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参院選の争点は何か 世論調査から分析

曽我 英弘  解説委員

参議院選挙は来週22日に公示される見通しだ。ただこれを前にNHKが行った世論調査からは選挙への関心が必ずしも高まっていない現状が見えてきた。

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Q)どういう結果だったのか。
A)「選挙に非常に関心がある」と答えた人は16%。「ある程度」という人と合わせても65%に過ぎず、国政選挙としては戦後2番目の低い投票率だった前回3年前の同じ時期より3ポイント低くなった。さらに詳しく見ていくと気になる点もある。

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Q)と言うと。
A)年齢が低くなるほど関心も低い点。そして有権者の3割余りの「無党派層」では、関心のある人がほぼ半数にとどまったことだ。逆に言えば選挙が盛り上がるかどうかのカギを握るのは若い有権者、そして無党派層というわけで、この人たちに響く政策を各党がいかに届けるかが重要と言える。

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Q)その政策だが、有権者の関心は何にあるのか。
A)ウクライナ情勢の影響が色濃く反映された結果となった。最も重視する政策課題として「経済対策」をあげた人が一番多く42%、次いで「外交・安全保障」で17%に上った。このため選挙戦では、今の物価高をどうみるか。つまり一連の対策によって日本は、欧米より物価の上昇を抑え込めているという与党と、政権の無策がインフレを引き起こしているという野党のどちらの主張が実態に沿ったものなのか。また、岸田総理が目指す防衛費の増額も財源や使いみち、その必要性も含め主要な争点となりそうだ。

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Q)関心が高まっていない一方で直面する課題は多い。どう考えたらよいのか。
A)複雑で先行き不透明な現状を考えると、その解決策を国民全体で議論し判断する選挙はこれまでになく重要だ。このせっかくの機会を活かすためにも、例えば自分が気になる分野から少しでも関心を持ち、実現可能な具体策を有するのはどの政党、候補者か。しっかり吟味する1か月としたい。

(曽我 英弘 解説委員)

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