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参院選公示 どうなる?選挙戦

権藤 敏範  解説委員

参議院選挙が22日に公示され、7月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦が始まります。

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Q)いよいよ決戦ということですね?

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A)与党側は、非改選の議席もあわせて参議院全体の過半数の議席の維持を目指しています。政権の体力を奪ってきたコロナの感染は落ち着いていますし、一時、ギクシャクした自民・公明の選挙協力も互いの候補者に推薦を出し合う形が概ね整いました。

Q)野党側はどうですか?

A)立憲民主党は、野党全体で改選議席の過半数を獲得し反転攻勢のきっかけにしたいのです。ただ、野党の足並みはそろっておらず、前回は全国に32ある「1人区」のすべてで候補者を一本化できましたが、今回は3分の1ほどにとどまっています。分断が際立った先の国会そのままに各党が党勢の拡大に重きを置くことになりそうです。

Q)選挙の争点も色々ありますよね?

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A)中でも国民の関心が高いのが物価高への対応です。
政府・与党は、物価の上昇率が欧米諸国より抑えられていると強調しますが、「国民の実感とかけ離れている」という指摘もあります。物価高の長期化も懸念され、堅調だった内閣支持率もここにきて若干下がっています。
このため、与党側は、補助金などをつかって原材料価格を抑え込むことで家計を支援する対策に力を入れます。前日21日には物価や景気への取り組みを検討する対策本部を開き、電気代の負担軽減策などを行う方針を示しました。

Q)物価高対策は野党も重視していますよね?

A)ただ、手法が違います。野党側は、家計への直接支援を強く打ち出しています。消費税率の引き下げでは各党が足並みをそろえるほか、現金給付を掲げる党もあります。
今の暮らしや将来への不安から社会保障を重視する人は多く、ウクライナ情勢を受けて安全保障への関心も高まっています。
与野党各党の主張に説得力、中でも政策の裏付けとなる財源をどうするのか、何より有権者の判断に資する論戦となるのか、注目です。

(権藤 敏範 解説委員)

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