上、
邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに申請をしていただく。
邪道でもありかな、というふうに思っている」と述べています。
本来、マイナンバーカードは
自宅にいながらにして様々な行政手続きができたり、
サービスを受けることができる。
そういう社会を目指して始まっています。
ぜひ、ここは本筋の取り組みとして、
遅れている行政のデジタル化を急いでほしいと思います。
（竹田 忠 解説委員）
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